玉野市議会 2021-06-18 06月18日－05号
メリットにつきましては、不動産について相続登記や所有権の登記名義人の住所等変更登記の申請を義務化することにより、所有者不明土地の発生抑制、解消につながること、長期相続登記等未了土地の解消作業を推進する取組等により、所有者不明土地の公共的利用の促進や歴史的な経緯により不動産登記簿の表題部所有者欄が正常に記録されていない登記の解消など、土地の利用の円滑化を図ることなどが期待されるものと考えております。
メリットにつきましては、不動産について相続登記や所有権の登記名義人の住所等変更登記の申請を義務化することにより、所有者不明土地の発生抑制、解消につながること、長期相続登記等未了土地の解消作業を推進する取組等により、所有者不明土地の公共的利用の促進や歴史的な経緯により不動産登記簿の表題部所有者欄が正常に記録されていない登記の解消など、土地の利用の円滑化を図ることなどが期待されるものと考えております。
２点目、わな免許者及び補助員の活動範囲も住所のある地区に限定することなく、市内全域で活動できるようにすべきと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。
まず、第１点目でございますけれども、対象者名簿にはどのような情報が記載されているのかということでございますが、その名簿には氏名、住所、生年月日、性別の４つの情報が記載をされております。 次に、どのような年代の方のデータを提供しているのかということでございます。中学校及び高等学校の次年度３年生になる方のデータ、こちらを抽出いたしまして提供をいたしております。
その場合、接種を希望する医療機関等の所在地の市町村に対して、住所地外接種届を提出をしていただく必要がございます。その後、市町村から交付された住所地外接種届済証を受け取り、接種医療機関へ接種券とともに持参をしていただくことになります。住所地外接種届を行う場合には接種券が必要となりますことから、本市が住民票所在地へ発送する接種券を確実に受け取っていただく必要がございます。
また、本船にて様々な地域おこしや活路が芽生えるものと推察でき、住所不定の変わり種市民ホールとしてメディアに取り上げていただき、ユニークなまちづくりを展開する瀬戸内の小さな都市を発信できるものであります。御所見をお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕 ◎副市長（山上誠二君） 渚議員の御質問にお答えいたします。
今回の改正では、所有者が死亡している場合における土地または家屋を所有している現所有者に対し、現所有者であることを知った日の翌日から３カ月を経過した日までに、住所、氏名または名称、その他固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告していただけるよう申告を義務化するとともに、正当な事由なく申告がなかった場合には10万円以下の過料を科するというものでございます。 以上、お答えといたします。
在留外国人の方の医療制度につきましては、留学や就労などの適法な在留資格があり、３カ月を超える在留期間が決定され、国内に住所を有し、社会保険等の適用がない場合には、原則居住する市町村の国民健康保険に加入することが定められております。本市におきましても、在留外国人の方の国民健康保険の加入手続の際には、改めて在留期間及び在留資格を確認の上、手続を行ってございます。
議員御紹介のとおり、最近では新型コロナウイルス感染者が犯罪者のような扱いにされてしまったり、不当に住所の情報がさらされたりといったことや、テレビ番組の出演者がその番組における振る舞いに対して激しい非難を浴びたことにより、みずから命を絶つといった非常に痛ましい事件が起こったところであります。
国からの布製マスクの全戸配布につきましては、日本郵便の全住所の配布のシステムを活用し、布製マスクを一住所当たり２枚ずつ配布する事業でございます。直接国から御自宅に届くようになっているため、市として進捗状況の把握はしておりませんが、市内でも早いところでは既に届いていると聞いております。
この改正は、土地、家屋について登記上の所有者が死亡している場合、現所有者に対し、現所有者であることを知った日から３カ月以内に住所、氏名等の固定資産税の賦課徴収に必要な事項の申告を制度化するほか、当該申告に係る所要の罰則を設けるものでございます。 次に、32ページをお願いいたします。 (4)は、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しでございます。
玉野に住所を移してもらったらいいじゃないですか。そうすることで１人来ても10人。そのような発想がなされない行政というのは、ちょっと私も残念でならない面が多々あります。
このうち、市で行う封入作業につきましては、送付先の誤りや通知漏れを防ぐため、受診者氏名や住所、検診結果、その他同封する書類の確認を１人の職員が行った後に、別の職員２人がそれぞれチェックリストに従って再確認を行う作業手順を定めて、３重のチェック体制によりミスの防止を図っております。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 村上光江さん。
森林環境税でございますけれども、納税義務者につきましては、国内に住所を有する個人に対して年額1,000円を課する国税となっております。賦課徴収につきましては、市町村が個人住民税と合わせまして賦課徴収を行い、都道府県を経由して交付税及び譲与税配付金特別会計に直接払い込むという形をとるというものになっております。
不動産登記の表題部所有者欄の氏名、住所が正常に記録されていない変則型登記の存在が円滑な土地の利用を妨げていると指摘されておるところでございまして、今後所有者が曖昧なまま代がわりが進むことによって所有者の調査がますます困難になることが懸念されております。
鏡野町の助成内容につきましては、対象者は町内に住所を有する１歳未満の保護者で、乳児１人につき月4,000円を上限として助成をするものでございます。
玉野市地域防災計画の中で、生活の基盤が自宅にある者のうち、要介護認定３から５を受けている者、身体障害者手帳１、２級（総合等級）の第１種を所持する身体障がい者、療育手帳Ａを所持する知的障がい者、精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持する者で単身世帯の者、県、市の生活支援を受けている難病患者、上記以外で自主防災会、自治会等が支援の必要を認めた者を避難行動要支援者として扱い、法律に基づき、対象者の氏名、生年月日、性別、住所
平成28年度は１名採用ということ、平成29年度は採用試験もしてないということ、ここが一番の問題だと思うんですけども、やはりここで採用試験を行ってないためにどなたが免許を持っているかとか、そういう住所もわかりませんし、どなたが試験に来たかもわからないということが私は一番問題なのかなと思っております。それで、昨年は３名程度ということだったんですけども、５名採用していると思っています。
郵便が戻ってきた場合につきましては、住所が間違っていないかという確認のため電話等で確認する場合がございますが、そのほかで督促状が郵送で返ってきた場合、訪問している等の作業のほうは今できていない状況でございました。 以上、お答えといたします。 ○議長（氏家勉君） 藤原仁子さん。
玉野市情報公開条例第５条の改正は、これまで情報公開の開示請求権者に市内に住所を有する者等種々の要件を設定しておりましたが、何人も開示請求ができることとするものとなってございます。 34ページをお願いいたします。 同条例第17条から第19条までの改正は、情報公開条例に基づく不服審査会と個人情報保護条例に基づく不服審査会を統合するものであります。 35ページをお願いいたします。
当局の説明によりますと、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者となる場合に、これまでは後期高齢者医療制度の住所地特例が適用されなかったものが、後期高齢者医療制度においても引き続き住所地特例が適用されるように改正されたことに伴い所要の改正を行うものであり、委員会といたしましては別段異議なく可決すべきものと決定いたしました