津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
また、本市の耕作放棄地を含めた遊休農地は116ヘクタールとなっておりますが、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用に加えまして、地域や関係団体と連携しつつ地域計画の策定を進めることにより、集積、集約を促進させ、遊休農地拡大の抑制につなげていきたいと思います。 最後に、地域まるっと中間管理方式の組織支援状況でございます。
また、本市の耕作放棄地を含めた遊休農地は116ヘクタールとなっておりますが、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用に加えまして、地域や関係団体と連携しつつ地域計画の策定を進めることにより、集積、集約を促進させ、遊休農地拡大の抑制につなげていきたいと思います。 最後に、地域まるっと中間管理方式の組織支援状況でございます。
歳入の主なものは、デジタル田園都市国家構想交付金４，１２８万２，０００円、学校施設環境改善交付金１億３，８１９万１，０００円であります。 地方債補正は、学校教育施設等整備事業２，１８０万円を追加し、過疎対策事業１億２，３５０万円を減額するものです。 原案のとおり可決するものと決定しました。 ３、議案第４１号新市建設計画の一部変更について。 原案のとおり可決するものと決定しました。
なお、昨年度の補助金交付実績は1,016万4,000円で、家庭用ヒートポンプ給湯器60件、定置用リチウムイオン蓄電池25件、窓断熱20件、Ｖ２Ｈシステム１件、電気自動車等が43件となっております。 続いて、脱炭素先行地域計画策定事業の進捗状況についてお答えいたします。
こちらの補助金は、平成25年に夏期休業中の子供たちに水に親しめる場所を提供し、健全な育成と健康促進を図るため、津山市立小学校及び中学校のプール施設を使用して、学校プール開放事業を行う団体に対し、予算の範囲内において津山市学校プール開放事業補助金が交付されるということになっております。
これは物価高騰による負担増を踏まえ国の交付金を活用し、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援として実施する給付事業でございます。令和６年度に新たに住民税が非課税となる世帯と新たに均等割のみ課税となる世帯に対しまして１世帯当たり10万円を支給し、その世帯に扶養されている18歳以下の児童がいる場合は１人当たり５万円をこども加算として支給するというものです。
市の対応としましては、農業水利施設の維持管理を主な目的としまして、国の多面的機能支払交付金を活用しまして、農業従事者のみならず、地域住民の協力の下、水路の泥上げてありますとか周辺の草刈りをこれ実施しているところでございます。
全部市税でするのか、国からの交付金があるのか、その点を教えてください。 ○議長（伊澤誠） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（武弘一） 事業の財源についての御質問であったかと思います。 今年度の事業に関して財源の御説明をさせていただきます。 今年度の事業につきましては、先ほど申し上げました基幹管路の耐震化のための測量設計業務、まずはこちらがございます。
予算の見込額や財源についてなんですが、現在の財源につきましては、先ほどお伝えしたとおり県の事業を活用しておりますので、補助金の交付を受けているという形になります。令和８年度は、じゃあ部活動指導員が何人になるかっていうことは、現段階ではまだ見通しが立っておりません。また、国や県の動向についても定まっておりませんので、明確にどのぐらいっていうことをここで申し上げることができません。
具体的には、市町村が実施する同窓会開催支援事業の対象経費に対し、県から補助率２分の１、５０万円を上限に補助金を交付するというものと、市町村が実施する出会いイベント実施事業の経費に対して、４分の１から２分の１の範囲で補助金を交付するという事業でございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 佐藤議員。
そういうことで真庭市としては、国の交付金等を活用して複合柵の設置を推進して、令和３年に黒田地区、令和５年度に鉄山でその取組を行って、今は吉地区での要望をいただいて、それに対応しようとしております。
ただし、空き家利活用の補助金でありますとか、木造住宅耐震改修事業の補助金、それぞれ交付申請において内容が分かるようにというようなことは必要と思っております。細かいことにつきましては、担当部局に相談していただけば結構かと思います。 以上です。 ○議長（小田康文君） ８番妹島議員。 ◆８番（妹島弘和君） 空き家のことを言われたんですけど、もう一回ちょっと質問させてもらいます。
歳入の主なものといたしましては、学校施設環境改善交付金１億３，８１９万１，０００円、アピアランスケア助成事業補助金１５万円、学校施設等整備基金繰入金１，３７１万９，０００円、過疎対策事業債、減額の１億２，４６０万円を計上しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊澤誠） 次に、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の補足説明を求めます。 新田生活環境部長。
歳入の主なものは、市税では定額減税により個人市民税が減収の見込みですが、定額減税の減収補填特例交付金により全額補填をされる予定です。国庫支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、県支出金では、県アピアランスケア助成事業補助金をそれぞれ増額したほか、市債では合併特例事業債等を増額しています。また、一般財源不足を補うため、財政調整基金繰入金を増額しています。
この条例に定める罹災証明書の手数料のうち、災害対策基本法第９０条の２第１項に規定する罹災証明書の交付に関する手数料を免除とするため、所要の改正を行うものである。 改正内容としては、本条例の第６条、手数料の免除の条項の第３号に、災害の被災者から災害対策基本法第９０条の２第１項に規定する罹災証明書の交付の申請があったときという免除の項目を新たに追加する。
歳入の主なものは、地方交付税９，５４９万円、財政調整基金繰入金２億２，３６２万８，０００円です。 繰越明許費補正は、庁舎管理事業など４件を追加。 地方債補正は、臨時財政対策の限度額を６，２１４万７，０００円とするものなど６件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ９、議案第２３号令和５年度益坂財産区特別会計補正予算（第１号）について。
議案会第１０号 津山市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を、別紙のとおり津山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。
そのほか、住民票、印鑑登録証明書及び所得証明書のコンビニ交付を行っております。１月末時点での交付件数は、住民票が１，８０５件、印鑑登録が１，８１５件、所得証明書が１５９件となっております。
避難所に指定されている小・中学校の体育館等については、国の災害施設環境改善交付金等も活用して空調設備等の設置も優先的に考えるべきではないかと思います。 以上、３点について見解をお尋ねします。 次に、インフルエンザ予防接種について市長にお尋ねします。 ２０２０年から流行した新型コロナ対応でインフルエンザの罹患率も大幅に下がりましたが、２０２３年度はコロナ以前と同様の水準にまで上昇しました。
なお、急激な負担増による市民生活や企業活動への影響に配慮するため、国の物価高騰対策交付金を活用しまして、改定率を令和６年６月から令和７年３月使用分までは１６％ではなく、実質８％に抑える経過措置を設けます。これにより、実際には月に２５０円程度の値上がりということに抑えられる見込みでございます。 水道料金改定の内容については以上でございます。皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
そしてまた、昨今の新聞報道を見ると、コロナのいわゆる地方への交付金の使い方について、私が見ても、えっというような、真庭市はないですが、ちょっとこれどうなのかという、そういうものもあります。財政問題を含めて、私は公金の支出ということは、ある意味では重く受け止めなきゃならない。国ないしは地方自治体の長が人気取りというようなことにならないようにというのは、私は常に心がけております。