備前市議会 2022-09-08 09月08日-03号
について ① デマンド交通車両購入事業について ② ダイヤ改正について市長 (再質問あり) 午前9時30分 開議 ○議長(守井秀龍君) 皆さん、おはようございます。
について ① デマンド交通車両購入事業について ② ダイヤ改正について市長 (再質問あり) 午前9時30分 開議 ○議長(守井秀龍君) 皆さん、おはようございます。
そのためには、本市全体を俯瞰した中で地域特性を踏まえたコンパクトなまちづくりと、これらと連携した公共交通のネットワークづくりを車の両輪として取り組む必要が重要であります。議員御指摘の公共交通網の充実につきましては、市民の移動実態や需要に合わせた公共交通網の再構築に向けてデマンド交通の導入など、市民の交通手段を確保する仕組みづくりを検討してまいります。
道路の耐用年数ですが、交通量とか、いろいろな面で様々に変わってくると思われます。年数というのははっきりとしたお答えをできないと思います。 以上です。 ○議長(原章倫君) 5番藤田照子君。 ◆5番(藤田照子君) 大体でいいんですけど、10年とか20年とか。 じゃあ、これはどこの道路になりますか。 ○議長(原章倫君) 箇所、数は分かる。
へえで、わしが町長を怒ったら、ほしたら、いや、あれはもう交通の便利が悪いけえ四国へ行くんじゃいうて。大うそじゃが、吉備中央へ来とるじゃねえかな。
公共交通についてですが、JRや高速バスの維持、存続はますます厳しい状況になっているものの、高速バスの中にはお盆の帰省時期に運行を再開した路線もあり、明るい兆しもうかがえます。大阪と結ぶバス路線の再開について全力で取り組んでまいります。 JR姫新線については、何としても存続させなければなりません。
また、生活の利便性向上といたしまして、交通弱者に対するタクシー利用助成金の創設、あるいは町税の納付にスマートフォン決済を導入いたしましてDX推進にも努めております。
次に、コロナ禍により利用が大幅に減少しております公共交通の利用促進や、外出機会の創出による地域経済活性化を図ることを目的として、路線バス・水島臨海鉄道の無料デーを、市内でのイベント開催日に合わせて9月24日の土曜日、10月9日の日曜日、10月16日の日曜日、11月5日の土曜日の4回実施いたします。
◆6番(仁科英麿君) 〔登壇〕 次は、交通量の増加対策です。 収集ごみ運搬車両の大幅な増加に加えて、熱利用施設利用客の車の集中が重なり、さっき1日200人とありましたけども、それは往復だと400になるんですけど、交通量は格段に増えることになる。そうした交通量、現状幾らに対して幾らに増加すると積算しているのか。
11月22日までの試行運行でありますが、これまでにも様々な御意見をいただいており、しっかりと検証をし、空港や駅からの二次交通の充実を図っていきたいと考えております。 続きまして、岡山DCの一環として、9月10日土曜日から9月25日日曜日にかけ、高梁市観光協会の主催による赤で彩るアート展が吹屋の町並み一帯で開催されます。
6目の交通安全対策費に追加の200万円の補正をお願いし、合計で673万1,000円となります。道路区画線及び西小学校通学路グリーンベルト施工に伴う交通安全施設改修工事費です。 11ページに参りまして、2項1目の税務総務費から減額の7,000円の補正をお願いし、合計で5,942万8,000円となります。人件費で、育児短時間勤務取得に伴うものと、共済費の負担金率変更等によるものです。
8月19日、国土交通省を訪問し、道の駅の新設、踏切道の認定、防災公園の設置、東備明石公共埠頭の移転、都市構造再編集中支援事業の支援、吉永駅及び日生駅の改修の各事業について要望を行ってまいりました。今後も、アフターコロナを見据えた新たなまちづくりを進めてまいります。 8月22日、株式会社ウエストホールディングス様からの企業版ふるさと納税に係る寄附金贈呈式を開催いたしました。
4ページ、報告第11号専決処分の報告についてでありますが、専決第3号交通事故損害賠償額の決定及び和解についてでありますが、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。 なお、本件の損害賠償金については市が加入する全国市有物件災害共済会の災害共済金で全額補填されます。
また、委員が、市民の利便性を図り、交通弱者、買物難民等をなくすためにも、1日200円で乗り放題という計画であったのではと思う。そのあたりで後退感を感じるがとただしたところ、当局から、今回の運賃改定は利用者に分かりやすい運賃設定ということで、どなたが乗られても1回100円と非常に安価な設定とさせていただいている。
首都圏からの観光客やビジネス客、またインバウンドの誘客を図るための二次交通の整備を進める一環であります。今年度は7月22日から11月20日までの金、土、日曜日に1日1往復を無料で実証運行する予定であります。初便には、岡山桃太郎空港で出発セレモニーを計画しております。日時は限定されますが、ぜひ御利用くださいますよう御案内をいたします。 次に、吉備国際大学シャルム岡山高梁についてであります。
憲法制定から間もない1951年に参議院文部委員会で義務教育の無償をどの程度まで果たすべきと考えているかとの質問があり、政府は学用品や学校給食費、できれば交通費と考えていると答弁していました。あれから70年以上経過していますが、実現はできていません。待ち切れずに学校給食費の無償化をする自治体が増えています。
また、東京圏や大阪圏で暮らす方で倉敷市への移住を希望している方に対し、移住活動を行う際に必要となる交通費の一部を補助する交通費助成という制度もあるそうです。こちらは、東京圏は上限1万6,000円、大阪圏は6,000円の補助があるそうです。浅口市においても、こういった支援は可能でしょうか。 ○議長(伊澤誠) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(倉田裕史) お答えいたします。
それから、ここには通学路、川面寄りのところに横断歩道があったり、ここはスピードがよく出るところなんでということで同僚議員が交通安全も含めて尽力したところでもございます。ですから、ここ周辺を含めて、相当な台数のトラックが往来することで地域にも影響があるかと思われます。民間企業もあります。周辺の説明は十分に行われているのか。
一般にはこの議案の最後の報告で交通事故などの賠償額が定められますが、そういったものが想定されるわけで、この国保に関わるような市民に大きく影響のあるものについては私はやはり議会で諮るべきだというふうに思います。 その点から質疑をさせていただきますが、第1点目に国保には運営協議会がありますが、この国保運営協議会には諮っておられるのかどうなのか。
公共交通政策が、市民の生活や福祉に対しても、また観光政策に対しても、言うなれば市内外の方、全てにおいて影響のある政策であると考えます。私も、今までに市営バスに対し、ゾーンバスシステムの提案や公共交通課のような部署をつくってみてはどうかとか、地域公共交通計画策定をしてみてはと、いろいろな御提案をさせていただきました。
一度も以下のような内容を回答としていただいたことはありませんが、2019年12月9日に更新されたホームページの記事に市役所職員を対象に毎月第1水曜日をノーマイカーデーの日とし、公共交通の利用促進に努めているところですとありました。これらを推進して乗降客数増を図るべきだと思います。 また、公共交通の存続には私たち一人一人が積極的に利用することで育み、守っていこうと行動に移すことが何よりも大切です。