倉敷市議会 2022-09-09 09月09日－02号
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険に加入されている個人事業主を含め、コロナ禍で影響を受けた事業者を支援する観点から、これまでも市独自に事業継続支援金や事業継続特別支援金をはじめとした各種支援策を講じてきたところでございます。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険に加入されている個人事業主を含め、コロナ禍で影響を受けた事業者を支援する観点から、これまでも市独自に事業継続支援金や事業継続特別支援金をはじめとした各種支援策を講じてきたところでございます。
中小企業向けの事業継続特別支援金につきましては、169件、2,610万円を支給しております。雇用調整助成金に３％上乗せして支給している雇用安定助成金につきましては、34社、233件、450万円を支給、パーティションなどを設置する店舗内等感染拡大防止対策支援補助金につきましては、119事業所、613万円を補助しております。
次に、商工業振興費－事業継続特別支援金交付事業についてお聞きします。 令和２年度は、新型コロナ感染症拡大の影響で売上げが前年比20％減少した市内事業者に対して、事業継続の一助として事業継続支援金交付事業12億7,400万円を実施されました。引き続き、令和３年度は事業継続特別支援金交付事業16億8,570万円を予算措置されたことは大変評価をしております。
商工費では、倉敷ファッションセンター管理運営事業費、商工業活性化推進事業費、市内事業者の感染症対策等を支援する事業継続相談・「新しい生活様式」普及啓発事業費の追加分や企業誘致推進事業費、事業継続特別支援金交付事業費、観光イベント事業費の減額分などを計上しております。なお、倉敷ファッションセンター管理運営事業費につきましては、備品購入の適正な納期を確保するため繰越明許費を計上してございます。
また、補助限度額につきましては、市の他産業へのコロナによる売上減少への支援策との公平性も考慮し、市の事業継続特別支援金の限度額である20万円と同額としております。 ○副議長（塩津孝明君） 原田 龍五議員。 ◆４１番（原田龍五君） 助成要件から漏れた農家の方々にも、御理解いただけたのではないでしょうか。
第７款商工費、第１項商工費、商工振興費の中小企業等事業継続特別支援金は、市内中小企業の事業継続や雇用維持を支援するため、法人に対しては20万円、個人事業主に対しては10万円を事業継続特別支援金として支給するものでございます。
このため、市では先日、市内事業者への支援を広げるため、事業継続特別支援金の申請期限を11月30日に延長したところでございます。年末に向けた経済支援策につきましては、事業者連携による消費喚起イベントを支援する立ち上がろう！「まち活」応援事業や、市内でつくられた商品の販路開拓や販売促進を支援する「ｍａｄｅ ｉｎ くらしき」応援事業を実施いたします。
本市においては、事業継続特別支援金の申請要件や期間が一部緩和されており、支援の一助となっております。 一方、緊急事態宣言などでは、納入業者へは、岡山県からの協力金は支給されないため、大変厳しい状況となっております。そのため、納入業者などを対象とした新たな事業継続特別支援金の創設や、現行の支援金の上乗せや仕切り直しなど、さらなる支援が必要と考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
次に、感染拡大による影響を受けた市内事業者を対象に、市独自の支援策として実施しております事業継続特別支援金制度の申請要件及び申請期限を一部変更いたします。
〔８番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員） 今回、倉敷市では事業継続特別支援金ということで、令和３年１月１日以降の支援ということで、緊急事態に合わせての支援金とかも支給されているんで、いろんな形のやり方というのがあると思います。
このたびの予算で、事業継続特別支援金16億8,000万円は、倉敷市独自の支援です。長引くコロナ禍の中で市長の決断が事業者を励まし、また頑張ろうと思える希望につながるものだと思っております。 地方自治法第１条では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定されております。
また、今後、64歳以下のワクチン接種や今議会に予算計上されている事業継続特別支援金交付事業などが行われる中、応援職員も含め職員を拡充する予定はないのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君） 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えします。
このたび市長より発表のありました、新たな事業継続特別支援金など様々な支援を検討、実施いただいています。ありがとうございます。もう一つ必要な支援として、緊急事態宣言後に実際にどう経済を回復させていくのか、ここが重要なポイントだと思います。大きな打撃を受けている経済を後押しする支援をどのように検討しておられますでしょうか、当局の見解をお知らせください。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
そして、今回の予算に事業継続特別支援金交付事業を計上させていただいているところでございますので、市といたしましてはコロナ後を見据えまして、経済の早期回復、これには事業者の方、そして観光客の方に来ていただける等を含め、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 三村 英世議員。
また、売上げに大きな影響を受けておられます市内企業等の事業継続を支援するため、岡山県の協力金の対象とならない事業者に対する市独自の支援策として、今年１月から６月までのいずれかの月における売上げが、前年または前々年の同月比で３割以上減少しています法人に対して20万円、個人事業主に対して10万円を、事業継続特別支援金として交付する事業費をこのたびの補正予算案に計上いたしております。
このような中、国においてはＧｏ Ｔｏ トラベル事業や雇用調整助成金、持続化給付金などの支援が、また岡山県においても事業継続特別支援金、岡山県新しい生活様式実践事業者補助金などが創設されております。本市におきましても独自に事業者支援を行っていると思いますが、事業者の方々、市民の方々にさらに周知、活用されるよう、市独自の事業について御説明をお願いいたします。
事業継続の下支えを目的とした給付金としては，国から持続化給付金等が，岡山県から事業継続特別支援金等が支給されています。また，事業者の取組支援を目的とした補助金としては，国においては持続化補助金等でコロナ特別枠が，岡山県では新しい生活様式実践事業者補助金，小規模設備生産性向上支援事業補助金等が創設されています。