井原市議会 2020-02-25 02月25日-01号
このほか、国際交流員による交流活動など、次代を担う子供たちに国際感覚を養う機会を提供し、国際化社会に対応できる人材の育成を進めるとともに、国際交流協会とともに連携しながら、市民の国際感覚の醸成や多文化共生への市民意識の醸成に努めてまいります。 基本目標の3番目は、「子育てしやすく、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」であります。 まず、子育て支援についてであります。
このほか、国際交流員による交流活動など、次代を担う子供たちに国際感覚を養う機会を提供し、国際化社会に対応できる人材の育成を進めるとともに、国際交流協会とともに連携しながら、市民の国際感覚の醸成や多文化共生への市民意識の醸成に努めてまいります。 基本目標の3番目は、「子育てしやすく、誰もが生きがいをもち、いきいきと暮らせるまちづくり」であります。 まず、子育て支援についてであります。
まず、日本語教育に対する市の考えについてでございますが、本市第7次総合計画前期基本計画では、交流促進の中で国際感覚豊かな人づくり、地域づくりを施策の一つとして位置づけており、多様な文化を持つ住民が相互に理解を深め、それぞれのよさや特徴を生かし、暮らしやすいまちづくりを目指して、井原市国際交流協会とともに事業を展開しております。
初めに、国際交流員の配置についてでございますが、本市では平成30年度から英語指導助手を3名増員し、9名体制にして小学校等への派遣時間をふやすなど、子供たちが生きた外国語に触れる時間を充実させるとともに、従来から国際交流協会等と連携し、さまざまな事業を展開することによりグローバル化等の進展に対応できる人材の育成を推進してまいりました。
先日の全員協議会で、関係団体等の意見を聞く会には文化協会、国際交流協会、教育関係団体などの代表の方に集まっていただいて意見を聞くということでした。この会ではそのほかにどのような団体の代表に集まっていただく予定でしょうか。また、回数は何回ほど予定されていて、またどのような形で行う予定であるのかお聞かせください。 ○議長(西田久志君) 教育次長。
私は、田中美術館、市民ギャラリーの利用者はもとより、井原市文化協会、田中友の会、そして今後のインバウンドを考えたとき、国際交流協会の方々の意見なども必要だと考えております。具体的にはどのような人を対象に、何人程度でいつ、どれぐらいの期間をかけて、何回程度どのような形で新館建設に関しての意見を聞く機会を設ける予定であるのかを伺います。
次代を担う子供たちに国際感覚を養う機会を提供し、国際化社会に対応できる人材の育成を進めるほか、国際交流協会とも連携しながら市民主体の国際交流の活性化を図ってまいります。 次に、電子市役所の構築についてであります。 情報通信技術が急速に進展する中、行政においても、これを有効に活用した住民サービスのさらなる展開が求められているところであります。
本市では、国際感覚を身につける第一歩として井原市国際交流協会の協力をいただきながら、まずは小学生を対象として英会話教室や国際交流キャンプへの参加をしていただくなど、早くから国際的に多様な文化を体験できるよう機会を設けているところでございます。次に、中学生の時期には自主性及び自立性が高まる時期であるとともに、さまざまな可能性と期待が広がる時期でもございます。
さらに、井原市国際交流協会では、小学生の国際交流キャンプや外国語教室のほか、昨年度からは市内の小学生を対象に、英語指導助手の指導のもと、料理やゲームに英語で参加するイングリッシュランドを開催しています。 また、多文化共生社会とは、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていこうとする社会であるとされています。
次代を担う子供たちに海外を身近に感じる機会を提供し、国際化時代に対応できる人材の育成を進めるほか、井原市国際交流協会と協働して市民主体の国際交流の活性化を図ってまいります。 次に、電子市役所の構築についてであります。 情報通信技術が急速に進展する中、行政におきましても、これを有効に活用した住民サービスのさらなる展開が求められているところであります。
