新見市議会 2014-06-01 平成26年６月定例会（第４号） 本文
まず、国際交流につきましてでありますが、新見市国際交流協会は平成17年に設置されました。外国都市との交流を促進し、国際交流を通じて国際観にすぐれた人材の育成を図るという目的で設置されております。
まず、国際交流につきましてでありますが、新見市国際交流協会は平成17年に設置されました。外国都市との交流を促進し、国際交流を通じて国際観にすぐれた人材の育成を図るという目的で設置されております。
次代を担う子供たちに海外を身近に感じる機会を提供し、国際化時代に対応できる人材の育成を進めるほか、井原市国際交流協会と協働して市民主体の国際交流の活性化を図ってまいります。 次に、電子市役所の構築についてであります。 情報通信技術が急速に進展する中、行政におきましても、これを有効に活用した住民サービスのさらなる展開が求められているところであります。
総務費のうち、国際交流事業費につきましては、姉妹都市交流、多文化共生、国際理解・貢献事業を実施する倉敷市国際交流協会への補助金などであります。 44ページをお開きください。民生費のうち、体育振興費の体育振興事業につきましては、スポーツ推進委員報酬や、利用状況等を踏まえより使いやすい運動公園のあり方についての基本構想を策定する委託料などであります。 46ページをお開きください。
市内中小企業にとって，長く続いた円高と国内市場の縮小を背景に，アジアの成長する市場等への販路開拓は重要度を増してきており，岡山市では独立行政法人日本貿易振興機構岡山貿易情報センター──通称ジェトロでございますが──や一般社団法人岡山県国際経済交流協会──通称ＯＩＢＡなどが実施します現地の経済・社会情勢等のセミナーや個別相談会等の開催情報を市内中小企業に提供し，海外展開への支援に努めております。
石垣市からは、観光交流協会、市幹部、市議会議長など８人が、また南牧村からは、観光協会、村長、議会など19人の出席をいただきました。民間の団体であります観光協会が交流を続けるには、観光協会にとってかなりの負担となってくるものと思われます。美星町観光協会の予算を見てみますと、市からの運営補助金120万円が計上されております。
委員より、国際交流協会の活動実績はとの質疑に、執行部は、国際交流に関する事業を行っている団体で、昨年度は広報紙の発行、あかいわ祭りで外国人屋台の出店、料理教室などを実施しているとの答弁。 委員より、地域生活交通ネットワーク計画作成委託の内容説明をとの質疑に、執行部は、23年度、24年度で実施しており、地域の概況の把握と整理、現況交通路線の実態分析、市民利用者ニーズ等の調査分析等を行ったとの答弁。
被災地において関係機関が連携しながら災害時要援護者である外国人被災者のニーズに対応して多言語による災害情報の発信や避難所巡回を行う際の支援拠点となる災害時多言語支援センターの活動は，東日本大震災においても国際交流協会を中心として仙台市等で行われ大きな成果を上げているとお聞きしております。このため，本市においても先進事例を調査研究するとともに，財団法人自治体国際化協会と協議したいと考えております。
国内市場の縮小や円高などを背景としました地場企業のグローバル化を支援するため，独立行政法人日本貿易振興機構岡山貿易情報センターや社団法人岡山県国際経済交流協会など専門機関を活用し，現地の経済・社会情勢などの情報提供を行うセミナーや個別相談会など各種海外展開の支援や国際人材の育成に取り組んでおります。
総務費のうち、国際交流事業費につきましては、倉敷市国際交流協会への補助金のほか、姉妹都市提携40周年を迎えるクライストチャーチ市との記念事業を実施する経費などであります。 46ページをお開きください。民生費のうち、文化振興費の薄田泣菫宛書簡集刊行事業につきましては、倉敷市が所蔵する薄田 泣菫宛ての書簡約1,700通のうち重要なものを抜粋し、書簡集として刊行するための経費であります。
