津山市議会 2023-12-19 12月19日－06号
それで、各自治体では重点支援地方交付金の対象について、交付対象事業についてはどういうふうに示されとんでしょうか。 ○議長（中島完一君） 企画財政部長。
それで、各自治体では重点支援地方交付金の対象について、交付対象事業についてはどういうふうに示されとんでしょうか。 ○議長（中島完一君） 企画財政部長。
また、全額使途は決まっているか」との質疑があり、当局から「交付対象事業経費は約９億5,500万円で、執行額が確定していないものがあるため、交付限度額より多少多い金額となっている」との答弁がなされたところであり、本件のうち、本委員会の所管に属する部分は、採決の結果、全員一致で原案を可決すべきであると決定いたしました。
款14国庫支出金、項２国庫補助金、目７商工費国庫補助金、感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する交付対象事業の市内宿泊事業者への支援に対するものです。
款14国庫支出金、項２国庫補助金、目７商工費国庫補助金、感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する交付対象事業の市内宿泊事業者への支援に対するものです。
交付率は３分の１で、交付金はまず国から県に交付され、県は国から交付される交付金を交付対象事業者に補助するものとなってございます。 岡山県に確認いたしましたところ、県内での事例がまだないこと、採択条件等については今後厚生労働省と個別案件ごとに協議する必要があるのではないかとの回答がございました。今後も広域連携の動向を踏まえまして、情報収集に努めたいと考えております。 以上でございます。
提案理由といたしましては、備前長船刀剣博物館の展示品の保存管理や来館者の鑑賞環境を整え、博物館の機能強化を図ることを目的として展示室の空調機等の整備をするに当たりまして、この事業が地域再生計画に基づいた地方創生拠点整備交付金事業の交付対象事業となりました。整備期間が本年度と来年度の２カ年の事業となり、交付金を基金に積み立てる必要があるため、本条例を制定するものです。
提案理由といたしましては、備前長船刀剣博物館の展示品の保存管理や来館者の鑑賞環境を整え、博物館の機能強化を図ることを目的として展示室の空調機等の整備をするに当たりまして、この事業が地域再生計画に基づいた地方創生拠点整備交付金事業の交付対象事業となりました。整備期間が本年度と来年度の２カ年の事業となり、交付金を基金に積み立てる必要があるため、本条例を制定するものです。
先んじて，健康寿命の延伸の取り組み，シニア世代の雇用のマッチングなど生涯現役社会づくり事業に取り組み，また，これまでのような行政だけによる取り組みだけではなく，そこに企業の視点や活力を取り込み，予算の効率的な利用を図るＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）という本格的な取り組みとしては，全国の自治体でも例のない新たな手法を用いた健康ポイント事業，就労支援事業を国に提案し，地方創生推進交付金の交付対象事業
これからは政策推進室長に質問をさせていただきますけれども、この地方創生推進交付金の交付対象事業というものについて内閣府が出してる文書があったんで、ちょっとだけ読ませていただきますね。
また、平成29年４月28日には、内閣府より地方創生推進交付金の交付対象事業の決定の公告があり、津山市と美咲町の共同事業として、“城下町”と“黄福のまち”観光産業創造事業5,280万円、岡山県北発「住み続けたい、住みたい」を実現するため創生計画を策定する2,158万3,000円の２つの事業が採択されております。
これを受けて、４月28日に開催をいたしました大学やＪＲ関係者などの有識者等で構成する事業評価委員会での評価を経て、同プロジェクトを補助金の交付対象事業として採択をしております。 以上でございます。 ○議長（河本英敏君） 産業経済部参与。
次に、たまの版ＣＣＲｓｅａの事業費用につきましては、国の地方創生推進交付金を活用することとしており、交付対象事業費に対して50％が交付金として措置されることとなっております。また、残り50％の一部について特別交付税措置がされるため、それらを除いた市の持ち出しといたしましては、事業費の３分の１程度となってございます。
交付対象事業は、地域イベントや清掃活動、研修など地区活動に係る経費のほかに、公会堂等の維持管理費等も入っております。 また、地域の中で市民提案型協働事業、あさくち未来デッサンを２４年度から実施しております。市民と行政との協働による取り組みに対しまして補助金を交付させていただいております。
先日、内閣府から２月３日付で、地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定について、インターネットで公表されておりました。その中で、我が井原市も入っておりました。この決定を受けた事業にいばらぐらし体験住宅整備事業というものがありましたが、今されておられるお試し住宅のことでしょうか。それを新しくふやしていこうとされておられるのでしょうか。もしそうであればすばらしいことだと思います。
企業の魅力“創出・発信・発見”プロジェクト事業が地方創生推進交付金の交付対象事業に決定したとの報告もありました。今後も，国の新たな地方支援制度に取り組んでいただくことを期待しています。 そこでお尋ねいたします。 ア，企業版ふるさと納税は，本年度は平成29年１月に第３回の申請，そして３月中に認定がされるとお聞きしていますが，本市の申請等の予定があればお示しください。
企業の魅力“創出・発信・発見”プロジェクトが11月25日に地方創生推進交付金の交付対象事業として採択の運びとなりました。
８月２日に地方創生推進交付金というのが、第１回目の交付対象事業が決定をされました。本市はその交付金にどの事業で応募したのか。また、今後２次、３次とあるかもしれません。このことに対して応募する予定というものはありますか。 ○議長（中西美治） 秋田企画財政部長。 ◎企画財政部長（秋田裕） ８月２日に交付対象事業の決定が行われました。
中でも，特に緊急対応と位置づけられている地方創生加速化交付金は，地方版総合戦略に基づく各地方公共団体の取り組みの先駆性を高め，レベルアップの加速化を図るものであり，政府はその交付対象事業を今年度中にも決定することとしています。
地方創生先行型交付金のタイプⅠにつきましては，国の外部有識者が個々の事業について評価を行った上で交付対象事業が決定されております。その評価方法は，人材育成・移住，地域産業，農林水産，観光，まちづくりの各分野ごとに先駆性の着眼点である政策間連携，地域間連携，官民協働，事業推進主体の形成等の観点から評価されるものです。
タイプⅠ型については、先般、国の地方創生に係る外部有識者による評価により、他の自治体の参考となる先駆性を有する事業としまして、10月27日に交付対象事業が決定、公表され、本市が申請した事業については、申請どおり採択をされました。また、タイプⅡ型については、交付対象事業の公表は行われませんでしたが、要望どおりの交付申請を行うよう指示がございました。