石垣市からは、観光交流協会、市幹部、市議会議長など8人が、また南牧村からは、観光協会、村長、議会など19人の出席をいただきました。民間の団体であります観光協会が交流を続けるには、観光協会にとってかなりの負担となってくるものと思われます。美星町観光協会の予算を見てみますと、市からの運営補助金120万円が計上されております。
作成に当たりましては、井原市国際交流協会を初め、民間の方々のご協力を仰ぎながら、外国人在住者の約8割の方が中国人の方である状況を考慮し、中国語と英語の2カ国語で編集したものとなっております。 内容としましては、防災につきましては、台風、洪水、地震への日ごろからの備えや対応方法について基本的な事柄を記載しております。
次に、報告第2号から報告第7号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定による井原市土地開発公社、財団法人井笠地域地場産業振興センター、財団法人井原市文化・スポーツ振興財団及び財団法人井原市国際交流協会に係る平成23年度の事業及び決算報告と井原市土地開発公社及び財団法人井原市文化・スポーツ振興財団に係る平成24年度の事業計画及び予算についてであります。
井原市国際交流基金条例、このたびの条例制定でございますが、本年3月31日をもって財団法人井原市国際交流協会が解散され、当該財団の寄附行為の規定によりまして、解散時の残余財産が市へ寄附されることになります。これに伴いまして、基金を設置するため条例を制定するものでございます。
市民レベルで国際交流の推進に努められてきた財団法人井原市国際交流協会が、公益法人制度改革に伴い、ことし3月末をもって解散され、解散時の財産が市に寄附されることとなりました。寄附される浄財をもとに井原市国際交流基金を創設し、財団の事業を引き継ぐ任意団体に補助金を交付し、従前と同様に市民レベルで国際交流事業が実施されるよう積極的に支援してまいります。
次に、報告第4号から報告第11号までの8件は、地方自治法第243条の3第2項の規定による井原市土地開発公社、財団法人井笠地域地場産業振興センター、財団法人井原市文化・スポーツ振興財団及び財団法人井原市国際交流協会に係る平成22年度の事業及び決算報告と平成23年度の事業計画及び予算についてであります。 次に、報告第12号 市長の専決処分した事件(損害賠償額の決定)についてであります。
民間におかれましても、井原日中友好経済交流協会が中国との交流を深められており、中国から雑技団も昨年招かれ、満員になる盛況でした。 内山先生の生誕の地、市内企業の進出、中国からの従業員の受け入れ等などから、国際交流が進む中、中国からの観光客は年々増加しており、井原市へ中国からの観光客誘致に取り組んではどうでしょうか。岡山空港、広島空港から1時間余りの距離でございます。
次に、報告第3号から報告第10号までの8件は、地方自治法第243条の3第2項の規定による井原市土地開発公社、財団法人井笠地域地場産業振興センター、財団法人井原市文化・スポーツ振興財団、財団法人井原市国際交流協会に係る平成21年度の事業及び決算報告と平成22年度の事業計画及び予算についてであります。 次に、報告第11号及び報告第12号 市長の専決処分した事件(損害賠償額の決定)についてであります。
中国に関係する文化団体は、雪舟を語る会や日中友好のかけ橋内山完造先生を中心とした先人顕彰会・井原、またNPO法人いばら日中友好経済交流協会や旧井原市の国際交流協会などがあります。これらの文化団体が大同団結すれば数百人となり、多くの秀逸な人材がそろっております。協働のまちづくりの観点から、官民一体となり、実行委員会を組織してはどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、報告第9号から報告第16号までの8件は、地方自治法第243条の3第2項の規定による井原市土地開発公社、財団法人井笠地域地場産業振興センター、財団法人井原市文化・スポーツ振興財団、財団法人井原市国際交流協会に係る平成20年度の事業及び決算報告と平成21年度の事業計画及び予算についてであります。 次に、監査委員からの報告で、平成21年2月から4月分までの出納検査の結果の報告書が参っております。
次に、報告第5号から報告第12号までは、地方自治法第243条の3第2項の規定による井原市土地開発公社、財団法人井笠地域地場産業振興センター、財団法人井原市文化・スポーツ振興財団、財団法人井原市国際交流協会に係る平成19年度の事業及び決算報告と平成20年度の事業計画及び予算についてであります。