鏡野町議会 2021-09-03 09月03日－01号
一般会計歳入決算額の増加の主な要因は、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により国庫支出金が17億4,184万2,000円増となっているほか、繰入金では財政負担軽減のため財政調整基金等の繰入れにより８億9,789万8,000円、また町内企業業績による予定納付額の増加により市町村民税法人割額が大きく増加したことにより、所得割は減少したものの、町税全体では5,234
一般会計歳入決算額の増加の主な要因は、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により国庫支出金が17億4,184万2,000円増となっているほか、繰入金では財政負担軽減のため財政調整基金等の繰入れにより８億9,789万8,000円、また町内企業業績による予定納付額の増加により市町村民税法人割額が大きく増加したことにより、所得割は減少したものの、町税全体では5,234
これは、法人市民税につきましては、確定申告により予定納付分を精算するということになっておりますが、本年度におきましては還付額が見込みより下回ったというものでございます。 次は、42ページの民生費でございます。 負担金補助及び交付金の中に社会福祉協議会補助金3,350万6,000円ございますが、最終的な精査により増額をお願いするものでございます。
法人市民税に伴う予定納付の還付金ともう一件ございました。失礼しました。固定資産税の償却資産の過疎法減免に係るものが約3,200万円程度含まれているということでございます。失礼いたしました。 ○議長（森田仲一君） 川上博司君。 ◆１５番（川上博司君） 53ページ、地域振興費、これは市民生活部でございますので質問させていただきます。
その２回の予定納付、精算が、同じ４月から３月までの間に当然来る場合においては変更がないわけですが、それが２年度をまたがるというような経過がございます。こういった現象の中、そういった経過の中で多少金額が動く部分がございまして、そのものと１つは景気低迷の関係もございまして、そういった形での減額として3,500万円を少なく予算計上をいたしております。 それから、同じく固定資産税でございます。
鉄鋼、石油関連の水島コンビナート大企業が高い収益を上げ、予定納付額を上回る税収が入ったためであります。来年度法人市民税はどうなるのでしょうか。昨日の答弁でも、今年度より法人市民税は減るんだと、こういう答弁が行われております。
まず、市税還付金2,610万円余りございますが、これは御承知のように、市税還付金の主なものとしましては法人市民税の予定納付をお願いしております。長引く景気低迷によりまして、決算額が下回ったということに伴いまして還付が発生したものでございます。大体45社で1,000万円程度、また固定資産税の低工法によります還付部分が1,300万円余りございますので2,600万円ほどの計上になってございます。
それから、償還金利子及び割引料220万2,000円計上いたしておりますが、これは法人所得の減収によりまして予定納付金の還付金でございます。 次に、総務費で市議会議員選挙費あるいは農業委員選挙費を計上いたしておりますが、これは、執行に伴い事業費が確定したために減額をお願いするものでございます。 めくっていただきまして、民生費につきましては事業費確定に伴い、それぞれ予算計上をお願いいたしております。
法人市民税の場合は、予定納付に対して確定還付が必要なときがあるんではないかなというふうに思っております。その点の見通しはどうなのか、お答え願いたいと思います。 交付税はと見ると、普通交付税が12年度と比較して約５億8,000万円の減。特別交付税は、現在のところはっきりしないとしておりますが、減の可能性もあると思いますが、見込み額はいかがですか、お伺いします。