鏡野町議会 2022-09-26 09月26日-04号
続いて、鏡野町地域情報通信施設運営事業費、有線テレビサービス、インターネットサービスともに支払い先は鏡野光サービス株式会社ですとの答弁でした。 次に、地域活性化支援事業として未来・希望基金の成果指標にある評価の基準ですが、鏡野町に住み続けたいと思う町民の割合は評価の基準に向いていないと思います。
続いて、鏡野町地域情報通信施設運営事業費、有線テレビサービス、インターネットサービスともに支払い先は鏡野光サービス株式会社ですとの答弁でした。 次に、地域活性化支援事業として未来・希望基金の成果指標にある評価の基準ですが、鏡野町に住み続けたいと思う町民の割合は評価の基準に向いていないと思います。
この東京圏から移住された方は御家族で移住されておりまして、教育事業、まちづくり事業の会社を起業された方ということでございます。その方1名に支援金の交付を行ったということでございます。
集まった40人は、災害ボランティアネットワークの方やNPO法人の方など災害について大変関心の高い方ばかり、また、香川県総合建設センターや保険会社、訪問看護ステーションの方など専門職の方も多くいらっしゃいました。しかしながら、冒頭の岡山県危機管理課参事からの説明に、岡山での南海トラフ巨大地震の被害の大きさは自分たちの思った以上だと、大変驚かれておりました。
本償還につきましては、平成22年鏡野町の第三セクター、こちらは株式会社未来奥津でございます。こちらに対し、運転資金として8,000万円の貸付けを行い、償還期間15年──当時、最終年度、平成37年度でございます──の元利均等償還として、計画的な償還を行っておりました。
職員を減らしておりますけども、民間会社から事務局長を入れ、そしてまた民間から1人追加してるというようなことで、観光局はこれまで以上に稼ぐ観光局になっております。観光局で稼いでいるような観光局は非常に少ない。先般も国の観光庁の補助金2億円ほどを取得するというような、そういう観光局が非常に生きてきてるというような状況であります。そういうことで、全体として観光地域づくりを推進してまいります。
4点目、和解金の妥当性についてでありますが、中立的な鑑定人の鑑定結果を踏まえた上での裁判所からの和解勧告であることや、和解金額の1,000万円についても訴訟代理人である弁護士や保険会社からも妥当な金額であるとの見解が示されたことから、和解勧告に応じることとしたものです。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 〔「結構です」と12番立川議員発言する〕 立川議員の質疑を終わります。
これも同じく臨時特別給付金に関して、問合せコールセンター業務を受託していたBIPROGY(ビプロジー)社、この施設に同社の協力会社のさらに委託先の社員が、USBを使ってデータを移管するに当たって、そのUSBを紛失したという事例です。 情報は全市民約46万人分の氏名、住所のほか、住民税や福祉の手当の受給履歴が含まれていたということで、データは尼崎市の市政情報センターにあったものでした。
そういったことを考えまして、岡山県内でも見てみると、民営でやってるところ、特に社会福祉法人が多いんですけれども、例えば株式会社さんとか、NPOさんとか、一般社団法人さんとかでやってる園を見ても、300人とかそういう規模でやってらっしゃるのも実際あります。
市長が自分が困ったらいけんからというて入れとんか、それとも自分の会社のほうも頼まあというてやっとんか。私には分からない。だけど、普通に今まで1人じゃったのが2人になったと。それで、最初1名じゃったのが2名、みどり法律事務所と今度は余傳がやりょうた、みどり法律事務所、そんな栗山についていけんからというて途中で引いた。ほんなら誰を入れた、中濱を入れたんだ。
基本的に、お答えがあったように、地元のバス会社が補助を取られてやられたものなので、バス会社の皆さんで経営努力をしてもらって集客や運営をする、それが筋だと思うんですけども、そういうスタンスで臨むと、ちぐはぐなことや地元との連絡調整が十分できてるのかなというな、周りから見て心配になるようなことが起こったのかなと思っております。
これは受注候補者、株式会社インタラック西日本というところが受けたようであります。 令和4年4月14日、つまり12月から見ますと4か月ぐらい先にALT配置事業委託というのがされています。これは公募型のプロポーザル審査結果を見てみますと、受注候補者、一般社団法人日本ローバル教育協会というところが受けておられます。
次に、コンビナート事故の過半を占めるENEOS株式会社水島製油所に対する認識と今後の指導について。 私ども日本共産党倉敷市議会議員団は、9月2日にENEOS株式会社水島製油所に出向いて事故の実態調査を行い、再発防止と損害、被害への補償を求める申入れを行いました。このENEOSの問題についてお聞かせ願いたいと思います。
ただ、現在設置されておりますほとんどは、従前の民間のバス会社のほうで整備、使用されていたバス停がほとんどでございます。あと、旧町村時代に独自で整備されたものも一定数あるかとは思います。
備北バスにも大勢の労働者がいますし、タクシー会社にも大勢の労働者がおられます。これらの方も市民でありますから、お互いにそれはメリットがあるというんですか、生活できる、あるいはお互いに利益が出てくるような形で、この方針を進めていただきたいと思います。 5年もたてば状況が随分変わります。
また、民間の不動産会社及び工務店をはじめとする住宅施工業者には、今年度もいろんな補助金を出し、できる限り備前市に住み続けてもらおうという施策も展開しております。
また、笠岡市では本事業に加え子育てや生活状況、就業状況に関して相談支援が受けられる母子父子自立支援プロジェクトや、不払い養育費を確保するために養育費の立替え、督促を行う民間会社と保証契約を結んだ独り親家庭に対し補償料の一部を補助する養育費の保証促進補助金の事業など、積極的に養育費の確保に向けて取り組まれています。
へえけん、そういうようなことを、行政も会社なんじゃけん、加藤町長、会社なんじゃけん、これから見通しのええ、これからこうすりゃもうかる、こうすりゃ町政がようなるよりは、やはりお金を投資したり、そこの駆け引きはセールスマンなんじゃけん、トップがしっかりしてやってくれにゃ困るんじゃ。じゃけん、今高田君の話を聞きょうて、へえでこれは中藤のこの前の、入り口は町がこれ持っとるようになっとる。
契約金額は2億5,520万円で、契約の相手方は梶岡建設株式会社代表取締役梶岡秀成氏でございます。 仮契約日は8月18日であり、工期は議決の日から令和5年3月31日までとしております。 議案集の67ページから73ページに入札執行調書、全体配置図、主な施設の平面図、立面図等を添付しておりますので、併せて御確認のほうをお願いします。 以上で議案第57号の説明を終わります。
最後に、民設民営方式ですが、施設の設計から建設、運転、運営までを事業を行うために複数の会社が出資し、設立するSPC、スペシャル・パーパス・カンパニーという特別目的会社に長期の包括契約として発注する方式で、施設建設費は民間事業者が金融機関より調達し、自治体は運営期間中、建設費相当分を分割して支払うことが特徴です。
また、障害者福祉施設において市内15例目、36人のクラスターが、そして高齢者施設において16例目7人、17例目5人が、団体・会社において18例目10人、19例目6人、20例目10人及び21例目9人が、そして医療機関において22例目9人のクラスターが発生しております。 オミクロン株BA.5系統による感染拡大はいまだ衰えず、岡山県は9月30日までをBA.5対策強化期間としています。