備前市議会 2020-06-15 06月15日－06号
次に３点目、第２条の税条例附則第26条につきましては、新型コロナウイルス感染症等に係る通称住宅ローン控除の特例について規定しております。本来は、年末の期限までに入居をすることが条件となっておりますが、感染症等の影響により入居が年末の期限におくれた場合であっても、住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば当該年度から控除を受けられるよう改正したものでございます。 以上です。
次に３点目、第２条の税条例附則第26条につきましては、新型コロナウイルス感染症等に係る通称住宅ローン控除の特例について規定しております。本来は、年末の期限までに入居をすることが条件となっておりますが、感染症等の影響により入居が年末の期限におくれた場合であっても、住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば当該年度から控除を受けられるよう改正したものでございます。 以上です。
別表第１項は避難所について、その設置に係る１人１日当たりの限度額を330円に改め、第２項は応急仮設住宅について、建設型仮設住宅の名称を建設型応急住宅に、その設置に係る１戸当たりの限度額を571万4,000円に、また借上型仮設住宅の名称を賃貸型応急住宅に改めるものでございます。
建築確認を調べてみますと300から400ぐらい毎年戸建て住宅が、そして共同住宅も200戸余り、アパート、マンションですね、というようなことで、これからもミニ開発等々が出てくるんではないかと、こういう感じがいたしております。人口が増えてくる要因もそういうところにあるかなと、もちろん周辺も減ってくるところもあります。
お試し住宅の使用でありますとか、移住・定住ツアーの開催につきましては、５月末までは中止をさせていただくとともに、総合相談窓口につきましても、一時期、県外から窓口に来られての相談をお断りするなど、対応をとってまいりました。
総社市として、引き続いて被災者寄り添い室の方々を中心に被災者の方に寄り添って対応してくださっているということは本当に有難いなというふうに思うんですが、ちょっと再度確認ですけれども、被災者の現状というところで、65世帯、132人の方がまだ仮設住宅ないしみなし仮設住宅にいらっしゃると思うんですけれども、この方々は今後の見通しとしてはどのようにされるのか。
次に、議案第７９号専決処分の承認を求めることについてですが、令和２年度美咲町住宅新築資金等貸付事業特別会計において歳入不足が生じたため、本年５月２９日、令和２年度の同特別会計において繰上充用金２，４７７万５，０００円を計上する補正予算（第１号）を編成し、専決処分を行ったものです。
町内でも大原地区に三陽機器の共同住宅、三陽機器がですね、建てられておりますが、これは県のＣＬＴ利用促進事業の補助金を利用して建設されております。で、またこれ多分、先般、西ノ平地区に新築移転してきました双葉電機もですね、新建材、ＣＬＴ工法を取り入れて新築したって、これはかなり大きな、どういうかな、荷重がかかるものもＣＬＴでできるんだっていうようなことで、大きく新聞記事にも載っておりました。
そういったところに、例えば分譲のエリアであるとか、あと川上町であれば今若者向けの市営住宅を建て、また次の施策も打っていこうとしているわけでございます。そういった展開をしますよということを議会の皆様と共有させていただいたということでございますので、御理解をいただければと思っております。 職員の意識改革ということに関しましては、これはもう長年私もずっと申し上げておりましたところでございます。
３点目、移住・定住事業の評価と今後の施策についてでありますが、まず若年者新築住宅補助の評価として年々補助件数がふえており、令和元年度は63世帯、前年度比で６世帯の増でありましたので、効果があったものと考えております。 次に、空き家活用促進補助につきましては、平成30年度をピークに年間で約10世帯増加しておりましたが、令和元年度は36世帯、前年比で４世帯の減の結果であります。
３点目に、水道料金の減免は今出されている施策では営業用水道料に限定をしておりますが、店舗兼住宅や商売の状況により、家事用水道料の事業者の方も多くおられると思います。それらの事業者の家事用水道料の基本料金についても減免が適用できるように改善を求めますが、どうでしょうか。 ４点目に、学校の臨時休校、学校給食の中止等で子育て世帯の負担は大変であります。
