高梁市議会 2022-12-08 12月08日－02号
具体的には、事務事業評価ですとか団体運営補助金の見直し、公共施設の見直し等について行革本部会議等で議論を重ねまして、関係者との合意が得られたものから順次実施をしてきたところでございます。 計画の最終年度であります今年度の年度末まであと少しでございますけれども、現在の計画が少しでも進捗できますように、現在担当課と調整を行っていることころでございます。以上でございます。
具体的には、事務事業評価ですとか団体運営補助金の見直し、公共施設の見直し等について行革本部会議等で議論を重ねまして、関係者との合意が得られたものから順次実施をしてきたところでございます。 計画の最終年度であります今年度の年度末まであと少しでございますけれども、現在の計画が少しでも進捗できますように、現在担当課と調整を行っていることころでございます。以上でございます。
まず、歳出面におきましては、現在行政コストの削減を目指しまして事務事業評価、補助金の見直し、公共施設の見直しなど、行財政改革プラン、これを実行中でございます。第３期の行財政改革プランが今年度末を計画期間としておりますので、その達成といいますか推進に向けて最後のラストスパートを進めてまいりたいというふうに考えております。
こうしたこともございまして、まずは一義的には事務事業評価ですとか補助金の削減といった議論にこれまではフォーカスをしてきたところでございます。 ただ、先ほどの説明の中にもありましたように、今、３期の行革プランが最終年度を迎える中で、次のプランに向けた議論というのもこれから進めていかなければなりません。
また、事務事業評価につきましては、職員に業務の振り返り、さらには改善提案ができる機会でありまして、事務の質と効率を両立させることと、事務事業の実態を住民に広く公表いたしまして説明責任を果たす意義を持ち合わせております。 総合計画と事務事業との間でずれが生じてるとの御指摘がありました。 施策体系のおおむねの範囲で成果向上しておりまして、本来の目標から大きくずれてはいないと認識をしております。
そして、今後の行財政運営においては、資本の投下と雇用の創出により、税収の減少を最小限に抑えられるよう努めるとともに、第２次鏡野町総合計画の後期基本計画に基づき事務事業の合理化を図り、行政コストの削減に努めていただくとともに、政策評価、事務事業評価を反映した重要施策の推進のためにも、継続的で、かつ安定的な財政運営を強く望みまして、決算の監査報告といたします。 以上でございます。
これまで取り組んできた施策に対する評価というようなことでありますが、まず全般的なお話をさせていただきますと、本年度から新たな総合計画がスタートしておりますが、総合計画の策定に当たりましては当然各担当課での施策評価、事務事業評価を踏まえた中で、その分析結果、また市民の方々のアンケート、それぞれの会合等での声を反映して策定を行ったということでございます。
また、既存の事業につきましても、事務事業評価による客観的な効果検証を進めていく必要があると考えております。 また、デジタル技術の導入を視野にそれぞれの業務の細分化と可視化を進めることで、職員間で共有しやすい業務体系を確立し、生産性の向上に努めてまいります。 次に、ふるさと納税の手だてについて、山本議員にもお答えしましたとおり、創意工夫を絶えず心がけて寄附額の増額を図ってまいります。
また、既存の事業全般につきましても、事務事業評価による客観的な効果検証を進めていく必要があると考えております。 また、デジタル技術の導入を視野にそれぞれの業務の細分化と可視化を進めることで職員間で共有しやすい業務体系を確立し、生産性の向上に努めてまいります。
プランの進捗状況でございますが、議員おっしゃいますとおり、平成30年７月豪雨やコロナ等の関係で若干遅れぎみの項目もございますが、これまで取り組んだものといたしましては、議会全員協議会等でお知らせしましたとおり、令和元年度には受益者負担の適正化を目的としました各施設の使用料の見直し、今年度におきましては上乗せ補助金、イベント補助の見直し、あと事務事業評価などを行っております。
事務事業評価、行政評価等をきちっと、その事業に対してして検証すべきではないかということでありますけども、議場でも何度か同様のやり取りをしておりますし、委員会等でも先ほど御紹介がありましたように、委員長からきちっとした取扱いをというような御発言もいただいているということで、我々としては、市民の安心・安全を図るために、有害鳥獣駆除というのは大変重要な事業であろうというふうに思っておりますから、その事業に
◆７番（西上徳一君） それから、事務事業評価の主な目的は行政運営に経営的な視点を取り入れて事業の成果を重視する。成果重視に限られた行政資源を効率的、効果的に活用し、事業を推進するために必要性、効果等を評価する。そして、職員の意識改革だと思います。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 図書館の運営については、平成18年度の事務事業評価において、外部評価委員から指定管理者制度の導入を求められましたが、倉敷市教育委員会では、当時、図書館に指定管理者制度を導入している自治体が少なかったことなどもあり、直営による運営を選択しました。
また、事務事業評価の結果によりまして全29施策の評価を行い、翌年度以降での事業改善へつながるように設計しております。外部評価の実施につきましては、平成28年度以降に、年度終了後に実施しております。また、当該年度の最重点施策及び重点施策につきまして、先に所管課で評価を実施した後に、公募委員を含む外部委員の皆様より毎年評価をいただいております。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 図書館の運営につきましては、平成18年度の事務事業評価におきまして、外部評価委員から指定管理者制度の導入を求められましたが、倉敷市教育委員会では、当時、図書館に指定管理者制度を導入している自治体が少なかったことなどもあり、直営による運営を選択しました。
また、本町は独自の行政評価システムを導入しておりまして、年度終了時に各担当課におきまして事務事業評価シートを作成をし、その結果を公開するとともに、事務事業貢献度、あるいは優先度評価、あるいは施策評価を行いまして、外部評価委員会の皆様方からの評価をいただいております。
◎総務部長（辻田尚史君） 財政調整基金の今後増やしていくための取り組みとしまして，適正化計画の中では，先ほど申しました自主財源の確保に加えまして，毎年事務事業評価も実施しております。そうした中で，効率的な行政サービスの推進ということで，おおむね一般財源ベースで毎年２億円程度の財源を歳出のほうから確保しようと。そういった取り組みも毎年行っております。
検証では、市民アンケートや事務事業評価の結果などから、前計画による成果や現状と課題について洗い出しを行い、できているものできていないものについて整理を行ってまいりました。 さらに、総合振興計画と関連の深いまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、外部の識者で構成する人口減少問題対策会議において、事業実績等についての検証を行っております。
また、事務事業評価に取り組み、事業の仕分けを行っていきます。 行財政改革を行う上で特に重要な論点となるのが、公共施設の取り扱いです。維持管理、更新に莫大な経費を要することから、人口動態や財政状況を考慮すると、本町ではこれからの約３０年間で４割程度削減していくことが求められています。現在、公共施設個別管理計画の策定を進めています。
１点目、平成30年度にいただいた事務事業評価シートから、狂犬病の予防注射の接種率は平成27年が64％、平成28年も64％、平成29年が73％となっております。登録原簿の整理を行ったともありますが、予防注射の接種率向上のためのこれまでの取り組みを教えてください。
事務事業評価につきましては、各事務事業の担当者が事務事業マネジメントシートによりまして事業の目的の妥当性あるいは有効性、効率性、公平性を評価いたしまして、それぞれの事務事業が属する施策への貢献度や優先度評価を行いまして、今後の事務改善や方向性を検討いたします。 次に、施策を所管する担当課が事務事業の評価の結果等に基づいて施策評価シートを作成いたします。