津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
美作大学は、住民生活を支える専門人材を育成されており、引き続きこの機能が維持されることを望みますが、公立化の判断については、慎重に検討を行った上で、適切に対応したいと考えております。 最後に、広域連携での公立化に関するお尋ねです。 まずは、美作大学公立化の是非や可能性について慎重に検討を進めており、現時点で広域での取組は考えておりません。 以上でございます。
美作大学は、住民生活を支える専門人材を育成されており、引き続きこの機能が維持されることを望みますが、公立化の判断については、慎重に検討を行った上で、適切に対応したいと考えております。 最後に、広域連携での公立化に関するお尋ねです。 まずは、美作大学公立化の是非や可能性について慎重に検討を進めており、現時点で広域での取組は考えておりません。 以上でございます。
さて、勝北地域の住民生活に関わる緊急の事柄が発生しました。マスコミ報道などでも御承知のとおり、５月30日以来、津山市内において短期間にツキノワグマ３頭が相次いで捕獲されました。そして、今月８日には人が襲われてけがをしたということです。襲った熊は捕獲された３頭の熊とは別の個体ではないかと言われております。襲われた場所は、奥津川地区内の広戸仙登山道でした。
衛生費では、低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業で830万円の増額、これはエネルギー効率の高い機器やＣＯ２削減効果の図れる設備の取得費用の補助によって、電気代等高騰の負担軽減や脱炭素化による住民生活の質の向上をさらに推進するものでございます。
将来にわたって住み続けたいと感じられる住民生活を実現するためには、デジタル技術を活用したデータに基づく取組の推進が必要不可欠です。今回導入する健康アプリでは蓄積したデータを分析し、本市での状況を踏まえた健康情報発信や効果的な健康増進事業の実施を展開するために活用いたします。 ○議長（中島完一君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中川竜二君） ２点の御質問にお答えいたします。
物価高騰の住民生活への影響を考慮し次年度水道料金の見直しは行いませんが、水道事業経営審議会から答申された水道料金の適正水準の在り方を踏まえながら改定時期を見極めてまいります。 災害に対するレジリエンス向上については、浸水被害に対応するため計画的な河川のしゅんせつやポンプゲート上流の幹線雨水路の整備を進めてまいります。
また、国内では物価高騰が住民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしていることから、経済活動の正常化への動きがある中、景気の回復をなかなか実感できない状況でありまして、まだまだ先行きの不透明感が強い、そういった１年であったように感じております。 しかしながら、一方では、本年５月に新型コロナウイルス感染症の区分が５類へ移行されたことに伴い、本市においても社会経済活動が徐々に活発化してまいりました。
◎企画財政部政策推進監（針生博文君） スマートシティーの実現で住民生活がどう変化するのかについてお答えします。 本市における取組として一例を挙げますと、母子健康手帳アプリの導入により、これまで通院のたびに記載していた予診票について何度も同じことを書かなくて済むようになり、また予防接種のタイミングが通知されるため、接種漏れなどがなくなることが期待されます。
令和４年度は、新型コロナ感染症の拡大が懸念される中、ウクライナ情勢や円安の進行などによる物価高騰により住民生活全体が大きな影響を受けた年でした。こうした状況の中、国の交付金を活用した様々な物価高騰対策をはじめデジタル社会の推進に向けた取組や子育て施策の推進、アフターコロナを見据えたまちづくりを実施してまいりました。
他の市町村におきましても、これらの課題は共通していると想定されますが、その中で、現在、浅口市としては、魅力的なまちづくりに向け、課題解決の手段の一つとして、デジタル技術を活用した行政の効率化や住民生活においての質の向上を目指すといったところで取り組んでくださってることと思います。 では、以上を前提に質問をさせていただきます。
