真庭市議会 2022-12-12 12月12日－04号
とかく地域商社というと、農産物や加工品の販売機能ばっかりに目がいくんですけども、そういった異なるカテゴリーの事業をコーディネートすることを通じて新たな事業や雇用を創出すること、これを求めるのも非常に大事だと思いますし、そのために重要なのは地域に根差した広い情報と、それから発想、交渉、調整力、こういったところだと思います。
とかく地域商社というと、農産物や加工品の販売機能ばっかりに目がいくんですけども、そういった異なるカテゴリーの事業をコーディネートすることを通じて新たな事業や雇用を創出すること、これを求めるのも非常に大事だと思いますし、そのために重要なのは地域に根差した広い情報と、それから発想、交渉、調整力、こういったところだと思います。
担当課からは、指定管理案件が本会議で可決され次第、雇用を継続する方向で交渉するとの説明がありました。 また他の委員から、審査点５１９．５点は低いように思うとの質問がありました。担当課から、基準点数は１点から５点まであり、基準点は３点で審査の総基準点は４００点であるため、決して低いわけではないとの説明がありました。 討論はなく、議案第７４号は採決の結果、全会一致で原案を了として可決されました。
今、日本で一番移住が多いと言われている豊後高田市のホームページを見ますと、移住者を中心に、まず移住の目的や条件を決める、豊後高田市を知る、仕事を探す、空き家バンク利用希望者の登録を行う、物件を探す、空き家体験プログラムに参加する、空き家バンク物件の見学をする、入居希望者の連絡をする、交渉、契約、豊後高田市で暮らしていこう、順を追ってすごく分かりやすいようなホームページになっております。
契約の方法は、公募型プロポーザル方式による随意契約で、令和３年１月８日に真庭市生ごみ等資源化施設事業者選定委員会においてプロポーザル審査会を行い、優先交渉権者を選定いたしました。契約金額は、３８億１，７００万円であります。契約の相手方は、西原環境・梶岡建設特定建設工事共同企業体であり、代表者は株式会社西原環境関西支店支店長森元裕氏であります。
生ごみ等の資源化施設の今後のスケジュールの関係でありますが、１月８日に生ごみ等資源化施設整備工事の事業者選定委員会から優先交渉権者の答申をいただいた西原環境・梶岡建設特定建設工事共同企業体と現在仮契約に向けて液肥製造などの技術的な面についての確認作業を行っているところであります。 今後のスケジュールですが、あくまでスケジュールです。
施設建設事業者については、大学教授などの有識者と市職員で構成する選定委員会においてプロポーザル方式で優先交渉権を決定しました。選定委員会からは、技術的な分野についての再検討や確認を十分行うことなど、幾つかの意見をいただきました。真庭市にとって、よりよい施設を建設するため、現在事業者との仮契約に向け、協議、交渉を行っているところです。
そこの中で、日本は２０１７年３月から２期にわたって国連論議が始まったんですが、その前年の２０１６年１２月に岸田外務大臣は積極的に交渉に参加して、日本として物を言ってくるという姿勢を示したんですが、翌２０１７年にいよいよ国連で会議が始まった最初の１日、３月に出席したまま、最後まで欠席をしました。日本としては参加する意思はないということを言い残していった。
楊氏から現地のインフルエンサーとか旅行社、雑誌社への紹介もしていただいておりまして、具体的な商品をつくっていく作業、プロモーションについての交渉を進めております。 先ほども申し上げましたように、交通面でのアクセスというのは劣ります。
高齢者支援課から説明があり、目木構の解体撤去については、３１年１月、土地所有者の確認を受け、今年度当初予算を計上し議会の議決を受けたこと、建物を解体し更地で土地を返還してほしいという土地所有者の意思は明快で、保存について再交渉は行わないこと、本年度に２回土地所有者と会い、現地確認、撤去物の最終確認をした。地権者と誠実に対応していくとの説明がありました。
これをどこまで言えるのかというのはあれですけども、そういうことで市の交渉過程の中で想定した事業費であります。三菱、なぜ慎重なのかというと、御存じのとおり株主代表者訴訟があります。そういうことを十分頭に置いて企業を見ていかないと、見誤ると思います。部材購入費の約７．６億円ですけども、これは初めから移設費として説明したものの内訳であって、中身は変わっておりません。
