高梁市議会 2006-12-05 12月05日－01号
工事の方は先般の11月をもって完了いたしておりますが、今後この土地について会社の方と土地売買契約の締結を行う必要がございます。また、議会議決後に所有権移転の登記も行いまして、会社へ引き渡す、こういう手順でもございますし、またその前に財産処理委員会の答申もいただかなければという手順で、臨時会へ上程させていただきたいと考えております。 次に、高梁国際ホテルの件がございます。
工事の方は先般の11月をもって完了いたしておりますが、今後この土地について会社の方と土地売買契約の締結を行う必要がございます。また、議会議決後に所有権移転の登記も行いまして、会社へ引き渡す、こういう手順でもございますし、またその前に財産処理委員会の答申もいただかなければという手順で、臨時会へ上程させていただきたいと考えております。 次に、高梁国際ホテルの件がございます。
さらに、環境省からの交付金だけでなく、市民からの出資金を原資として設立した備前エネルギー株式会社は、環境ビジネスの成立性について先進的な事例となる事業体として注目し、期待しております。 さて、まほろば事業は平成17年度から３年間ということで、ことしはちょうど中間の年です。その効果とあわせて課題も見えてきたところではないでしょうか。 市民環境部長にお尋ねします。
去る９月27日に第２回地域密着型サービス運営委員会を開催し、５事業案件について協議を行い、この委員会案をもとに、グループホームは社会福祉法人誠和、施設名称グループホームあじさい、小規模多機能型居宅介護施設については、有限会社香福、施設名小規模多機能ホームかおりを仮指定したところであります。
一般論として公有財産を営利会社やもしくは個人に貸し付ける場合に、どのような要件が必要であり、またどのような貸付条件契約になりますか、これをお聞きいたします。 次いで、まちづくりプロジェクト推進室長にお聞きをいたします。
ただ、市の直営ということは、大体余りいい結果にならない場合が多いもんですから、バス会社なんかを中心に検討していきたいと思います。
次に、５点目は、仮称株式会社紀文食品総社工場についてでありますが、本年５月に起工式がとり行われ、建設に着手し約半年余り経過しており、来年４月の操業開始が予定されているところでございまして、本市に与える好影響も多大なものがあるものと確信をいたしております。 次に、６点目は、雪舟さん没後500年顕彰事業第６回雪舟の里総社墨彩画公募展2006についてでございます。
文化財の調査もあるでしょうけれども、相手方がどういうことを思っているかということが会社は公表してくれてないんですね。それがありとあらゆる、会社が公表したら、証券取引法の関係がありますから、大型の投資というようなことは軽々に言えないんですね。それを言えば、言った方が、会社が言うんならいいんですよ、側の者ばっかり言っとんです、今。
これは学術交流センターの建築工事につきまして指名競争入札の結果、４億2,000万円で新見市学術交流センター建築工事特定共同企業体代表者で宗宏工業株式会社、代表取締役小林守氏と仮契約を締結いたしましたが、予定価格が１億5,000万円を超えておりますので、地方自治法第96条第１項第５号及び新見市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります
これはラストワンマイル整備事業の関連工事で、各世帯への告知放送機器の設置及び告知放送サービスに必要となるセンター機器の整備工事を行うもので、指名競争入札の結果、落札者が決定し、４億4,415万円で岡山市の日本電気株式会社岡山支店、支店長横山英明氏と仮契約を締結いたしましたが、その予定価格が１億5,000万円を超えておりますので、地方自治法第96条第１項第５号及び新見市の議会の議決に付すべき契約及び財産
私は、いじめは学校内だけでなく、社会のどのような組織や会社においても発生することで、新見市内のすべての学校において大なり小なり発生しているものと考えております。たまたま表面に出たのが５例にしかすぎないというふうにも考えております。表面に出る方が、対処することができるため、対応はみやすいかもわかりません。
新見市にとって、行政は大会社にも値すると言えると思います。一般会計規模の減少、特に普通建設事業費の抑制が、この地域経済に与える影響、これは大きいものがあるんではないかというふうに思っております。 その地域経済に与える影響をどのように考えて、そしてその地域の活性化を今度どうしていくのか、そういった方策を示していかなければいけないんではないかというふうに考えております。
それから、４点目の楷の木クラブ、楷の木クラブというのは、県外の会社が、あるいは県内の会社でもですが、支店長さん方、工場長さん方が集まって、地元の企業者の皆さんと一緒になって、商工会議所を中心にクラブをつくりました。会員が今56人なんですけれども、これは非常にいいことだと思います。 そして、田原議員さんの御提案も、これもまた非常にいいことだと思います。
この議案は、蒜山振興局庁舎の建築工事の契約を、蜂谷工業株式会社・母里建設株式会社蒜山振興局庁舎建築工事建設共同企業体と４億８，３００万円で締結するに当たり、予定価格が１億５，０００万円を超えますので、議会の議決を求めるものであります。
委員から，岡山市が出資金を出しながら，今まで配当金がないところとしてどういうところがあるのかとの質問があり，当局から，岡山ネットワーク株式会社ほか数社の名前が挙げられ，利益が上がっていないという理由で配当がないと思われるとの答弁がありました。 これに対し委員から，配当金が出ているところはよいが，１億5,000万円も岡山市が出資しながら配当がないところもある。
５件目、井原鉄道株式会社についてであります。 既に、平成11年の開業以来、市民の足として、また観光面からも非常に重要な公共交通機関となっております。我々市民の鉄道であります井原線について、市長としてどう思われておりますか、また今後将来に向けて、この井原鉄道がどういう姿であるべきなのか、そしてどういう施策展開をされようと思われているのでしょうか、お聞きをいたします。
提出されました請願書の文面におきましては，いまだ全国的な中期，長期的な計画を示さないままというふうなことが書いてありますが，平成18年７月31日，日本郵政株式会社は日本郵政公社の業務等の継承に関する実施計画書，このようなものを出しております。平成18年７月31日です。
住民税、それから住民税の特徴いうことで会社で源泉してもらっておる、会社から納めてもらいます住民税の特徴、それから法人町民税、それから固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、これは税言うておりますけど保険料でございますが、これらで６税ございます。これが、実は未収が大変たくさんございまして、これを１年間かけまして税務課が一生懸命回収に努めたところでございます。
そして、正しい対価で購入したものを対価にふさわしい正しい対価で街づくり会社に貸し付けたと思っていますか、お尋ねします。 街づくり会社の収支計画書は説明を受けましたが、都市整備公社の資金計画については子細がわかりません。そして、津山市と都市整備公社に関係しての資金計画などはどう考えるべきなのか、答えてください。
地方自治法第221条第３項におきまして、資本金、基本金その他これに準ずるものの２分の１以上の出資をしている民法第34条の法人については、株式会社または有限会社とするというふうに221条の３項に決まっております。
提出者、真庭市測量設計業者、代表者有限会社アイテックコンサルタント、代表取締役菱川隆則氏ほか８業者によるものです。陳情の趣旨につきましては、地元業者は地域の実情、特性に精通しており、地域に密着した事業展開ができ、迅速な業務対応が可能です。真庭市内の業者指名と緊急性のある業務及び小規模委託は、随意契約の活用をお願いしますといった内容文であります。