本市が実施する事務事業につきましては、昨年度、津山市地球温暖化対策実行計画事務事業編を改訂しておりますが、住民生活や事業活動に起因して市内で排出される温室効果ガス排出量の削減につきましては、今年度、同計画の区域施策編を改訂することとしており、国の地球温暖化対策計画や政府実行計画と同水準の目標を設定し、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等を進めることにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組むこととしております
ＡＩデマンド交通事業や、国際ホテル跡地周辺を住民と観光客が交流、回遊し、憩える多目的スペースとしての整備を行う城下地区まちづくり整備事業、本市への誘客促進のため海外インフルエンサーやメディアを活用し、情報発信を行う津山シティプロモーション戦略事業などを追加した一方で、国庫補助事業の減額調整によるもの、土木費３億2,883万円の増額は、市道等の雪害防止と安全確保のため除雪などを行う道路除雪管理費や、住民生活
財産区の土地で災害が生じた際の対応につきましては事業者の責務とし、財産区や市の費用負担が起こらないような契約を結んでおりますけれども、仮に想定を超える大規模災害が発生した場合につきましては、住民生活の安全・安心を守る立場として、市は災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢によるエネルギー・物価高騰など、住民生活や地域経済への負担が度重なる中、人口減少、少子化が急速に進行しております。 本市では、こうした流れに歯止めをかけるため、第２子以降を対象とした独自の給付金事業を来月から開始するなど、安心して子育てができる環境を整えています。
その一方で、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の分類変更が決定され、徐々に平時の住民生活を取り戻す道筋が示されるなど、今後に向けた明るい兆しも見えてまいりました。こうした兆しを確実に捉え、私が行政運営に臨み旗印として掲げた新時代を築く大いなる挑戦の下、各施策を着実かつ大胆に推し進めながら今の難局を必ず乗り越え、よりよい津山の未来を築いてまいる所存でございます。
エネルギー・物価高騰が住民生活に大きな影響を及ぼしていることは認識をいたしております。これまで予算に計上した給付金等の事業を着実に実施するとともに、今後の対策につきましては、今月中をめどに取りまとめが予定されております国の追加物価高騰対策の中身をにらみながら、補正予算の編成等必要な対応を判断してまいりたいと思います。 ○議長（津本辰己君） 市長。
主な事業といたしましては、１人当たり10万円を給付した特別定額金給付事業100億4,300万円をはじめ、新型コロナウイルスワクチン接種事業22億600万円、売上げが大幅に減少した小規模事業者支援事業に９億8,100万円、交通、運輸、医療、福祉、農業など、各分野の事業者支援として７億6,400万円、住民生活と市内小売事業者支援として、地域商品券発行事業６億1,400万円、また子育て世代への生活支援としては
拠点都市の機能と住民生活の満足度を高める機能を備えるという本市に求められている２つの役割をしっかりと果たし、あらゆる困難を乗り越え持続可能で将来にわたって住み続けたいと感じられる新時代の津山を築いてまいりたいと考えております。〔降壇〕 ○議長（津本辰己君） １番、三浦議員。
本市の住民生活に大きな影響が出ております。特に、電気料金につきましては２倍近くなっておるという方もおられまして、経済的に非常に厳しいという声であふれております。このような状況下におきまして、国からも様々な支援がなされ、本市におきましても、経済的支援としてオリジナルＩＣＯＣＡカードを使ったポイント付与を昨年より３度実施しております。 そこで質問をいたします。
住民生活被害防止の観点からのイノシシ対応ということですが、住宅地への被害や健康被害のリスクなどから、イノシシの被害は農作物を守る観点からだけではなくて、住民生活を守る観点からも捉えるべきであると考えておりますが、改めてどのように認識しておられるか、お答えください。 ○副議長（塩津孝明君） 坂田文化産業局参与。
コロナ対策につきましては、これまで臨時交付金総額の37億3,000万円のうち、全体のおよそ６割に当たる22億5,000万円を経済対策を併せた住民生活支援に配分しており、財源や時間的猶予などの制約の中、最大限の対策を講じてまいりました。 今後におきましても、感染症や物価高騰の住民生活への影響を見極めながら適切に必要な対応を行ってまいる考えであります。 次に、結婚後の若者の居住地選択についてです。