倉敷市議会 2022-12-09 12月09日-03号
本年2月、内閣府から示された令和3年7月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方についての中で、住民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識の向上として、地域における防災教育の推進、学校における防災教育の推進、地区防災計画の作成推進の3点が掲げられております。
本年2月、内閣府から示された令和3年7月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方についての中で、住民一人一人の「自らの命は自らが守る」意識の向上として、地域における防災教育の推進、学校における防災教育の推進、地区防災計画の作成推進の3点が掲げられております。
2番、1点目、進捗状況についてでありますが、岡山県地区防災計画等作成推進協議会の個別避難計画研究部会において、昨年度は6回の研究部会が開催され、防災担当が全ての部会に出席をしております。
今後、この取組により得たノウハウを手引として取りまとめ、個別避難計画の作成推進に生かしてまいります。 ○議長(中西公仁君) 片山 貴光議員。 ◆20番(片山貴光君) 新たな避難行動要支援者名簿が作成されますと、現在の3万6,000人から半数以下になるとお聞きしております。
本市としても、持続可能な未来を育む世代への教材として、同様の小冊子の作成推進を図るべきと考えますが、本市の作成に対するお考えを伺いたいというふうに思います。 ○議長(坊野公治君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 伊藤祐二郎君登壇〕 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 皆さんおはようございます。 次に、SDGs小冊子の作成についての質問でございます。
このほか、今年度は岡山県が新規重点事業として、「障害のある人の避難行動セルフプラン」作成推進事業を実施し、県内11の障がい者団体が作成支援モデル実施団体となって、障がいのある人とその家族が自分自身の避難行動計画をつくるセルフプランのモデル作成を進めてまいりました。
さらに,今年度岡山県障害福祉課が取り組んでいる障害のある人の避難行動セルフプラン作成推進事業におきまして,いつ避難する,どうやって避難する,どこに避難する,誰と避難するを記した災害時用のサポートブック仮称の標準フォーマットが公表され,支援者マニュアルが作成される予定ですので,笠岡市で来年度以降どのように取り組んでいくか検討していきたいと考えています。
このほか、今年度は岡山県が新規重点事業として障がいのある人の避難行動セルフプラン作成推進事業を実施しており、県内11の障がい者団体が作成支援モデル実施団体となり、障がいのある人とその家族が自分自身の避難行動計画をつくるセルフプランモデル作成を進めているところでございます。
市としましては平成31年度に、住民の避難に関する課題を整理しまして、地域における地区防災計画の作成推進などが行えますように、住民による自主的な避難を推進するための具体的な施策を検討する地域防災力向上のための検討会を立ち上げたいと考えております。
住民の防災意識向上と避難行動につながる取り組みとしてマイ・タイムラインの作成推進をしてはどうでしょうか。 要旨3、届け出避難所の制度設計の検討状況は。 前回17番議員の答弁で、届け出避難所の登録制度を進めていくとありましたが、どのように制度をつくっているのか、お教えください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 入江保健福祉部参与。
住民の防災意識向上と避難行動につながる取り組みとしてマイ・タイムラインの作成推進をしてはどうでしょうか。 要旨3、届け出避難所の制度設計の検討状況は。 前回17番議員の答弁で、届け出避難所の登録制度を進めていくとありましたが、どのように制度をつくっているのか、お教えください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 入江保健福祉部参与。
あわせて市全域をカバーする人・農地プランを作成、推進し、持続可能な力強い農業を実現するために、地域の中心となる経営体の組織化、団地化、担い手への農地の集積を図っております。 林業については、今後地理情報システム、森林GISの構築を図り、これを活用して森林林業振興施策を進め、木材需要拡大や新たな可能性について関係者と協議、研究を進めてまいります。
したがいまして、私はそれら産業振興に不可欠な分野、項目、そういうもんの中から今、津山地域で急がねばならないこと、あるいは今の時代、どうしてもしなければならないこと、それは何だろうかということをまず考えまして、ことしは「産業振興は人である」という項目を私の重点課題とまずいたしまして、そしてその項目は各産業の振興を図るための後継者、人材育成の推進計画をそれぞれの産業ごとに統制をとり、作成推進する、こういうふうにまず