赤磐市議会 2020-08-31 08月31日-03号
介護保険制度とともに高齢化社会を支える車の両輪としてスタートした成年後見制度の適切な利用が進んでない、こういうふうに私何度も申し上げていますが、それは赤磐市が何もやってないというわけではありません。それは制度の話であり、仕組みの話であります。
介護保険制度とともに高齢化社会を支える車の両輪としてスタートした成年後見制度の適切な利用が進んでない、こういうふうに私何度も申し上げていますが、それは赤磐市が何もやってないというわけではありません。それは制度の話であり、仕組みの話であります。
4項1目趣旨普及費は、介護保険料用パンフレット、介護保険制度啓発パンフレット、被保険者証同封冊子印刷費等として84万2,000円を計上させていただいております。
また、他地域の今後の事業計画、これにつきましては、国の福祉・介護保険制度の動向を見ながら、市民に対しましてのニーズ調査、こういったことを行いながら、地域ごとのサービス利用状況なども分析しながら考えてまいることとさせていただきます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 入矢保健福祉部長。
1款総務費、4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険料パンフレット、介護保険制度啓発パンフレット、被保険者証同封冊子といたしまして82万7,000円を計上させていただいております。
まず、保険事業勘定の歳入でございますが、3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目介護保険事業費補助金につきまして、介護保険制度改正に伴います平成30年8月施行対応のシステム改修に係る国庫補助金で、補助率2分の1の93万3,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、報告第3号平成29年度赤磐市介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてでございますが、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業といたしまして68万6,000円を繰り越すものでございます。
1款総務費、4項趣旨普及費、1目趣旨普及費につきましては、第7期初年度であります平成30年度でありますが、介護保険料パンフレット、介護保険制度啓発パンフレット、被保険者証同封冊子として82万7,000円を計上させていただいております。
まず、繰越明許費補正でございますが、12月の補正予算で介護保険制度改正に伴うシステム改修について補正をお願いした委託料のうちの介護認定システム分ですが、この改修に必要な、国から自治体への改修ソフトの配布が平成30年3月末、そして6月になると事務連絡があり、年度内でのシステム改修ができないため、68万6,000円の繰越明許をさせていただくものでございます。 次に、介6ページをお開きください。
それから、現在社会福祉協議会が隣接するほほえみで行っておりますデイサービスとの関係でございますが、現行の介護保険制度では、これから市が整備する施設の中で行います小規模多機能型居宅介護における通所介護を利用される人は、現在ほほえみが行っている通所介護は利用できないため、利用者が重複することはございません。
歳入の主なものは、介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る国庫補助金の計上、また交付対象額の減に伴う国庫補助金、県補助金、地域支援事業繰入金の減額でございます。 歳出は、人事異動等による人件費の減額と介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る委託料を計上しております。
次に、4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度啓発用のパンフレット冊子代で54万円を計上いたしております。 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費につきましては、1目居宅介護サービス給付費から、介13ページ、7目特定入所者介護サービス費までの給付費としまして対前年度2.7%増を見込み、37億5,870万円を計上しております。各サービス分類ごとの予算額は、ごらんのとおりでございます。
介護保険制度も変わってきており、大きな費用をかけて将来の見通しが立つのか心配がある。29年に吉井地域に小規模多機能をつくる計画もあるが、今後の見通しはどうかとの質疑に、執行部は、団塊の世代が75歳になる2025年までの10年間は需要が伸びる可能性を見込んでおり、現状の3つの事業所が必要であると考える。
また、本年、平成27年9月定例会では、旧市民病院の利活用についての一般質問に対しまして、介護保険制度の改正や今後の国の方向、方針などを踏まえ検討した結果、小規模多機能施設を中心とした介護の複合施設を検討したいと答弁を行っております。
次に、同款4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度啓発パンフレット冊子代として54万円を計上いたしております。 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費につきましては、1目居宅介護サービス給付費から、12ページ、7目特定入所者介護サービス費まで、給付費としまして対前年度2.6%の増額を見込み、36億6,030万円を計上しております。各サービス分類ごとの予算額は、ごらんのとおりでございます。
請願の添付資料では、委員会のほうで添付資料がありましたが、全国保険医新聞ですが、実質4.48%の過去最大マイナス改定の中、1月から9月で介護事業所の年間倒産数は介護保険制度の開始から過去最悪を更新している。削減幅の大きい小規模デイサービス、訪問介護などで倒産が多い。8月からの各種負担増もあり、介護事業所の打撃ははかり知れない。
認定を受けてそのランクに該当しないと介護保険制度には乗れないというなことでございます。それに該当しない方でどういうケアをするのかというような御質問でございますが、地域でサロンとかというようなことが現在だんだんと浸透しつつあります。29年4月からの総合支援事業等でも、そういうようなところは十分力を入れてやっていかないといけないなというふうなことは思っております。
次に、旧市民病院の利活用につきましては、介護保険制度の改正や今後の国の方針などを踏まえて検討を行いました。その結果、小規模多機能施設を中心として、在宅で介護予防も含めた支援ができる介護の複合型の施設、これが一番よいのではないかという判断をしております。区長会などの説明も行いまして、今後地域の皆様を対象とした説明会を実施していく予定でございます。
委員より、保険料の増額改定については過去にないような上げ幅で、介護保険制度自体が疲弊してきている状況である。少しでも国からの補助が多ければ保険料が少なくなり、支え合える制度になると思うが、国に対して意見は言っているのかとの質疑に、執行部は、国の負担率は決まっている。ただ、介護保険料が上がるに当たって、第5期ではできていなかった軽減措置を第6期では国は考えている。
成年後見制度は、介護保険制度とともに高齢社会を支える車の両輪として2000年4月にスタートをしました。しかし、利用のニーズが高まっているにもかかわらず、成年後見制度の利用の必要な方々の多くが制度利用に至っていないのが実情だと言われています。つまり、職業後見の利用には高いハードルがあると、こういうことだと思います。
同款2項国庫補助金、1目調整交付金につきましては保険給付費総額の4.3%相当額の1億6,833万円、2目の介護保険事業費補助金につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修補助金でございまして、2分の1の補助となり、121万6,000円を、3目の地域支援事業交付金、介護予防事業分でございますが、これにつきましては地域支援事業費の介護予防事業費の25%相当額の686万8,000円を計上いたしております