浅口市議会 2021-06-01 06月01日－03号
次に、介護保険制度についてお聞きをしたいと思います。 介護保険制度が始まって２０年が経過をしました。介護保険は３か年の事業計画により運営をされますから、２０２１年度からは事業計画の第８期に入っております。
次に、介護保険制度についてお聞きをしたいと思います。 介護保険制度が始まって２０年が経過をしました。介護保険は３か年の事業計画により運営をされますから、２０２１年度からは事業計画の第８期に入っております。
そのため、介護保険制度によりまして、要支援、要介護状態の高齢者の方に対して生活環境を整えるとともに自立した生活を目指すため、介護サービスや福祉用具に係る給付等を行っております。その中の福祉用具では、歩行器や車椅子などが貸与の対象でありますが、補聴器につきましては残念ながら対象とはなっておりません。
その問題に入る前に、介護保険制度というのは、高齢者に対する治療や介護に係る費用負担の軽減などを目的に社会全体で支える、地域で支えるために設けられた保険制度で、平成９年に介護保険法が制定されて、平成１２年から施行されています。その後何回かの改正を経て、現在に至っているわけであります。
これはもう介護保険制度の破綻と言うべき状況であり、制度導入に当たり国の財政負担が引き下げられたことが重大な影響を及ぼしております。今の介護保険制度は利用料については一定の所得以上がある人は自己負担額が上がります。さらに、介護保険で要支援１と２を受けた人は、基本的に保険から除外をして市が実施をします総合事業に移行をします。さらには、特別養護老人ホームへの新たな入所も制限をされております。
社会保障費の削減を掲げる安倍政権のもと、公的医療や介護保険制度が根底から変質される改悪が次々に具体化をされております。そうした中で、格差と貧困も拡大をしております。今回質問します国保の都道府県単位化も、私はその一環だと考えております。 まず、都道府県単位化によって国保がどう変わるのか、わかりやすく説明をお願いをしたいと思います。 ○議長（中西美治） 原田生活環境部長。
１点目、介護保険制度改正を受けての新しい総合事業は。２点目、浅口版地域包括ケアシステムの構築は。３点目、健康ポイント制度を導入してはの３点でございます。 まず、１点目です。 ２０１４年６月に国会で成立しました地域医療介護総合確保推進法を受けて、介護保険サービスの縮減を柱とする制度改正が全国的に行われています。
次に、介護保険制度についてお聞きをします。 保険あって介護なしと言われ続けている介護保険制度でありますが、平成２７年度は４月からと８月からさまざまな改正が行われます。主な改正点について、まず説明をお願いしたいと思います。 ○議長（田口桂一郎） それでは、２番目の介護保険制度についてお尋ねでございます。 健康福祉部長、どうぞ。
１、介護保険制度改正について。 国の介護保険法改正により、平成２７年８月から一定以上所得者の利用者負担の見直しが行われたこと等改正点の説明があり、平成２９年度から新しい介護予防サービスを総合事業として市が対応する予定で、その対応づくりを行っていくとの報告を受けました。 以上、概要を報告いたします。 平成２７年９月１日、民生常任委員会副委員長藤澤健。
これはもう介護保険制度の破綻と言うべき状況であり、制度導入に当たり、国の財政負担が引き下げられたことが重大な影響を及ぼしております。介護保険を運営する市町村は、低所得者の負担を軽減するために保険料の区分の細分化をしてきました。浅口市も当初の６段階から、今回提案の９段階にと次々に細分化してきたわけでありますが、焼け石に水という状況であります。
１、第６期後期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、介護保険制度改革について。 平成２７年度から３年間の第６期計画及び１０年間の見通しについて介護保険運営協議会に諮り、中・長期的な視野に立った計画を現在作成している。また、制度改正により既に行っている総合事業をさらに発展させ、取り組むことになるとの報告を受けました。 以上、概要を報告いたします。 平成２７年３月３日、民生常任委員会委員長。
介護職員の不足は介護保険制度の根幹にもかかわる重大な問題であり、その原因となる介護職員の処遇改善は喫緊の課題です。処遇を改善し、その費用は利用料などを転換せず国費で行うことなど２項目について国に要望するため意見書を提出しようとするものであります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田口桂一郎） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
現行の介護保険制度、約１５年になります。そういった中で、今後給付費の増大であるとかそういった問題に直面いたしております。と申しますのも、団塊の世代、そういった方が７５歳を迎える２０２５年、それは避けて通れない問題だと思っております。そういった中で、国のほうもさまざまな取り組みをと。このガイドラインにつきましてもその一端かと考えております。
私は、今の介護保険を取り巻く構図は、国が給付費を下げないといけないということで強引に介護保険制度を改正をした。そうした中でも、浅口市は包括支援センターを中心に努力をして、できるだけサービスが後退しないように頑張っている、こういうふうなことだと私は思ってます。
現在、国においては介護保険制度の持続可能な制度改革が進められていますが、地方自治体においては、高齢化が進む中、高齢者福祉の中でも医療、介護事業施策は今後さらに重要課題となってきます。
まず、今回、介護保険制度、来年度、実は平成２７年度から改正が予定されております。その改正の主なものといたしましては、まず高齢者が住みなれた地域で生活を継続できると、そういった地域包括ケアシステムの構築というものがございます。この中には、従来のサービスを充実するという項目で、在宅医療、介護の連携推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化があります。
今現在国から示されております案でいくと、平成２７年度から２９年度末まで、全国の市町村で同じ介護保険制度の枠組みの中で、市町村が地域の実情に応じて取り組みができる地域支援事業費へ移行するものでございます。 なお、財源につきましては、従来の保険給付費と同じ国、県、市介護保険料で賄われるものです。
そして、介護保険制度につきましては、一部のサービスを市町村事業に移行するように大きく変わろうとしています。現在、高齢者支え合いサポーター事業などを実施し、このような変化にも柔軟に対応し、地域の実情に応じた効率的な介護予防施策が必要と考えます。 また、かねてより金光病院にお願いをしておりました老人保健施設が現在と同じ場所に建設されることが決定いたしました。
次に、最後４点目の介護ボランティアポイント制度でございますが、２０００年に介護保険制度が始まって以来利用者もふえ続け、保険料と介護給付費が毎年ふえ続けております。そして、これに伴い、個人の保険料もふえてきているのが現状でございます。
今回私は、被災者支援と原子力発電について、下水道事業の今後の展開について、介護保険制度の充実についてお聞きをします。明確な答弁をお願いをいたします。 まず、被災者支援と原発について、市長にお伺いをします。 東日本大震災から半年が経過をしました。震災と原発の危機は、深い悲しみと不安のうちに日本社会の風景を一変をさせています。
現在、国において検討されておる新たな保育制度は、介護保険制度をモデルに十分な議論もないまま強引に進めようとしております。現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしております。すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。