津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
これに対して委員から、福祉分野で実施しているエアコンの買換え補助を企業版で実施するなど、幅広い事業者を支援する方法にすべきではないかとの意見が出されました。
これに対して委員から、福祉分野で実施しているエアコンの買換え補助を企業版で実施するなど、幅広い事業者を支援する方法にすべきではないかとの意見が出されました。
こうした活性型行革を進めることが、住民、事業者、行政が三方よしとなる、効率的で持続可能な行政運営につながっていくものと考えております。 次に、共創についてのお尋ねです。 私が考える共創とは、まずは行政が目指すべき町の姿を掲げ、そこに賛同する住民、事業者等が参画し、柔軟で独自性のある発想がもたらされることで、新たな価値を生む取組であると考えております。
◎地域振興部長（明楽智雄君） 現在、事業者募集要項や要求水準書等の案を公表し、民間事業者からの御意見などの聴取を経て、今後正式な募集要項等の公表及び募集を開始する予定としております。 スケジュールといたしましては、今年度中にＤＢＯ方式によるプロポーザルの実施により、設計、建設、運営維持管理を行う事業者を決定し、ＤＢＯ基本協定や設計、建設業務等の個別契約を締結する予定としております。
去る５月29日に第５回総会、６月７日に旅行事業者向けの説明会が順次開催されまして、本市の会場は、作州民芸館、衆楽園、津山城、城東むかし町家など10施設となりまして、参加アーティストは、本市以外の会場も含めまして、総勢13か国35組36名となることが発表もされました。
実際、当該事業者は以前からも聞いておりますけれども、営業を自粛すると言いながら土曜日、日曜日の早朝などに大きなトレーラーが入り、うさんくさい物品をうずたかく積み上げる作業を繰り返しています。 一方、そういうことは本当に残念というか、歯がゆい思いですが。
そして、育成方法についても御発言があったと思いますけれども、水道施設の工事を担う事業者の方の育成という観点でお答えをいたしますと、先ほど申したように令和７年度から本格化する基幹管路の耐震化工事によりまして、それを担う事業者の方におきましては経験蓄積に伴う技術力の向上や人材、担い手の育成に寄与することができるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
令和６年度に新たに住民税非課税等となる低所得世帯への給付金や定額減税を補足するための給付金の支給に加え、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を支援する本市独自事業のほか、この際、予算措置を必要とする事業について編成いたしております。 歳入といたしましては、国庫支出金11億9,934万円、県支出金143万円、諸収入293万円をそれぞれ増額しております。
これを受け、手延べ麺やカキなどの海産物、日本酒や果物等の農産加工品等の販路拡大や技術協力について、市内事業者に聞き取り調査を実施したところ、特に手延べ麺や酒造などの関係事業者から同国への販路開拓等を期待する意見があったため、今回の招待を受諾し、私自らがカンボジアを訪問し、市の特産品の販路開拓や技術協力等の実現に向け、大臣や企業代表者との面会や市場調査を行うことといたしました。
改めて従来の地域デマンド交通とそれからチョイソコの差別化ポイントというのは、これは事業者が言っていることをそのまま言うと、利用者にとっては気軽に移動しやすい、外出機会が増えて心身の健康増進につながる、社内及び参加するイベントでのコミュニケーションの増進が図れると。自治体にとっては公共サービスの充実、それから不採算路線の見直しと財政負担の軽減、健康増進による医療費低減及び地域の活性化と。
隈研吾事務所さんは、年間の契約企業として入ってはいただいておりますが、建築関係とか、大学関係の事業者さんの利用は今のとこございません。 ○議長（小田康文君） ２３番森脇議員。 ◆２３番（森脇正和君） コロナが明けて、働き方がリモートワークからまたオフィスでの仕事ということにだんだん戻ってきている動きもあるんですけれども、関係人口と移住の推進という目的が当初ありました。
内容につきましては、固定資産税の税率の軽減措置の適用を受けるために事業者が作成する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定期限を延長するため、所要の改正を行うものであります。 議案第３６号浅口市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について。
真庭高校では今年度から実業科高校としてスタートしたマイスターハイスクール事業の取組を生かし、経営ビジネス科ではバイオマスマイスター認定制度、食農生産科では発酵マイスター認定制度など独自の資格制度を設け、看護科では地域医療への理解を深めるため聞き書きに取り組むなど、地域事業者と連携した産業人材の育成を進めており、引き続き支援してまいります。
第２条の改正は、岡山県地域未来投資促進基本計画に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、相当の経済的効果が見込まれる事業を実施する事業者に対して適用される３年間の固定資産税の課税免除について適用期間の延長を行うものである。適用期間については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の規定に合わせ、令和６年度末まで延長を行う。
市の水道事業は、旧町時代の創設から約５０年の間、私たち市民や事業者の皆様に安心・安全な水を安定的に届け、市の発展と快適な市民生活に大きく寄与されてきました。
歳出においては、久米市民プール整備に向けた事業者選定委員への謝礼金、旅費及び消耗品などの事務費に充当される55款教育費、60項保健体育費のうち、15目体育施設費、体育施設整備事業費1,581万1,000円を減額し、歳出合計494億1,918万9,000円に、歳入においては、75款繰入金、20項基金繰入金のうち10目基金繰入金、10節財政調整基金繰入金31万1,000円並びに90款市債、10項市債のうち
本市水道事業は、旧町時代の創設から約５０年の間、市の発展と快適な市民生活を支えながら、市民や事業者の皆様に安心・安全な水を安定的に供給してきました。また、本市の水道料金は、平成１８年３月に新市になって以降、約１８年間、一度も水道料金を値上げすることもなく、県内市町村と比較しても安価な水準を維持してきました。
議員もおっしゃられました、令和５年１２月の議会で執行部からお示ししたとおりでございますけれども、浅口工業団地２期の整備につきましては、建設コストの上昇による事業費の上振れでありますとか、連携事業者選定に係るプロポーザルの不調などによりまして、市主体での事業実施が困難となったため、民間主体での整備に変更いたしました。
議会でそういう問題を本質的なところから議論していただいて、それでむしろ市民、事業者を先導するぐらいの、そういうことでやらないと、私に質問ばかりされても、それで私は解決しないと思いますけども。そういう意味で議会の役割は大きいと。決して責任転嫁するわけでありません。こちらも一生懸命やってますから、そういう価値観のところから変えていくというぐらいの、それをやらないと私は駄目だと思っています。
先ほど真庭市共生社会推進基本方針の話をさせていただきましたが、その中で現状と課題ということで、多様な就労支援の取組として障がい者と事業者とのマッチングのための機会の確保、職業体験実習の支援などを行うとともに、就職した障がい者の職場への定着の支援を行うと、市長の先ほど答弁にもありましたが、これ今後もしていくということなんですが、今以上に多様な就労支援のためにどんな取組を考えられておるのか、分かれば教えてください
タクシー事業者とかも頑張っていただけるような、そういう事業者を潰してどうのというようなことは絶対すべきじゃないと思ってます。バスも含めて。そういうことで、いろいろありますけども、ただ、今、チョイソコの実証運行がかなり手応えがあって、どんどん会員が増えてますし、これをもう少し伸ばしていくという中で、それが実施できるところが増えたらいい。