浅口市議会 2022-09-12 09月12日-02号
◆1番(妹尾義信) この構造改革の基本的な考え方は、先ほど部長さんが言われたように地方交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少に対する業務効率化だったり、人員の削減が中心だったと思います。
◆1番(妹尾義信) この構造改革の基本的な考え方は、先ほど部長さんが言われたように地方交付税の減少や人口減少に伴う税収の減少に対する業務効率化だったり、人員の削減が中心だったと思います。
公共施設等総合管理計画につきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されていることを踏まえまして、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的としております。以上です。 ○議長(宮田公人君) 伊藤泰樹君。
3点目、DXへの対応として人材集積と企業育成の試みはどうかについてでありますが、現在具体的に検討している事案はございませんが、人口減少対策や雇用の場の創出等につながることを期待しておりますので、DX人材の集積や企業育成に向け、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
◆2番(平井俊光君) 先ほどの人口動態で、令和27年には、高齢化率は35.4%まで上がっていくということで、これも高齢者という区分ですと65歳以上というのが統計上の話であるかと思います。
令和3年12月末現在、真庭市民の自動車運転免許保有者は3万277人、人口比で69.6%の方が免許証をお持ちです。そのうち65歳以上の保有者は1万979人、運転免許保有者比36.3%、75歳以上の保有者は4,174人、同13.8%でした。また、令和3年度中の運転免許証の自主返納者は169人おられました。岡山県警運転免許センター調べです。
利用者減の一番大きい要因は人口減少であるとは思いますが、生活福祉バスの利用者減少について、市はどのように分析を行っているのかをお聞きします。お答えください。 ○議長(宮田公人君) 赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長(赤木和久君) おはようございます。この質問につきまして私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず1番目、人口減少問題について。 備前市が抱える問題は幾つもあるとは思いますが、やはり一番の大きな問題は人口減少です。備前市に限らず、地方の自治体では人口減少が加速しています。人口減少問題に特効薬はないと思いますが、令和4年8月27日の某新聞では、中国四国地方の自治体が15歳から29歳の若年女性を地域に定着させようと奮闘している。
1番、1点目、10地区の町の形はについてでありますが、市街地や拠点の無秩序な拡大は非効率的な社会資本整備を招き、行政コストの増大へつながることから、今後の人口減少時代においては拡大を抑制することに施策を転換する必要があると考えております。
また、ワクチン接種については、4回目の接種率が昨年時点で60歳以上人口比で61%、3回目接種者に占める割合は65%となっています。今月末以降、ワクチン配送量を踏まえつつ、オミクロン株に対した新しいワクチン接種が順次始まる見込みです。真庭市では、対象となる方への迅速な案内ができるよう準備を進めています。
令和3年度の給水戸数は1万3,999戸で、給水人口は3万2,692人となっており、行政区域内の人口に対する普及率は97.5%となっております。 損益勘定の収入は25億3,010万3,000円、支出は10億1,071万9,000円となり、消費税を差し引くと15億1,934万78円の当年度純利益となりました。
人口減少に伴う診療報酬収入等の減少が予測される中、経営環境は厳しさを増しておりますけれども、公立病院として地域住民の日常生活に欠くことができない医療を提供する体制を整えてまいります。 続きまして、議第67号鏡野町水道事業会計決算であります。 損益計算書中の当年度純利益につきましては3,179万円となりました。当年度未処分利益剰余金につきましては1億1,967万円を計上したところであります。
それでは、3点目の、前もこれ質問したんですが、今非常に人口が、年寄りが死んで、空き家が増えてきている。そんな中で空き家対策についてお聞きします。 空き家については全国的な問題となっており、里庄町でも条例をつくって対策を進めているところだと思います。
人口減少が進む中、普通交付税の大きな増額は見込まれない一方で、財政調整基金の残高は大幅に減少しておるのは御案内のところでございます。
対人口で見ますと約9%の方が既に罹患をされているということでございます。町といたしましては、町民の方に引き続きワクチンの接種であるとかマスクの着用、3密の回避、そういった基本的なコロナ感染予防をしっかりお願いをしてまいりたいと、このように考えております。 それから、台風11号の関係でございますが、昨日から今朝までの累計雨量は約52ミリでございました。
近年、東片上地区では地域コミュニティー内の人口減少や高齢化の進展、若者の参加率の低下、それに伴う後継者不足は地域の課題となっています。 4月末に行われた片上地区のゲートボールクラブと備前地区の小学生、中学生で組織するサッカークラブがスポーツを通じて交流する機会がありました。
この調査の中で無償化を実施している76の自治体のうち、5の自治体が市であり、人口は3万人から7万人台ということが特徴にありました。浅口市は、現在は3万3,000人ほどとなっております。浅口市で実施する場合の予算は幾らぐらいかかりますでしょうか、お願いします。 ○議長(伊澤誠) 教育次長。 ◎教育次長(難波勝敏) それでは、市で実施する場合の予算は幾らになるかについてお答えします。
しかしながら、今年4月の山陽新聞様の記事にもありましたように、現在の浅口市の人口は合併当時と比較して約13%減少しております。特に私の地元、寄島町地区の減少率は28.1%と、鴨方町と金光町と両地区と比べて減少率が著しいわけでございます。 また、寄島町の国頭地域では約4分の1程度の住宅が空き家になっているとの記載がありました。
この住宅整備事業の費用対効果は、まず人口減少、過疎化の抑止を行うことが喫緊の課題でありますので、御理解願います。 2点目、⑤診療所及び駐車場の購入事業に係る用地について、診療所建物につきましてはそのまま利用させていただく予定としております。 診療所業務の継続性担保につきましては、交渉の窓口となっている吉永病院から医師が出向く予定としております。
こうしたことから、人口減少であるとか地域の状況、特性などを総合的な視点で学校を捉え、適正に施設の長寿命化や改修、建て替えを行うこととしており、その際に、教育環境の質的改善も考慮しながら、劣化等の状況評価による改修等の優先順位を設定して、これに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的としております。
厚労省が発表した2020年の時点での65歳以上の高齢者人口は3,619万、総人口の28.8%を占めるわけであります。 続いて、2019年のデータによると高齢者が暮らす世帯のうち夫婦のみの世帯が827万世帯で全体の32.3%、単独世帯が736万9,000世帯で全体の28.8%を占めているわけであります。