倉敷市議会 2022-12-02 12月02日－01号
自然や地形を活かした多世代が集う都市防災公園をテーマに、都市公園の整備、防災・災害対応拠点の整備、公共施設の複合化、効率化と民間活力の導入などを基本方針として整備を進めるに当たり、11月11日に整備事業の優先交渉権者が決定しましたので、その内容などについて御説明させていただきます。
自然や地形を活かした多世代が集う都市防災公園をテーマに、都市公園の整備、防災・災害対応拠点の整備、公共施設の複合化、効率化と民間活力の導入などを基本方針として整備を進めるに当たり、11月11日に整備事業の優先交渉権者が決定しましたので、その内容などについて御説明させていただきます。
１点目は、入札における優先交渉権者選定基準についてです。 その中で、今回は価格評価基準の算定式について、倉敷市庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）と（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業の２つの事業についてお伺いします。 議長のお許しを得まして、資料を提出しています。 この資料は、まず１ページ目のほうは、上段が倉敷市庁舎等再編整備事業の価格評価の算定式です。
◎教育次長（早瀬徹君） 山陽ハイツ跡地に建設する（仮称）倉敷学校給食共同調理場につきましては、本年６月に優先交渉権者が決まり、契約締結に向けて交渉を進めてまいりました。このたび、仮契約を締結いたしましたので、今議会で御承認をいただくよう議案として提出しているところでございます。現在は事業者と設計の詳細協議を行っており、令和６年８月の稼働に向けた調整を進めております。
提案内容を審査委員会において審査した結果、評価点が最も高かった提案者を優先交渉権者に選定し、委託契約を締結いたしました。審査においては、公営競技での設計実績、感染症対策への配慮、営業しながらの改修への取組などの点を評価いたしました。 次に、基本設計業務の進捗状況についてでございますが、現在、基本構想における基本方針を踏まえ、施設全体のゾーニング、レイアウトでございます。
相談に当たりましては、専門職であります消費生活相談員がトラブル解決のためのアドバイス、また相談者が契約した事業者との調整や交渉についても、相談の中で対応状況に応じまして行ってもらっているところでございます。 今後におきましても、消費者被害の未然防止のための一層の啓発を行いますとともに、市民の皆様が気軽に御相談をしていただけるように、消費生活センターの周知に努めてまいりたいと考えております。
指定管理者選定委員会では、審査基準を設けて提案内容などを点数により評価していますが、例えば、今年度の倉敷市グラウンド・ゴルフ場の選定委員会の審査結果を見ますと、優先交渉団体の得点が61.2、第２交渉団体の点数は49.6でした。
そもそもＶＦＭについては、特定事業の選定、優先交渉権者の選定、契約の締結など手続を進め、事業の詳細が固まっていくのに伴って数値の精度が上がっていくことになっております。 事業費につきましては、債務負担行為として議会にお諮りする予定ですが、事業提案内容にも影響がありますので、予算の裏づけがない現段階で、事業費の総額や内訳を公表することは考えておりません。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
具体例と言っても、個人情報の絡みもありますし、空き家の持ち主との交渉の影響もありますので、固有名詞は伏せさせていただきますが、事前に関連執行部の皆さんとは話をすり合わせております。 この建物は、個人住宅ではありません。市内のある観光地に立地して営業を停止して20年以上経過する元観光施設です。廃墟化していまして、大量の落書きや周囲の立木の繁茂などが周辺の環境、景観に大きく悪影響を及ぼしております。
◎総務局長（内海彰也君） 総合評価の方法ですと、議員さんが言われたようなことかと思うんですけれども、プロポーザル方式においては優先交渉権者が決定されたら、全ての参加者のその結果を通知し、ホームページで募集したものについては結果もホームページで公表するよう周知しております。
また、市が仕事を開拓してＡ型事業所にあっせんするケースもありますが、その際は発注側企業と交渉し、適切な発注内容となるよう仲介をしております。 引き続き、受注側のＡ型事業所が適切な請負契約を締結できるよう指導やあっせんの機会を捉えて支援してまいります。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君） 次に、生活支援員と職業指導員の養成についてお伺いいたします。
◆１２番（日向豊君） 先ほど市長も述べられましたが、決済事業者を前回の１社から３社で、今は交渉というか協議をしていただいているということで、利用者の利便性も向上し、また市内の消費に、より貢献できるのではないかと思っておりますので、開始までにしっかりとした周知を図っていただきたいと思います。
私が伺った飲食店では、家賃が通常17万円だったところを交渉して11万円にしてもらっている、でもその11万円が本当に厳しい状況で、コロナの影響が長引くと営業を継続するというよりも固定費の支払いに追われて営業自体が成り立たなくなるとおっしゃっていました。
候補地につきましては、児島地区の17小・中学校のうち14校が半径４キロメートル以内にあり、配送に利便性があること、また所有者である国は地元自治体に対して優先して交渉を行うため、今年度中に取得できる可能性が高く、調理場設置事業を速やかに進められること等を考慮し、選定したものでございます。
現在、旧海技大学校跡地の所有者が国ということで、国は売却に当たり、まず地元自治体に対して優先的に、買うつもりがあるでしょうかと交渉していただけますので、地権者が一人ということで、早く手続を進めることができます。
◆２５番（原田龍五君） 仮定の話で、もしものことを想定して申し上げたんですけれど、引き続き県に粘り強く交渉していただきたいと思います。 次に、真備地区指定ごみ袋についてお尋ねいたします。 再三市内統一すべきと求めてまいりましたが、いまだ真備地区だけが別方式をとっております。今までの検討の結果をお知らせください。 ○副議長（三村英世君） 三宅環境リサイクル局長。
◎教育長（井上正義君） 今、この法律に基づく見解を聞かれましたが、教職員の場合は県費負担でありますから、この県費負担教職員は、市の条例ではなくて県の条例、岡山県の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に影響を受けるということで、当然、今言われた学校の教員の意見は、岡山県教委が岡山県教組と組合交渉を経て、妥結に至った内容がこちらへおりてくるものと考えております。
民間委託されたことでは、支援員等の給料の支払い元、雇用関係が変わりますので、処遇改善を求めても、相手側が労使交渉に応じなかったりとか、あるいは支援員の処遇改善をしてほしいということを訴えても、これが認められないというような状況があります。あるいは企業の利益にならなければ、サービスの質、保育の質、労働者の待遇の悪化、早々に運営から撤退するというような実態も、全国では報告されております。
次に、この項４点目、ＴＰＰ及び日米ＦＴＡ交渉の結果による倉敷市の農業への影響予測についてお尋ねいたします。 ８月25日、安倍首相とトランプ大統領が日米ＦＴＡ自由貿易協定をめぐって会談し、基本合意したと報じられました。倉敷市議会では平成19年３月22日に政府に対してＷＴＯ・ＦＴＡ交渉等に関する意見書を提出しております。
並行して、用地について交渉を行ってきたところでございますが、先日、用地確保のめどが立ちましたので、その場所について御報告させていただきたいと思います。 整備場所でございますが、箭田地区については、吉備真備駅のすぐ北側の介護老人保健施設西側の、現在駐車場として利用されております約2,800平方メートルの土地を譲っていただけることになっております。
◎総務局長（内海彰也君） 令和２年４月１日の制度導入に向け、新たな制度における任用方法や任用期間並びに制度移行時の任用に関する取り扱い等について、これまでに職員団体へは市の考え方を提示し、交渉を進めているところです。