真庭市議会 2022-05-27 05月27日－02号
ですから、やはり予防接種しか今のところない。もうかかっても、確実に軽症で済むというのが分かっているわけで、そういうことで真庭市は頑張って、市民の方も頑張っていただいて、接種率が大分高いということであります。４回目の接種も開始しています。そういうことで、接種を進めるということを中心にしながら、予防を十分にしてやっていくと。 ただ、大分冷静になってきた。
ですから、やはり予防接種しか今のところない。もうかかっても、確実に軽症で済むというのが分かっているわけで、そういうことで真庭市は頑張って、市民の方も頑張っていただいて、接種率が大分高いということであります。４回目の接種も開始しています。そういうことで、接種を進めるということを中心にしながら、予防を十分にしてやっていくと。 ただ、大分冷静になってきた。
歳入の主なものは、国庫支出金では予防接種体制確保事業補助金、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等を計上し、県支出金ではみどりの食料システム戦略事業補助金等を計上しているほか、市債では過疎対策事業債を減額し、地域活性化事業債を増額しています。また、一般財源の不足を補うため財政調整基金等を増額しています。
今言われた２月から始めて６か月空けるとしたら８月、同じように６月で終わるんだったら大体１２月ぐらいにかけて次の予防接種、飲み薬とか、そこら辺でいいものができれば別なんですけど、そういうことだと思うんです。ただ、１、２回終わってここで３回目、次のところをするのにですね、前もって準備ができる部分とかはないのかなと。
小児へのワクチン接種は予防接種法上の努力義務が外れ、推奨という位置づけとなっておりますが、特に基礎疾患のあるお子さんや重症化リスクのあるお子さんについては、できるだけ接種をしていただきたいと考えています。 次に、質問事項３の要旨２でございます。 小児へのワクチン接種を実施するに当たっては、保護者の方の理解が不可欠でございます。
感染症対策の推進では、新型コロナウイルスワクチン接種事業としてワクチン接種費用を措置するとともに、円滑な予防接種を進めるため、引き続き高齢者の予防接種後の移動のためのタクシー助成を行ってまいります。 次に、子育て支援の充実では、私立保育園での人員配置等保育体制強化のための支援を新たに実施し、保育サービスの環境整備を行います。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、令和３年11月26日付厚生労働省健康局長通知を受けまして、本年４月から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を再開することとしており、このワクチンの定期予防接種の対象者、12歳から16歳の女子約１万人に対し、個別に通知を行う予定としております。
予防接種事業につきましてであります。65歳以上の高齢者及び乳児や成人に関する定期接種に加えまして、子宮頸がんの発病を予防するためのＨＰＶワクチン接種につきましても、継続して実施してまいります。
国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び予防接種体制確保事業補助金の増などにより、前年度比６億２，６４５万４，０００円増の３０億５，１０４万円を計上しております。
真庭市としては、国や県の動きを十分に注視しながら、市医師会や市内医療機関と連携し、安全、円滑、迅速な予防接種に尽力してまいります。誤った情報に惑わされることなく、積極的に３回目の予防接種を受けていただき、真庭市民の見識を示そうではありませんか。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、健康長寿社会への取組の施策として、平成26年10月からの定期予防接種化に先駆けて平成23年度から、倉敷市が独自に接種費用の一部公費助成を行いました。定期接種の対象者は、65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる方に限定して、１人１回の定期接種の機会が設けられております。
）２ 公共施設のトイレの洋式化市長 産業部長 教育部長 （再質問あり）３ カーボンニュートラルの学校教育教育長４ 自治会活動の活性化策について市長 市民生活部長 （再質問あり）５ 投票率の向上策について市民生活部長 教育部長 （再質問あり）５５番 森本洋子１ 交通弱者の支援について ① お医者バスについて ② 路線バスについて ③ タクシーチケットについて市長 （再質問あり）２ 子宮頸がん予防接種
◆１１番（中西美治） 今年の６月頃からの集団接種と言いましょうか、予防接種では、多少混乱をしたところが見られたんです。それは供給量がちゃんと入るんかどうなのか、個別接種から集団接種への移行はスムーズに行ったのかどうなのか。
これは、65歳以上のほぼ92％の方が２回目まで済まされていて、年代によってだんだん下るわけですけれども、12歳から29歳の方でも、ほぼ70％近くの方が２回目まで予防接種されている状況となっておりまして、やはりこの部分が感染を抑えることに一番効果があると思っております。
平成25年４月に定期予防接種となった子宮頸がん予防ワクチン接種については、接種者に持続的な痛み、しびれ、運動障害等の副反応が見られたことから、平成25年６月より積極的な勧奨の差し控えという状態が続いてきました。そうした中、昨年10月に、子宮頸がん予防ワクチン接種のデメリットも検討した上で接種を希望する人が定期接種を受けられるよう対象者への個別通知をするように厚生労働省からの通知がございました。
また、その前に春に狂犬病の予防接種があります。
歳入の主なものは、国庫支出金では、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種等に伴います予防接種体制確保事業補助金等を増額し、財産収入では、市有土地売払収入を増額しております。 繰入金では、地方債の繰上償還財源として減債基金繰入金を増額しております。市債では、後ほど地方債補正のところで説明をさせていただきます。
目４衛生費国庫負担金、節２予防費負担金は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る経費のうち、医師等に支払う予防接種委託料に対するもので、国の負担は10分の10でございます。 項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、節21社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、戸籍住民基本台帳費に計上した時間外勤務手当及びマイナンバーカード追記プリンター関係に対するもので、補助率は10分の10でございます。
◎市長（太田昇君） 予防接種というのは、仕方ないですけど、本当に難しいなという思いをしております。というのが、今回のようにワクチンの供給については国の権限というか、国でしかできない。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因で起こるがんで、これを予防する子宮頸がんワクチンは、平成25年度から定期予防接種に位置づけられております。小学校６年生から高校１年生相当の女子が対象となっており、６か月の間に３回の接種が必要となります。
それで、そういうことで今保健福祉センターということが出ましたが、これは設置条例によって公の施設として設置されてるわけですけれど、その目的はそこで健診とかをするということと、もう一つは貸し館業務をするということが公の施設としての目的になってるわけですけれど、そういう中で貸し館業務については今はもう中止して、今予防接種のほうへ、もうホールも含めて、ホールを中心に貸し館業務を中止してるわけで、それから子どもの