浅口市議会 2024-03-05 03月05日－01号
しかしながら、本市の財政状況においては税収等で一部持ち直しの動きは見込まれるものの臨時財政対策債の減少のほか歳出においては社会保障関係費や人件費等の義務的経費が引き続き高い水準で推移することから、依然として予断を許さない状況となっております。
しかしながら、本市の財政状況においては税収等で一部持ち直しの動きは見込まれるものの臨時財政対策債の減少のほか歳出においては社会保障関係費や人件費等の義務的経費が引き続き高い水準で推移することから、依然として予断を許さない状況となっております。
295 ◯総務部長（高瀬広視君） 文教福祉常任委員会に私は所属しておりませんので、どのような説明があったか正確には承知しておりませんが、業務の一部委託を行っていた金額に本市の職員がこれまで携わっていた人件費等を合わせた額で現在指定管理料を算出しているというふうに認識しておるとこでございます。
このたびの補正予算は、国等の補助事業採択による事業、地方債の繰上償還や人事異動に伴う人件費等について計上するものであります。 一般会計は１３億６，１０５万８，０００円を増額し、歳入歳出総額３７０億３６６万８，０００円を計上しております。 特別会計は合計２億８，００３万９，０００円を増額し、公営企業会計は合計１７２万８，０００円を減額しております。
主な理由といたしましては、制度改正等に伴う人件費等の計上に係るものであります。 なお、資本的収支において収入額が支出額に対し不足する額２億３，０２６万４，０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填する予定であります。 続きまして、議案第６４号令和５年度浅口市下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
岐阜市におけるクアオルト施策につきましては、本市同様、ガイドの人件費等に係る予算を計上していると把握しております。 なお、感想でございますが、岐阜市のゼロ予算事業につきましては先進的な取組であると考えております。 以上です。
次に、委員から、地域商品券発行事業について、人件費等の必要経費はどのぐらいあるのかとの質疑がありました。当局からは、人件費等合計で4,421万円の経費が必要になるとの説明がありました。これを受け、委員から、必要となる経費を削減する方法はないのかとの質疑がありました。当局からは、印刷費用のかからない電子商品券に移行することも対策の一つとして考えられるとの答弁がありました。
給与改定等に伴う人件費等です。 ４目の文化ホール費に追加の９６万円の補正をお願いし、合計で４，０６９万７，０００円となります。電気料金高騰による文化ホール等の電気代です。 ２５ページに参りまして、５目の図書館費に追加の４５万円の補正をお願いし、合計で４，４７３万９，０００円となります。給与改定に伴う一般職人件費、電気料金高騰による電気代及び図書購入指定寄附金による図書購入費です。
◎産業経済部長（明楽智雄君） ポータルサイト掲載手数料、返礼品調達費や運送料、決済手数料等の委託料として約１億100万円、受領証明書の郵送料等の役務費として約123万円、封筒作成や寄附受領証明書の印刷費などの需用費として約21万円、ＰＲ活動のための旅費として約16万円、会計年度任用職員の人件費等として208万円となっております。 ○議長（津本辰己君） 10番、安東議員。
あと、特別な作業になりますので、そういった方の人件費等が必要になってくるというふうなことを私も初めてお聞きしました。それについての費用が非常にかかるんだというふうなことは、お聞きしたところでございます。初めてですねえ、町内でそういうふうな亡くなられた方の情報がですね、私のほうもお聞きした次第でございます。
現在では、10年以上が経過しておりますので、その間に材料費や人件費等が上がっていることを踏まえると、それらを反映した金額になると考えております。 以上でございます。 ○議長（津本辰己君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（山本将司君） 国道53号における追越し車線の追加の状況についてお答えいたします。
◎教育次長（早瀬徹君） 民間委託をした場合に、人件費等が圧迫されるのではないかという御指摘でございますけれども、指定管理者制度を導入した場合につきましても、要求水準書や協定書において基準を示しながら、さらにモニタリング等を実施し、そういった中で担保することができると考えております。 （「民間活力の導入とは何なんだと聞いたのです。
介護サービス事業勘定につきましては、歳出では居宅介護支援事業費での人件費等の減、歳入では介護予防給付費収入の増及び一般会計繰入金を減としております。 これらによりまして、歳入歳出それぞれ２１３万円を減額いたしまして、歳入歳出総額４，８９５万２，０００円を計上するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 頭山建設部長。
８か月分の予算、人件費等を上げているということも言われていましたので、そこら辺の具体的なところと、委員会のやり取りの中で市からの出向者も検討しているというふうにありました。そこら辺もどういうふうな検討状況なのか、お答えください。 最後に、文化財の保護団体の多言語支援員ということで、コロナの影響の中でいつからいつまでの雇用を検討されているのか、お答えください。
◎建設部長（淵本安志君） まず、１点目の負担金につきましては、管理費負担金としまして、工事費、修繕費、人件費等のダムの維持管理に関する費用に、減価償却費負担金としまして建設事業の減価償却費の年割り額となっております。 それから、特別納付金につきましては、ダムの所在市町村に対する固定資産税に相当する交付金として使われております。
◆６番（花房尚君） 473でのいつきの件なんですけども、もう一度、1,500万円という補正予算は人件費等に使われたわけですか、そこをお答えください。 ○議長（原章倫君） 花房議員、それは前の会議の補正の話でしょう。今回の当初予算のあれではないわけですので、そこは答えることができないと思います。 ◆６番（花房尚君） 分かりました。ほんなら終わります。 ○議長（原章倫君） ほかに質疑はありませんか。
説明につきましては、人件費等の説明は省略させていただき、新規事業と主な内容の説明のみとさせていただきますので、ご了承お願いいたします。 予算書３ページをお願いいたします。 令和４年度瀬戸内市の一般会計予算は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ225億776万5,000円と定める。
次に、議案第37号「令和３年度津山市国民健康保険特別会計補正予算（第１次）」及び議案第38号「令和３年度津山市介護保険特別会計補正予算（第２次）」、議案第39号「令和３年度津山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）」につきましては、いずれも今年度の人事異動等に伴う職員人件費等の補正と、令和２年度事業費確定に伴う県交付金等の返還金及び前年度繰越金であり、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました
中核機関は、国の基本計画において全市町村での令和３年度中の設置が求められており、本市において必要な機能を整理し、令和４年１月から事業を開始することとし、専門職２名の人件費等340万円を計上しております。 業務につきましては、成年後見制度の利用支援をはじめ市民の権利擁護に大きな役割を果たしている津山市権利擁護センター事業を行う津山市社会福祉協議会に委託する予定でございます。
倉敷市教育委員会といたしましては、図書館に指定管理者制度を導入する場合、人件費等の定量的評価とともに、サービスの質や利用者の利便性などの定性的評価などにより総合的に検討し、判断するものと考えております。 ○議長（中西公仁君） 山畑 滝男議員。 ◆３１番（山畑滝男君） どうか慎重に判断のほど、お願いしておきます。 この項最後の質問になります。