備前市議会 2017-12-06 12月06日－02号
５点目、ヘルパー２級、これ今では介護職員初任者研修と言われておりますが、267万人のうち就業率は86.5％、介護福祉士145万人のうち介護現場には55万人しかいない。つまり人はいるが、就業はしていない現状で、就業できない大きな５つの原因は、賃金が安い、仕事がきつい、社会的評価が低い、休みがとれない、そして雇用不安であります。
５点目、ヘルパー２級、これ今では介護職員初任者研修と言われておりますが、267万人のうち就業率は86.5％、介護福祉士145万人のうち介護現場には55万人しかいない。つまり人はいるが、就業はしていない現状で、就業できない大きな５つの原因は、賃金が安い、仕事がきつい、社会的評価が低い、休みがとれない、そして雇用不安であります。
市としましても、介護福祉士養成奨学金の活用や大学とも連携をしながら、今後も人員の確保に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（森田仲一君） 石部誠君。
東京都世田谷区では，区が定める研修受講者の配置を求めており，介護福祉士などの専門職に頼らず，ボランティアの活用を認め，地域で支え合う互助の活動を支援をしております。また，千葉県流山市では，空き家などを活用した地域の既存施設を生かした介護予防の拠点づくりに力を入れる自治体もございます。このように地域の実情に合わせた多様なサービスが期待をされます。
就職や資格取得のための支援制度といたしましては、ひとり親家庭の父または母が看護師や介護福祉士など就職に有利な資格を取得するために、養成機関で修業する場合、一定期間給付金を支給する高等職業訓練促進給付金等事業、またパソコンや医療事務など就職に結びつく指定教育訓練講座の受講費用を一部助成をする自立支援教育訓練給付金事業、さらには母子・父子自立支援員が面談を行いまして、ハローワークと連携しながら就職をサポート
138 ◯市長（池田一二三君） ４項目めの奨学支援金給付制度について、１点目の看護学生だけでなく福祉関連にも広げることはできないかという中の質問趣旨が看護学生への給付金制度はあるが、介護福祉士を目指す学生への奨学金支援金制度をつくれないかという御質問でございました。答弁をさせていただきます。 本市におきましても、介護ニーズは増加傾向にあります。
│ │ │ 職の定着状況は │ │ │ │ │ │ (2) 外国人介護職を採用した場合に、 │ │ │ │ │ │ 行政としての対応はどのようなも │ │ │ │ │ │ のを考えているか │ │ │ │ │ │ (3) 介護福祉士
次に、外国人介護士に関することですが、我が国では2008年ＥＰＡ経済連携協定により初めてインドネシアから介護福祉士を目指す候補生を受け入れました。現在では、約2,000名が各地の事業所で頑張っていらっしゃるということです。ＥＰＡで来日する候補生は、母国での医療介護経験があり、なおかつ日本語の能力も高く大変優秀な方々も多く、殊にホスピタリティーが高いと評価されているようです。
山本様は、赤磐市役所の職員として長年勤務され、介護福祉士として在宅介護支援などの業務に携わっておられました。公務員としてさまざまな人権にかかわる事案に多く携わってこられた経験もあり、地域の相談パートナーとして人権を擁護する活動に適しています。本人からの内諾をいただいており、健康面、年齢においても問題なく、今回新任をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
例えば介護福祉施設だけでなく、市の場合にも主任ケアマネを取るまで、ケアマネも含めて介護福祉士には必ず必要になってきますので、そういうとこも含めてということになります。以上でございます。 ○議長（森田仲一君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森田仲一君） ほかになければ、次は議案第10号の御質疑を願います。 石井聡美さん。
そのほかにも、看護師や介護福祉士などの資格を専門の養成機関で取得する際には、これも最大で月額10万円の助成を受けることができる高等職業訓練促進給付金事業がございます。 ○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
緩和型サービスというのは、例えばまだ美咲町では事業所に手が挙がっておりませんけども、考え方としたら身体介護を伴わないちょっとした家事援助等は介護福祉士の免許を持ったヘルパーさんが行かなくっても、その事業所緩和型のサービスを手を挙げてくださる事業所があれば、そこが対応できますよという、そこは町が指定をするというような方向になります。
◆２１番（藤井昭佐君） 慢性的な人材不足が続く介護業界では、国のほうでも、外国人が介護福祉士の国家資格を取れば、在留資格が得られるように入管難民法が改正され、また技能実習生も介護現場で働けるように、法が整備されました。この就労体験が国の動きに先駆けて、介護業界の人材確保と本市への移住につながればいいと思います。 以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
一部を改正する条例 議案第３号 高梁市税条例等の一部を改正する条例 議案第４号 高梁市営地域優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例 議案第５号 高梁市手話言語条例 議案第６号 高梁市たかはし障害者総合相談センター条例 議案第７号 高梁市保育士養成奨学金貸付条例 議案第８号 高梁市看護師養成奨学金貸付条例の一部を改正する条例 議案第９号 高梁市介護福祉士養成奨学金貸付条例
フィリピンやインドネシア、タイなどから介護福祉士の資格を持っている人材を迎え入れる。必要最低限の日本語を教えて仮免許を与え、３年から５年の実務経験を積ませた上で最終試験を行って、パスすればグリーンカード与えて日本に永住できるようにする。 もう一つは、高齢者施設の世界化であります。
具体的な対策とそれから方向性につきましては、人材確保といたしましては医師、看護師、介護福祉士の各養成奨学金制度というのを実施しております。奨学金制度のこれまでの実績といたしまして、看護師につきましては平成22年度からの６年間で17名が奨学金を利用し、そのうち10名が市内の医療機関に就業しております。
平成27年度には医師２名、看護師９名、放射線技師１名、介護福祉士２名の採用を行い、年度末には総員が105名という状況でございます。平成28年度は、７月１日採用予定者も含め、看護師６名、薬剤師１名、作業療法士１名、看護補助者４名を採用し、今後も看護師及び看護補助者の数名を採用していきたいと考えております。
平成27年度には医師２名、看護師９名、放射線技師１名、介護福祉士２名の採用を行い、年度末には総員が105名という状況でございます。平成28年度は、７月１日採用予定者も含め、看護師６名、薬剤師１名、作業療法士１名、看護補助者４名を採用し、今後も看護師及び看護補助者の数名を採用していきたいと考えております。
また、委員から「高等技能訓練促進費の内容と対象人数はどうか」との質疑があり、当局から「高等職業訓練促進給付金の事業であり、ひとり親家庭の経済的自立に効果の高い看護師、介護福祉士、保育士等の資格取得のため、２年間以上養成機関等で勉強することに伴い、生活の負担の軽減を図るための給付金の支給である。
質問ク，緩和型サービスの訪問介護は，現行の介護福祉士等の基準が緩和され，家事援助員が行います。認知症の初期症状を見逃すおそれがないでしょうか。 次は，通所介護に移ります。下にあります通所型介護。 現行では，ＯＴ，ＰＴが入ることになっているんですが，緩和型サービスではそのような資格の要件はありません。 質問ケ，緩和型サービスの通所介護で，作業療法士──ＯＴ，理学療法士──ＰＴが条件から外れます。
現在就労支援としまして、介護ヘルパーや医療事務などの資格を取得するため通信講座等を受講した場合に、受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業、看護師や介護福祉士等の資格取得のため２年以上養成機関で修学をした場合に、修学期間中の生活を支援する高等職業訓練促進給付金等事業、ハローワークとの連携による母子・父子自立支援プログラム策定事業等を行っております。