住宅リフォーム事業補助事業もありますが、若年世帯からはリフォームをするお金を準備するのが厳しいとの声も聞かれます。 そこで、提案ではありますが、市がリフォームを行い入居者を募集し家賃という形でリフォーム代金を回収していくという考え方はできないでしょうか。
次に、仮設住宅についてでございますが、５月末現在で建設型仮設住宅126戸に275人が、借上型（みなし）仮設住宅1,152戸に2,772人が、仮の住まいでの生活を余儀なくされておりますが、平成30年12月に8,780人でありました入居者の方々は、現在、約3,000人まで減少しておりまして、これまでに仮設住宅を退去された方のうち、約９割の方が真備に戻って住まいの再建をされております。
事業の計画人口は101人以上３万人以下で、新規に開発される団地や住宅地域、農山漁村の既存の小集落等の面整備を行うものです。当市では例がありませんが、地域からの要望があれば、建設、維持管理コスト等も含め検討し、必要であるとの判断に至れば実施していきたいと考えております。 次に、④です。 市では、浄化槽の設置に伴い、単独浄化槽の撤去を行う場合、９万円を超えない範囲で撤去に要する費用の額が加算されます。
具体的に申しますと、市民の皆様へ向けては、特別定額給付金、住宅確保給付金、税の納付猶予、生活福祉資金、緊急小口資金特例貸し付け、そして事業者の皆さんに向けては、「がんばろう赤磐コロナ対策持続化支援金」等の窓口につきまして、お知らせをさせていただいております。 その他のお知らせにつきましても、困っている方につきましては、今後丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
事業の計画人口は101人以上３万人以下で、新規に開発される団地や住宅地域、農山漁村の既存の小集落等の面整備を行うものです。当市では例がありませんが、地域からの要望があれば、建設、維持管理コスト等も含め検討し、必要であるとの判断に至れば実施していきたいと考えております。 次に、④です。 市では、浄化槽の設置に伴い、単独浄化槽の撤去を行う場合、９万円を超えない範囲で撤去に要する費用の額が加算されます。
本市におきましては、玉野市市営住宅長寿命化計画、橋梁長寿命化修繕計画等のように該当する計画で策定済みの施設類型がございますが、その他の公共施設につきましても本年度中の策定を目指して作業を進めているところでございます。 次に、進捗状況の評価、報告、公表についてでございます。
また、マイナンバーで個人情報が流出して困ると騒ぐ人がたくさんいらっしゃいますが、スマホ決済やクレジットカード、住宅のローンなどお持ちでないのでしょうか。民間が管理するビッグデータのほうが情報は多岐にわたっていると私は思っています。10万円の給付が迅速に実行できなかった最大の原因は、申請、マイナンバー、住民基本台帳と振り込みの銀行口座が、これがひもがついてないというふうに私は思っています。
報第23号は，訴訟手続により市営住宅退去明渡し等の債務の履行を請求することを決定したものです。 報第24号は，市営住宅の不法占有について，連帯保証人である相手方と和解することを決定したものです。 何とぞよろしくお願いいたします。 ○浦上雅彦議長 以上で日程第３の報告を終わります。
最後にいろいろなところへ避難した一時的な避難が済んだ後、県がそのような県営住宅などを提供していただけるなら、県営住宅へすぐ入れるような住宅の管理をして、すぐ入れるようにしてあげたら、皆さんコロナの心配もせずに確立した場所へ入れると、そういうことを考えとんですが、答弁書には県営住宅のことを一番に書いていただいております。 ○議長（金谷文則君） まだ答弁はありません。 ◆６番（保田守君） 済いません。
そのため、発災以来、昭和地区に設置されていた仮設住宅を復興住宅へと補強するため、工事を最速スピードで着手いたしました。５月26日には、住民の皆様の御列席のもと、安全祈願祭を挙行したところであります。復興住宅は12棟24戸と集会所１棟で構成され、総事業費は２億4,400万円となります。建設が完了した棟から順次入居を進め、スピード感を持って対応をしてまいります。