作成に当たりましては、井原市国際交流協会を初め、民間の方々のご協力を仰ぎながら、外国人在住者の約８割の方が中国人の方である状況を考慮し、中国語と英語の２カ国語で編集したものとなっております。 内容としましては、防災につきましては、台風、洪水、地震への日ごろからの備えや対応方法について基本的な事柄を記載しております。
次に、報告第２号から報告第７号までの６件は、地方自治法第243条の３第２項の規定による井原市土地開発公社、財団法人井笠地域地場産業振興センター、財団法人井原市文化・スポーツ振興財団及び財団法人井原市国際交流協会に係る平成23年度の事業及び決算報告と井原市土地開発公社及び財団法人井原市文化・スポーツ振興財団に係る平成24年度の事業計画及び予算についてであります。
井原市国際交流基金条例、このたびの条例制定でございますが、本年３月31日をもって財団法人井原市国際交流協会が解散され、当該財団の寄附行為の規定によりまして、解散時の残余財産が市へ寄附されることになります。これに伴いまして、基金を設置するため条例を制定するものでございます。
こうした市内企業のグローバル化を支援するため，昨年度策定いたしました岡山市産業振興ビジョンでは，独立行政法人日本貿易振興機構岡山貿易情報センターや社団法人岡山県国際経済交流協会などの機関を活用した海外展開の支援や人材の育成に取り組むこととしております。今年度はこうした専門支援機関が開催する貿易実務講座などに市内企業19社，28名が参加しております。
市民レベルで国際交流の推進に努められてきた財団法人井原市国際交流協会が、公益法人制度改革に伴い、ことし３月末をもって解散され、解散時の財産が市に寄附されることとなりました。寄附される浄財をもとに井原市国際交流基金を創設し、財団の事業を引き継ぐ任意団体に補助金を交付し、従前と同様に市民レベルで国際交流事業が実施されるよう積極的に支援してまいります。
総務費のうち、国際交流事業費につきましては、倉敷市国際交流協会への補助金のほか、姉妹都市提携40周年を迎えるカンザスシティ市との記念事業を実施する経費などであります。 40ページをお願いいたします。民生費のうち、体育施設管理費につきましては、倉敷運動公園陸上競技場の第２種公認の更新を受けるための整備設計業務委託料などであります。 62ページをお願いいたします。
次に、報告第４号から報告第11号までの８件は、地方自治法第243条の３第２項の規定による井原市土地開発公社、財団法人井笠地域地場産業振興センター、財団法人井原市文化・スポーツ振興財団及び財団法人井原市国際交流協会に係る平成22年度の事業及び決算報告と平成23年度の事業計画及び予算についてであります。 次に、報告第12号 市長の専決処分した事件（損害賠償額の決定）についてであります。
それから、ニューパルツよりほかにもということでありますが、これは国際交流協会等が進めている事業にかかわってのことでありますので、今後も連携をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
両校とも財団法人岡山県国際交流協会から外国人の子供に平易な日本語で個別授業を行うサポーターの派遣を受けたが、１回の派遣期間は10日間と短いということであります。両校は、もっと長期間派遣してほしいと求めているという記事でありました。そして、その反面、総社市は独自の教室を開校しているという記事であります。私はこの東備地域のある公立中学校、そして小学校、これは私は三石の中学校と小学校だと思っています。
メリット，デメリットでございますが，強化された点から申し上げますと，笠岡市市民活動支援センターと笠岡交流協会が同時に移設いたしました。それまでの駐車場不足，会議室の不足，利用者からの改善の要望が多かった点が改善をされたということでございます。
民間におかれましても、井原日中友好経済交流協会が中国との交流を深められており、中国から雑技団も昨年招かれ、満員になる盛況でした。 内山先生の生誕の地、市内企業の進出、中国からの従業員の受け入れ等などから、国際交流が進む中、中国からの観光客は年々増加しており、井原市へ中国からの観光客誘致に取り組んではどうでしょうか。岡山空港、広島空港から１時間余りの距離でございます。