一つの外交交渉的なものをやって、国会で条約の承認を得るというときに、どこまでどう言えるのか。ロシア交渉で、政府は何も言っておりません。それに似たようなところがあるんじゃないかと。ただ、何かはやっぱりできたなという思いでは、私は数多くの御意見をいただいていることは、本当に重く受けとめております。こういうようなケースが今後出ないとは限りません。意思形成過程のどこまでどう言えるのか。
そういうことで、こういう場合にどういうふうにしていけばいいのか、私自身も今も考えておりますし、そしてまた議会にも、この前も申し上げましたように、相談もして、ちょっと事例は違うかもしれませんけど、かなり外交問題と同じような交渉過程のそこは出せないという、よく国会の条約の承認のときに問題になるわけですよね。だから、本当にどうしていったらいいのかということで、そういう面でも重く受けとめております。
そうすると、早い段階から総務省としては、それは財務省との交渉も含めて必要だと思いますので、来年度早々には実態調査をするというふうなことがさっきも申し上げたとおりで、やられるんだと思います。そうなると、基準財政需要額に反映される、そのためには今の地方交付税の制度設計、交付税の計算過程における見直しというのが行われるんだと思うんです。
この質問いただいて、広報につきましても先ほど市長の答弁の中でありましたＭＩＴについて、これはまだ今どこやってないとこですが、早速先ほど議員の質問の中で３月２２日からの募集につきましてＭＩＴでもお知らせ欄ということで流すように今交渉中でございます。そこに間に合うようにするようにいたします。いろいろ担当のほうでもできるだけ入居希望の方に目に触れるような広報をこれからも考えていきたいと思います。
核兵器禁止条約は、ことし７月７日国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。これは核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界へ大きな一歩となることは間違いありません。ただし、核保有国と日本や韓国、北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯ加盟国など、核の傘に国の安全保障を依存している国々は会議に参加しておりません。
冒頭に言われました、地域の方の御理解ということですけども、当然条件としてはおおむねということで、全ての同意ということではなくて、エントリーしていただいたら当然用地の交渉については市のほうが責任を持って行います。結局、そのときに出された案で一角の土地の中にどういう形で配置ができるかとか、こういう形で進入路が要るという計画、ペーパープランはつくらないと、そういうこともできないと思います。
議会においても、本年６月の定例会で政府に核兵器禁止条約の交渉参加と条約実現に努力することを求める意見書を採択を求める請願が採択されまして、７月に政府の関係大臣に意見書が提出されております。 こうした市の行政、そして議会あるいは市民の平和への取り組み、そういう状況を踏まえて、私もことし８月に長崎で開催された第９回平和首長会議の総会に参加してまいりました。
３番目といたしまして、目木構の土地所有者との交渉経過はどのようになっているのか明らかにしていただきたい。また、この土地は市が主体となって取得すべきと考えますが、市長の所見を伺いたい。 ４番目といたしまして、目木構を有効活用する事業者を公募していると伺っているが、その状況をお尋ねいたします。これ市長です。
平成２９年 ６月第３回定例会平成２９年６月第３回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 平成２９年７月３日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第６号） 第１ 委員会付託案件委員長報告 第２ 閉会中の継続審査・調査について 追加日程第１ 発議第３号 「日本政府は核兵器禁止条約の交渉会議
議案第６７号 平成２９年度真庭市農業共済事業特別会計補正予算（第１号）について 第１５ 議案第６８号 平成２９年度真庭市下水道事業会計補正予算（第１号）について 第１６ 議案第６９号 平成２９年度真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）について 第１７ 請願第 １号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願書 第１８ 請願第 ２号 日本政府に「核兵器禁止条約の交渉会議参加