浅口市議会 2024-03-12 03月12日－03号
企業誘致とは、広く企業の製造工場などを本市に誘致することと解釈されておりますけれども、ここでは誘致に当たりまして浅口市企業立地促進奨励金の交付や固定資産税の課税免除を行った企業等、企業立地協定を締結した企業を対象としてお答えいたします。 企業誘致の実績でございますが、過去１０年間に、製造業を中心に１０社となっております。
企業誘致とは、広く企業の製造工場などを本市に誘致することと解釈されておりますけれども、ここでは誘致に当たりまして浅口市企業立地促進奨励金の交付や固定資産税の課税免除を行った企業等、企業立地協定を締結した企業を対象としてお答えいたします。 企業誘致の実績でございますが、過去１０年間に、製造業を中心に１０社となっております。
本市への企業ニーズは、岡山県や岡山県企業立地協議会などが主催する企業立地セミナーでの情報交換の場や企業からの個別の問合せなどで把握しており、浅口市への立地を希望する理由としましては、交通利便性のよさ、自然災害の少なさ、地価、自治体の立地補助金、税制優遇制度などであると認識しております。
また、補助費等につきましては、当面、企業立地促進利子助成や、一部事務組合負担金の高止まりが続きますが、徐々に減少していくものと見込んでおり、結果、消費的経費は微減で推移するものと見込んでおります。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。 ◆１３番（金田稔久君） 令和５年度は124億9,700万円と見込んでおられます。
企業立地に向けた町の対応といたしましては、相手方が求めるスピード感への対応、オーダーに沿った対応、町、県が一丸となった対応が重要なことですと教えていただきました。 そこで、まずは津山市における企業立地に対する取組をいま一度教えてください。また、津山市独自の取組がございましたら、併せて教えてください。 次に、地域おこし協力隊について質問させていただきます。
ただし、前提条件としまして、工業団地推進室職員は工業団地２期事業のほか、浅口市土地開発公社でありますとか、国道２号バイパス、企業立地でありますとか、誘致に係る業務にも携わっております。これらを含めた人件費として６月議会のときには報告をしております。すなわち、人件費につきましては、工業団地整備２期事業に関して要した経費としての答弁はしておりません。
このほか、繰越明許費補正として、土地改良施設維持管理適正化事業など４件を追加し、債務負担行為補正として、令和５年度企業立地雇用促進奨励金など５件を追加しております。 また、地方債補正として、城下地区まちづくり事業費など３件について限度額を変更しております。
財政見通しについては、第三セクター等改革推進債の償還や一部事務組合負担金や企業立地促進奨励金の増加のほか、物価高騰などの影響もあり、厳しい財政状況が続くものと見込んでおりますが、事務事業の見直しや歳入確保等の強化など、不断の行財政対策に計画的かつ継続的に取り組み、社会経済情勢の変化や新たな財政需要などにも対応できる持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
商工費は20億1,563万円で、小規模事業者等物価高騰対策支援事業、地域商品券発行事業、企業立地促進事業などであります。 土木費は47億9,985万円で、総社川崎線整備事業、津山駅舎バリアフリー化整備事業、重要伝統的建造物群保存事業などであります。 消防費は17億9,518万円で、津山圏域消防組合負担金、防災基盤整備事業などであります。
浅口市の持続可能なまちづくりのためには、新たな企業立地による雇用や自主財源の確保が不可欠であります。一方で、市内には企業立地用地が少ないことから、その受皿として、浅口工業団地整備は急務でございます。
また、このたびの委員会においては、当局から津山市小規模事業者等物価高騰対策支援金及び津山市公共交通等事業者燃料費高騰対策支援金の申請件数と補助金交付額について、津山中核工業団地への企業立地について、岡山デスティネーションキャンペーンの津山市独自事業の実施結果について、津山まちじゅう博物館構想について、令和５年１月の大雪による文化財被害について、株式会社曲辰活動発表会についての報告があり、それぞれ聞きおいております
第２に、企業立地促進奨励金4,530万円余りであります。企業立地促進奨励金は固定資産投資額20億円以上、５万平方メートル以上の土地を取得した場合に固定資産税・都市計画税、事業所税相当の全額を３年間、２分の１をその後２年間、計５年間助成するという極端な大企業優遇政策です。中小企業への支援策をもっと強化すべきです。
また、雇用対策のための企業立地の促進や久米山の利活用についての御意見をいただいております。人口減少対策や地域の活性化などを推進してくことが久米地域の課題と考えております。 ○議長（津本辰己君） 阿波出張所長。 ◎阿波出張所長（畑田泰則君） 最後に、阿波地域の協議内容等についてお答えします。
誘致企業への支援といたしましては、企業立地促進助成金といたしまして、工場を新築・増築した企業に対して、固定資産税相当額を６年間補助するということにいたしております。令和３年度は、住友電工焼結合金株式会社と東伸運輸に対して交付をいたしております。 次に、当初予算より大幅に減額となった理由でございますが、令和４年３月議会におきまして、3,730万3,000円を減額しております。
市では、そうした観点から、第２期倉敷みらい創生戦略を策定し、同戦略を含む倉敷市第七次総合計画に基づいて、企業立地の促進や地域資源の発掘と活用、地場産業の振興など、町の特徴や人口動態、産業集積など、地域特性を踏まえた産業振興施策を継続して実施しております。
本市の財政状況は、市税収入や地方交付税の増加が見込まれない中、第三セクター等改革推進債の償還や新クリーンセンター建設に係る組合債の償還負担金が高止まりしているほか、企業立地の進展に伴い雇用促進奨励金も増加していることから、2030年度までは単年度収支が赤字となることが見込まれます。
続いての、商工費3,501万円の増額は、産業の高度化・活性化や地元雇用機会の拡大を図るため、工場を新設した事業者に奨励金を交付する企業立地促進事業、国際ホテル跡地整備に係る物件調査を行う城下地区まちづくり整備事業など、土木費7,416万円の増額は、市道利用者の安全・安心を確保するための維持管理、危険箇所の解消などに取り組む道路維持管理事業や単独交通安全施設整備事業、城東地区において民間活力による新たなにぎわいの
歳出面では、クリーンセンター建設債の償還に伴う一部事務組合負担金や企業立地雇用促進交付金の減額により、消費的経費や投資的経費が大きく減少するため、令和13年度以降の単年度収支は黒字になるものと見込んでおります。
歳出面では、クリーンセンター建設債の償還に係る一部事務組合負担金や企業立地雇用促進交付金の減額により消費的経費や投資的経費が大きく減少します。それらの要因により、令和12年度まで赤字であった単年度収支が黒字となると見込んでいるものでございます。 続きまして、財政計画に後期実施計画がどのように反映されているかについてのお答えです。
産業団地インフラマネジメント事業、企業立地適地調査業務委託料500万円が予算化をされています。産業団地の整備を目的とした事業であると、このように思いますが、産業団地の適地調査を行うに当たり、どのような条件で適地調査を進められるのかをお示しください。 また、先般５月27日、大和ハウス工業さんと企業誘致に関する事業連携協定を結ばれたと発表がありました。
ご質問の、まず里庄町はどのような形で基盤を整備していくかということでございますが、本町は近隣の都市圏の中間という地理的優位性から、企業立地や宅地開発が進み、町が発展してきました。そのため、計画的な土地利用による道路網などの交通基盤の整備、公共交通による公益施設の利便性の向上、公共下水道の整備など、安全で快適な定住環境のための基盤整備を行っていきたいと考えています。 以上でございます。