玉野市議会 2002-12-12 12月12日－04号
また、加害者から逃げ接近禁止命令が出ていたとしても、被害者以外の家族、子供や親族への接近禁止はなく、また国民健康保険証は世帯主の名になっていることやメールなどの規制がないため、避難先の住所が判明する、ＤＶが起こらないような防止プログラムや啓発活動が不十分であるなどの課題も多くあります。
また、加害者から逃げ接近禁止命令が出ていたとしても、被害者以外の家族、子供や親族への接近禁止はなく、また国民健康保険証は世帯主の名になっていることやメールなどの規制がないため、避難先の住所が判明する、ＤＶが起こらないような防止プログラムや啓発活動が不十分であるなどの課題も多くあります。
そして、住所につきまして市内に居住する者、あるいは結婚後市内へ居住する者といったことと、また出席人数等につきましてもおおむね40名以上といった条件を付しております。利用の状況ですが、まあ３年間ほど見ますと、平成12年度が16件、平成13年度が25件、平成14年度が現在のところ11件といったことでございまして、もう少し市内で結婚式を上げてほしいというのが実情でございます。
なお、それでも応じないといったような事業者が出た場合には、この新しく設置させていただきます苦情処理委員会に諮問して、その事業者の住所、氏名及びその内容等を公表すべきかどうかを、この委員会で審議をしていただくという運びを考えております。
したがって、住民票の４情報、氏名、生年月日、性別、住所の写しの閲覧は、不当な目的がない限りだれでも閲覧することができますが、新しい住基ネットは市町村の住民基本台帳の目的の最後に、国及び地方公共団体の住民基本台帳制度を維持しながら、ネット化することにより全国的に市町村の区域を超えた本人確認ができる仕組みを加えたもので、その目的、利用範囲は一々法律で規定することとされたものです。
そもそも住民基本台帳ネットワークシステムは，４情報──もう御存じのとおりなんですが，氏名，生年月日，性別，住所──と住民票コードとこれらの変更情報により，行政の効率化，国民の利便性を図るものと言われ，電子自治体の基盤になるものと言われております。今後，活用が進むことによってその利便性が実感できると言われておりますが，先のことであり，すぐに私たちが実感できるものではありません。
その方は、表書きにありますように、住所、総社市上原106番地１、氏名、難波道子、生年月日、昭和９年２月24日、年齢、68歳の方でございまして、新たに任命いたしたいと考えております。
また，横浜市のような住基ネットの選択制をなぜ採用しないのかというお問い合わせもいただきましたが，改正住民基本台帳法の規定では市長は施行日現在で，住民基本台帳に登録があるすべての人に住民票コードを記載し，そのすべての人について住民票コードを含む住所・氏名などを電気通信回線を通じて県知事に通知するということとなっております。
（出席催告）第１３条 法第１１３条の規定による出席催告の方法は，議事堂に現在する議員又は議員の住所（別に宿所又は連絡所の届出をした者については，当該届出の宿所又は連絡所）に，文書又は口頭をもって行う。
顔写真入り住基カードは７つの情報、つまり有効期限、氏名、交付地の市町村名、住所、生年月日、性別、写真。また、写真入りでない住基カードは３つの情報が入っております。有効期限、氏名、交付地市町村名となっておりまして、顔写真入りの住基カードの方が、本人確認の身分証明など、利用の幅も広いものでございます。
ご承知のように、現在は住基ネットへ入っておるのは４つでありまして、氏名と性別と年齢とそれから住所と、こういうことでありますから、これ以外入ってないわけです。そういったような中で、現在でもこれは一般の請求があれば出しておるわけです。
インターネット上の子供の安全ガイドにおさめられている保護者の許可なしに住所、電話番号、学校名を教えないとか、オンラインでばり雑言や不快な画像を見かけたら保護者に伝えるとか、不快感や不安を感じるチャットルームなどに出入りしない、そう感じたら保護者に報告するなどのネットスマート・ルールとか、メディアリテラシーの読み取りを家庭、学校でも、親子でも話し合うことが大事ではないかと思う。
住基ネットの情報は本市の広報紙でも、「市町村が持っている住民基本台帳を、国・県の指定する情報処理機関をネットで結び、住所、氏名、性別、生年月日及び住民票コードにより全国共通の本人確認を可能にするシステムで、将来の電子政府、電子自治体を実現するための基礎になるもので、８月５日から稼働します。情報漏れなきよう万全を期します」といったシステムの概要が説明されてあったと思います。
このため、制度面からは法律により氏名、生年月日、性別、住所と11けたの住民票コードということに限定をされており、また本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については、法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されておるところでございます。
住基ネットは本人確認を行うための全国統一のシステムで、市町村ごとに保有している住民票の４情報、つまり氏名、生年月日、性別、住所と変更履歴、住民票コードを国の機関などにオンラインで提供、行政機関への申請、届け出を行う際、住民票の写しの添付を不要にするということでございます。
この住基ネットは、すべての国民に11けたのコード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日などの個人識別情報をコンピュータで行政が一元管理化する仕組みであります。
14年度分） ・ 類似審査会や委員会の数と延べ人数及び有料、無料の別 ・ 伊部区長と伊里区長の引き受け役数総務部長 （再質問あり）２ 公共工事業者指名委員会の高値落札防止策と公平さを欠く指名業者選びについて ・ 予定価格の95％以上で落札する業者に対する防止策を具体的に ・ 管工事業者の大饗工業㈱と川田設備㈱が道路土木工事入札に指名される理由と最初に指名した年月日及び工事名、主任技術者名、住所
21世紀における行政情報化の社会基盤の確立を目指すもので、氏名、生年月日、性別、住所の４情報と11けたの住民票コード番号と、これらの変更情報により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであります。 このネットワークシステムに関しましては、制度、技術及び運用のそれぞれにおいて、安全性、信頼性を確保するため、「セキュリティに関する要領」を設けて運用いたしております。
住基ネットは、市区町村と都道府県、そして指定情報処理機関である財団法人地方自治情報センターの本人確認情報、これは氏名、生年月日、性別、住所、新たに全国民に振られる11けたの住民票コード及びそれらの変更情報であります。これを記録、保存したコンピューターを電子通信回線でつなぐことにより、国民の本人確認情報を自治体や政府機関が必要に応じて利用できるようにするシステムであります。
その方は、議案に記載のとおり住所、総社市山田837番地、氏名、木口博元、生年月日、昭和17年６月16日、年齢、60歳の方でございます。 経歴でございますが、岡山県立倉敷商業高等学校卒業後、昭和36年４月に中国電気工事株式会社、現在の株式会社中電工でございますが、ここに入社されました。岡山支店管内の小豆島営業所長、総社営業所長等を歴任されております。
◎議会事務局次長（渡辺博重君） 岡山市農業委員会委員として議長が指名いたします方々の住所，氏名を朗読いたします。 岡山市藤田526番地 藤井義人議員 岡山市福富西二丁目８番19号 羽場頼三郎議員 岡山市今七丁目18番18号 三宅英夫議員 岡山市尾上1502番地 則武伸一郎議員 岡山市足守1646番地の２ 垪和秀光議員 以上，５名の方々でございます。