２、ため池の発電状況について、住所、場所名、発電状況等を表にして資料提出をしていただきたいということをお願いしましたところ、表が出てまいりました。 このため池の発電状況は、備前市管理ため池とただし書がされて、２か所だけであります。しかし、私は、２か所だけではなくて、備前市内にあるため池のソーラー発電は少なくとも４か所あるのではないかというふうに思っています。
国際理解と多文化共生の推進についての市内在住の外国人実習生についてでありますが、本市に在住している外国人技能実習生の住所別人口は、９月１日時点で西鶴山地区が11人、香登地区が６人、伊部地区が13人、片上地区が12人、伊里地区が25人、三石地区が30人、日生地区が106人、吉永地区が35人となっております。 なお、実習先については把握できておりません。 以上でございます。
あわせて、制度が始まったばかりの時期に、住民票の登録住所へと郵送された通知カード、マイナンバーカードと混同されてる方もいるので、その違いも説明をお願いします。 公民館について。 備前市には、中央公民館と各地区別に地区公民館があります。それぞれの地区での公民館活動の拠点となっております。それぞれの公民館の耐震性はどのようになっているでしょうか。
署名簿の依頼文には、回収予定は８月15日と記されており、緊急事態宣言が発出された７月８日の酷暑の中での署名活動には敬意を表しますが、請願者２名が署名簿の開示請求を行い、閲覧したところ、北は北海道から南は宮崎県まで、また岡山県内でも岡山市、倉敷市、新見市など、300名以上の備前市以外の住所が確認された。
備前市に住所を有する個人で３年以上継続して事業継続することが要件となっております。過去５年の実績といたしましては、２件となっております。このほか、市内への企業誘致の促進と雇用機会の拡大を図るため、製造業や小売業等の新設または増設した企業に奨励金を交付しております。
岡山備前ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ2021については、事前申込みにより、参加選手は、住所、氏名、連絡先を把握でき、２週間前から体温測定を実施し、大会当日は、コロナウイルスワクチンを２回接種していることもしくは大会直前のＰＣＲ検査の結果陰性証明書を提示できることを条件として、同行者、スタッフ及び関係者においても同様とし、感染対策を徹底することで開催が可能であると現時点では判断したものであります。
そういうところを含めて児童館、図書館、それから住む住居、住所、家、そういうところをどう考えていくのか、市長にそのあたりをお聞きしたいなと思います。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。 ◎市長（吉村武司君） 議員の御指摘どおりだと思っております。すぐにはできません。合併して16年たちました。
所有権が分からなくなる原因は、相続登記の不備66％、氏名、住所などの変更登記不備34％と多くは相続に起因をしており、改正ポイントは相続登記の義務化、罰則規定があります。所有者の住所変更登記の義務化、これも罰則規定があります。法務局が職権で変更登記が可能となりました。住基ネットで情報収集をし、本人確認後職権で登記が可能となりました。 土地を国庫へ帰属する制度も創設をされております。
契約の相手方につきましては、株式会社富士通ゼネラル中四国情報通信ネットワーク営業部、住所は広島県広島市西区南観音５丁目11番12号です。創立は1936年１月15日で、事業内容は空調機、情報通信の分野においての製品及び部品の開発、製造、販売及びサービスの提供をしております。資本金は2019年３月現在で180億8,910万円となっております。
次に、市独自の奨学金制度についてですが、本市では独自の奨学金貸付事業として学生の世帯が備前市に住所を有し高校、大学等に就学する学生に対して無利子での貸付事業を実施しております。また、若者の定住促進及び地域の未来を担う人材の確保を図るために、定額促進奨学金返還補助を交付しております。
同時に、地域的な配置、住所を見れば旧備前ということになるわけですけども、５名の方がそれぞれの母体あるいは地域の割り振り、これはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 私は、こういった案件は即決が求められるわけで、即決が求められる以上、それなりの議員の皆さんに理解を得るだけの資料が、あるいはその情報が提供されておくべきだと思うわけです。
まず、避難所では新型コロナウイルス感染症対策として受付で検温やアルコール消毒を行い、住所、氏名を記入していただいた後、世帯単位でできるだけスペースを確保できるよう入室していただきます。また、安全な場所にいる方や、そういった方は避難していただく必要はありませんし、安全な親戚、知人宅への避難を促すことも有効であると考えております。
例えば片上地区にはこういう自治会があって住所はここです、この会館では収容人員が５名ぐらいできますよ、そういった一覧表ができないかということの一元管理という意味で、いわゆる自治公民館名簿みたいなもんですね。
ですから、私こういう正式に住所、氏名がはっきりすれば入札委員会、調査委員会開かざるを得ないということも今回改めて理解できましたけれども、そういう中で正式に公正取引委員会及び警察に届けてであるんであれば１週間程度で公正取引委員会も警察も調査できるんかなと、ですから私は岡山市の例じゃないけど１カ月ぐらい入札ストップするらしいんですよ。
しかし、公職選挙法によりビラの表面に頒布責任者及び印刷者のそれぞれの氏名及び住所、法人にあっては名称及び所在地を記載する必要があります。 また、ビラの大きさは長さ29.7センチメートル、幅21センチメートルのＡ４判サイズ以内となっております。
それから、防犯でついこの間知人からお聞きしたんですけれども、そこの親御さんのところに消防署を名乗る男の人から電話がかかってきて、災害も頻発しとるから防災グッズを無料で配付したいから住所や名前を教えてくれんかというような怪しげな電話がかかったというようなこと、これも恐らく今後災害に乗じてそういうようなちょっと違うことを考える人間も出てくるかもしれませんので、そのあたり御高齢の方向け等の注意喚起も広報等
職員の住所については、なかなか市長といえども教えてもらえませんので、そういうような言い方をしておきました。 ＪＲの件でございます。赤穂線香登駅から上道駅までの新規な路線を検討しては、そして要望してはと、こういうことでございますが、ＩＣＯＣＡのときにも宇野線が一歩おくれをとりました。赤穂線、山陽本線、備前市内は通過ができる路線であるということが強みであったように思っています。
子供の教育のために住所をかえるという方が世の中にはおられると思います。 特に、これも私は以前からたび重ねて提言をしているんですが、ＡＬＴを幼稚園や保育園に派遣して英語教育の低年齢化を唱えてきましたが、受け入れてもらえませんでした。和気町では、それをきっちり実践しているではありませんか。ここに書いてございます。
次に、111ページ、議案第39号備前市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部が改正され、住所地特例の規定について、所要の改正を行うものであります。附則は、平成30年４月１日から施行することといたしております。