津山市議会 2024-03-04 03月04日－02号
さらに、３点目といたしまして、地域の事業所等への研修等の実施や指導、助言を行うことで、地域の療育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３次津山市地域福祉計画についてお答えをいたします。 地域福祉計画は、本市の保健福祉関係計画の上位計画として位置づけられ、住民、地域、行政のそれぞれが取り組む方向性を示しております。
さらに、３点目といたしまして、地域の事業所等への研修等の実施や指導、助言を行うことで、地域の療育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３次津山市地域福祉計画についてお答えをいたします。 地域福祉計画は、本市の保健福祉関係計画の上位計画として位置づけられ、住民、地域、行政のそれぞれが取り組む方向性を示しております。
介護人材の確保につきましては、訪問介護事業所等で働くために必要な介護職員初任者研修を市内で開催するほか、市内介護事業所に就職した方に対する定着奨励金制度を新たに創設いたします。また、新見市心身障害者医療給付の対象に精神障害者手帳１級所持者を新たに加え、医療費自己負担の額の軽減を図ってまいります。
まず、１番目、市内の事業所等における担い手不足の実態を把握しているか。また、特に深刻な業種は何かについてであります。この点につきまして、私も高梁公共職業安定所新見出張所や商工会議所をお訪ねし、自分なりに調査をしてみましたが、有効求人倍率以外、公的機関がきちんと調査したようなデータは見当たりませんでした。市として把握している実態をお示しいただきたいと思います。
支援金額、入所系サービス提供施設等利用者１人当たり年間４万2,000円、通所系サービス提供事業所等利用者１人当たり年間１万4,000円と思いますが、この数字など間違っていましたら答弁で訂正してくださればいいのですが、問題は、利用者のサービスを低下してはならない、そのための支援金と言えますが、答弁でもございましたが、決算額の中に津山市が虐待を認定しております施設Ｉ荘もあると思いますが、そこでは虐待だけでなく
そういうところを現状と比較しながら、仕事と介護の両立ができる、当然それは働き方、そこは事業所等にも働きかけていくという必要があると思いますので、その点は産業観光部とも連携しながら進めていきたいというふうに思います。 ○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 次年度からの第４期障害者計画、第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画策定に向けまして、７月下旬から８月にかけて障害者福祉サービスを御利用の方やサービス提供事業所等に対しまして基礎資料となるアンケート調査を実施し、現在集計をしているところでございます。
その中で、障がいに関係する、携わる相談支援ですとか事業所等が若干やっぱり少ないというところがあります。その中で、この計画相談支援事業所を受けていただける事業所というところが現状としては２か所しかないという状況で、ここまでの経緯に至っています。そのほかのどちらの、秋桜さんについても、慶光会さんについても、そのほかのサービスも提供されておられます。
同種の事業所等について保管状況などの把握を進めるとともに、条例等の整備に際しては業界団体や関係事業者等の理解を得ることも必要と考えます。また、県の権限に属する部分もありますので、必要な協議を行うなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（津本辰己君） 11番、政岡哲弘議員。
本市におきましては、平成30年度から市内の介護事業所等で介護福祉士として勤務する意思のある学生に対して就学に必要な資金を給付することにより、人材を育成、確保する取組を行っております。新見公立大学など県内で介護福祉士を養成する12の大学等を通じて募集を行い、これまで６名が利用され、そのうち４名が市内の事業所に就職され、２名が受給中でございます。
具体例といたしましては、移住希望者の職歴を確認し無料職業相談センターなどに同行する、また現地物件の案内を行う、地元の事業所等の紹介など、このようなことが挙げられるのかと思います。
また、これまで、ピアサポート活動の実績のある方や事業所等に意見を聞き、本市における今後のピアサポート活動の在り方を検討し始めているところです。 ピアサポート活動が活発に行われ、地域に根づくためには、啓発・活動費の確保、サポーター支援の体制整備等、多くの課題があることから、引き続き庁内関係部署と連携していく必要があると考えています。 ○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。
民生費では、エネルギー価格高騰の影響を受けています福祉サービス事業所等の負担軽減を図るための経費を計上しております。 農林水産業費では、肥料等の価格高騰の影響を受けております農業者の負担軽減を図るための経費を計上しております。
陳情の要旨については、国民の命と健康を守っている全ての医療機関や介護事業所等、そこで働く全ての労働者の労働環境を抜本的に改善させる対策が急務であるため、医療、介護、保育、福祉などの現場で働く全ての労働者の賃上げ、賃金を大幅に改善できる予算措置を求める意見書を国の関係機関へ提出を求めるものです。 陳情に採択の立場で意見がありました。
今後、他県の事例等を研究するとともに、本市における同種の事業所等の状況を把握し、市独自の条例の必要性について検討してまいりたいと考えます。 ○議長（津本辰己君） 11番、政岡哲弘議員。 ◆１１番（政岡哲弘君） しっかりと研究し、前向きな検討をしてください。その上で、国や県に対しても必要な法整備を速やかに実施するよう働きかけていただきたいと思います。
◆１番（藤井典幸君） 〔登壇〕 たしか、労働基準法じゃなくて、事業所等のトイレの数の算定方法、これに大体似たようなものがあるんですかね。男性だと何十人に１つとか、女性だと何十人に１つとかいう基準ですよね。そういう基準に当てはめて、現在は数としては問題ないということですね。分かりました。ありがとうございます。 中学校のトイレ、これ、非常に古く感じるんですよねえ。
ここで１点提案でございますが、障がい者が就労する就労先の会社、事業所等で障がい者が就労するときに留意することがまとめられた本市独自の冊子等を作成し、啓発のために各種企業等、様々なところに配布をしてはどうかと思います。内容としましては、障がい者へのサポートをどうするか、障がい者の働きやすい環境整備、労務管理での注意点、他の労働者との関係で誤解が生じやすい事柄、こういった内容でございます。
最初に、総定員数の400人ということでございますが、こちらにつきましては、対象の事業所を今回、町内の介護サービス事業所等を考えております。詳細に言いますと、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設などでございます。その施設の延べ定員を今回予算として、総定員として上げさせていただいております。その数が400人ということでございます。
事業系ごみにつきましては、許可業者による収集が約１万500トンで、公共施設等からが約300トン、事業所等からの直接持込みが約2,400トンとなっております。 ○議長（津本辰己君） 13番、金田稔久議員。
今後につきましては、既存施設が有効に活用できるよう、特に待機児童が多い倉敷地区を中心に、ゼロから２歳児を対象とした小規模保育事業所等の整備を行うとともに、３歳からの受入先となる連携施設を確保するため、幼稚園での預かり保育の実施や保育所等の認定こども園への移行による受入先の拡充を図ってまいりたいと考えております。
先ほど、提案理由で申し上げたとおり、幅広い層の消防団員を任用して消防団員の減少を食い止め、地域防災力の維持強化を図るため、１点目といたしまして、消防団員の任用条件として、町内居住者に加え、町内事業所等で勤務する者を加えることといたしました。 ２点目といたしまして、年齢につきまして５０歳未満という制限を取り除いております。 以上が説明となります。 以上で議案第３１号の説明を終わります。