総社市議会 1997-06-19 06月19日－04号
次に、承認第５号 専決処分の承認を求めることについてでありますが、委員から「総社駅舎整備事業として、井原線の債務負担行為補正2,200万円追加計上しているが、全体経費と設計料、また本市と井原鉄道株式会社の持ち分はどうか」との質疑があり、当局から「全体経費は約8,000万円、設計料については約685万円です。
次に、承認第５号 専決処分の承認を求めることについてでありますが、委員から「総社駅舎整備事業として、井原線の債務負担行為補正2,200万円追加計上しているが、全体経費と設計料、また本市と井原鉄道株式会社の持ち分はどうか」との質疑があり、当局から「全体経費は約8,000万円、設計料については約685万円です。
そして、これは民間企業じゃのうて、納税者の市民、国民の税金によって成り立っとるいわゆる官庁ですから、こういうことも広報紙に特殊勤務手当として何種類あって一人平均どれぐらいということをもう出しとる以上、やっぱし出すべきじゃないかと、そういうことを通じて、例えば30年ほど前に市内出張といえば車やバイクじゃのうて、自転車で動きよった時代についた市内出張旅費支給制度とか、自動車運転手当ですね、今どこの会社に
ちなみに、株式会社日本統計センターのこの町に住んでみたい都市の総合力評価を見てみますと、全国689都市のランキングで96年の笠岡は、暮らしやすさ347位、豊かさ515位、成長度587位、そのいずれも前年の95年の順位より下がっております。
また，交通体系の利便性に関してでありますが，これまでにも，かつて上道─西大寺間に路線バスを運行していた実績のあるバス会社へ，路線再開について打診をしてきたところであります。 また，総合支所の設置場所の検討に当たりましては，想定される地区内の新たな需要も十分に御説明しながら，さらに再開の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
ここで１点、申し上げたいのでありますけれども、三セク化ということになりますと、民間会社でありながらも一定の公共性というものを加味しなければならないというふうに考えるものであります。そこで、三セク化したときの事業領域といいますかね、役割分担といいますかね、そういうところの確認整理をぜひきちっと進めていただきたいということ、これは要望しておきたいというふうに思います。
ＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＷＨＯ（世界保健機関）でつくっております残留農薬専門家会議の方では，昨年，その発がん性に関するデータを日本の製薬会社に求めた。その製薬会社が，殺虫剤のＮＡＣ──カルバリルというんですか，その名前まで詳しくわかりませんが，その製造は中止したそうです。
しかしながら、会社の意向は事業推進の方針に変わりはなく、計画見直しの検討も含め、積極的に事業の実現に努力するというものであり、会社の体制も近く強化されると聞いております。市といたしましても、このスペイン村計画が交流型ウオーターフロントの創出を目指す宇野港再開発事業の一翼を担う重要な事業であるとの認識は変えておりません。
市長さんを初め市の担当者は、ＪＲ西日本鉄道株式会社の経営戦略をどの程度理解されているのでしょうか。 また、何を目標に、何を根拠に急行「砂丘」号存続活動をしているんでしょうか。現在の交渉効果は急行１本を残し、快速を４本増発するということで妥協するんだというような話も流れておりますが、このあたりのことを教えてください。
去る６月10日午前11時20分，江並地内の株式会社松原商店で爆発事故が発生いたしました。６名の重軽傷者を出し，会社の工場はもちろん，周辺住宅96棟が甚大な被害を受けました。10日，11日と，私は地域をお見舞いと調査のために歩き回りました。直後は，まるで阪神・淡路のあの大震災を思い出させる惨状でございました。
具体的には株式会社倉敷ケーブルテレビの提供施設を利用し、まず本年７月から玉野競輪実況放送チャンネルを開設し、玉野競輪場で開催されるレースの実況放送のほか競走結果や開催予定の告知を競輪開催日に放映することといたしております。
このように路面電車のイメージも変わってきている中，サミットの席上，岡山電気軌道株式会社より路面電車のＪＲ岡山駅前広場への乗り入れと，同駅から市役所間の路線延長に向けての事業拡大が表明されました。今までの方針を180度転換し，新たな展開をしてまいりました。
６月９日の全員協議会で吉備ハイランド・オアシス基本計画が提案をされましたが、これは株式会社ウエスコというコンサルタント会社が試算した管理運営計画書であります。この計画書によりますと、有料施設の収支で年間90万5,000円の黒字となっております。公園などの無料施設の維持管理費が8,499万円でありますから、総じて8,408万5,000円の赤字になってまいります。
ただ、このＰＲにつきましては、以前からバス会社、旅館・ホテル関係者等に文書でその旨を徹底してまいっておるところでございます。 また、この営業時間の延長につきましては、今後とも観光客の皆様の利便向上のために、管理運営を委託いたしております倉敷市観光協会と協議しながら、弾力的な運用に努めてまいりたいと考えております。
行政と一般会社とは違いますけれども、一般の会社であれば、最近のいろいろの一流企業と言われる中で、株主代表訴訟、株主に被害がこうむった場合には株主代表訴訟ができるわけですね。ですから、市民の中でそれと同じような感覚を持たれた方が、そういう行動を起こされる可能性がなきにしもあらずということを市長に申し上げておきます。
本市の情報化施策推進の一環として株式会社倉敷ケーブルテレビの提供施設を利用し、７月から玉野競輪実況中継を、10月には市民回覧板チャンネルの有線テレビジョン放送業務を開始するに当たり、有線テレビジョン放送法第17条第３項の規定に基づき、放送番組の適正を図ることを目的とした放送番組審議機関として、玉野市放送番組審議会を設置いたしましたので、これに係る委員の報酬等について所要の改正を行うものでございます。
それから、鉄道の会社で負担をするのには余りにも大きいということ。そういうふうなことでやむを得ず清音乗り入れの今の伯備線を利用とこういうふうになったこと。挙げればそのようなことがございます。まことに残念でございまして、最初の計画の折には私の前任者である林市長さんの折のことでございまして、非常に残念がっておられたことがいまだにはっきりと記憶に残っております。
また、ピーク時における臨時駐車場につきましては、中庄のマスカット球場で約900台及びその周辺で250台、さらに上富井の日本たばこ産業株式会社の跡地へ1,000台等を確保しております。
教科書会社がそれぞれ検定をとおす何社かのものがあって、その中から井原市は採択をしているわけでございまして、本来教室では昔は８メートル四角の教室と黒板とチョークがあれば確かに授業は成立します。
それで、製紙会社ではもうたくさん集めてきた紙類がもう山積みになって処理に困ってるという実情にあるわけです。これは、やはり再生をする業者も業者ですし、それから利用するやっぱり市民の側からも、これは大いに協力していく必要性があろうというふうに思っております。 それに、これは一般のリサイクル活動ですが、同じくきのうも衆議院で今回この廃棄物法が改正され、きのう通過しております。
この事例は、本荘小学校区内の通生高室地区のバス通学に関することでありますが、この地域は小学校まで約３キロか４キロという遠距離のため、今までバス通学を余儀なくされていたのでありますが、これもバス会社が去年、ことしと赤字削減のため２便が廃止されたことによって途中の乗りかえのバス停で１時間以上も待たなくてはならなくなったり、保護者の方の仕事の関係で迎えに行けず、中には一人で２キロから３キロの人けのない山道