高梁市議会 2022-06-17 06月17日－04号
この中では、事業主体の判断によりまして、所得金額の認定に当たっての給付金等の額の判断は可能ということで見解は示されているようでございます。 これによりまして、岡山県のほうにも確認をさせていただいております。
この中では、事業主体の判断によりまして、所得金額の認定に当たっての給付金等の額の判断は可能ということで見解は示されているようでございます。 これによりまして、岡山県のほうにも確認をさせていただいております。
◆１５番（川上修一君） 今言われたように前から備中は商業とかというようなことではなくて農業主体の地域だったわけでございます。あえてホテルをつくってくれとか、そういうことは言ってないわけで、今まで長年してきた歴史的な生活環境、それを守りながら皆が楽しく生きていけるような町にしていただきたい。そして、将来子供がところどころ走っているようなまちづくりというのが我々の地域の本当に望みなんです。
３番、防潮堤の整備についてでありますが、現在行われている防潮堤の工事は、岡山県が事業主体として行っており、片上地区は今年度国道250号の昭和橋から流川下流の片上橋までの護岸側の胸壁工事、延長120メートルを実施予定であります。 また、日生地区については、昨年度施工の胸壁完了箇所から瀬戸内観光汽船の車両待機場所までの胸壁工事、延長50メートルを実施予定であります。
流域治水とは、気象変動による水害の激甚化、頻発化が予測されていることを踏まえ、河川、下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる対策を流域治水と言います。国は、総合治水からこの流域治水への転換を進めています。
それから、利用者等への影響についてでございますが、今回の新しい運営方式では、財政運営部門の主体が市に移行するだけでございます。医療介護サービスの提供はこれまでと変わることなく引き続き指定管理者に担っていただきますので、利用者等への影響はないものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。
２点目、備前市の林業の特色と特産品の創造はについてでありますが、備前市の総面積は２万5,814ヘクタールのうち民有林は１万9,040ヘクタールであり、そのうちヒノキを主体とした人工林面積は3,648ヘクタールであり、民有林での人工林率は19％と県下平均より低い値になっております。
さらに、昨年度からは、市民、市民公益活動団体、事業者、行政等の多様な主体間の連携を深めるため、市内のＮＰＯ法人に対してアンケート調査を行い、地域課題解決のために、市、団体等と協働で取り組みたい事業などの把握を行っているところです。
◆１９番（若林昭雄君） 中小企業者のみならず様々な主体を巻き込むことで、事業の活発な運営を図ることができるということが考えられると思います。
◎総務局参与（柳井一泰君） 地区防災計画とは、町内会や自主防災組織、事業所などが、地域特性に応じて情報の伝達や避難誘導などを主体的に行う防災活動の計画のことです。本市では、地域が主催する会合や防災訓練などに参加し、地域が自主的に作成できるよう支援しており、現在４地区が計画を提出しております。
また、多様性を認め合う共生社会の醸成が求められている今日、制服を例にとってもですが、また校則についても、そういった観点から児童や生徒たちがしっかりと受け止めて、そして主体となって先生や保護者と一緒に考え、答えを導き出していただける、そのような助言も行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。
具体的な作成主体としては、本人やその家族といった当事者に加え、自主防災組織、自治会、地区社協などの地域団体を中心に作成することを念頭に置いており、そこにケアマネジャーや障がい者相談支援専門員等の専門家が加わることで、各地域の特性や個人の心身の状況を反映した実効性のある計画が作成できると考えております。
この条例は、地域再生法の規定により岡山県が主体となって作成した地域再生計画に基づきまして、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的とし、事業者、企業等が東京23区にある本社機能の地方移転や、既に地方にある本社機能の拡充を行う場合、特例で施設設備等に係る固定資産税の優遇制度を設けているものでございます。このたび、関係省令の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
そういった中で農業を主体として生活を維持していこうという人がその当時はだんだん、もともといなかったのかもしれませんし、少なくなってきた。そういうふうな社会背景の中で、それよりも違う方向に里庄町はかじを切ったんではなかろうかと、このように考えております。
７月から９月にかけて、岡山県とＪＲが主体となって全国に向けて誘客プロモーションを行う岡山デスティネーションキャンペーンが実施されます。本市では、７月から８月にかけて瀬戸内市立美術館の企画展や街角ミュゼ牛窓文化館での展示を含む広域的なアートイベントを誘致します。さらに、８月から９月にかけては、備前長船刀剣博物館において太刀無銘一文字（山鳥毛）を公開する特別展を開催し、期間中の観光誘客を図ります。
中学校においては公正な世論形成、また学校生活の中で自分で考え、解決をしていくということで、まさに主権者教育という部分は、単に政治の仕組みであったり、必要な知識を習得するだけではなく、社会の中で自立し、ほかの方と連携、協働しながら地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけるというふうに書かれております。
医療的ケア児を受入れする場合、私も元看護師ですから、医療的処置ということではなく、療養上のお世話が主体となります。ですから、しっかりと御家族あるいは子どもさんの状況をお母さんや子どもさんが先生なので教えていただきながら、お受入れできる体制をつくっておくべきだろうと思います。 それはなぜかといいますと、災害時の受入れ場所は、こういった方は病院がファーストチョイスではないかと。
で、新見駅からお帰りになられるというようなコースで、今３市で協議を観光局のほうが主体で進めております。 ○議長（小田康文君） ７番柴田正志君。 ◆７番（柴田正志君） 協議を進められて、これ実装化するのは大体時期的には、そういうのはもう計画になっているんでしょうか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村産業観光部長。
引き続き、伝統的建造物群保存地区制度の勉強会など、地域住民の主体的な活動を支援してまいります。 富原駅舎では、トイレ改修工事の完成を契機に、地域住民の触れ合いと地域内外の交流を目的とした春の富原を楽しむイベントが開催され、大勢の参加者でにぎわいました。地域の活性化に加えて、姫新線への愛着やマイレール化、利用促進にもつなげられるよう、今後も駅舎活用の取組を支援してまいります。
本議案は、北房分庁舎の建築主体工事を行うに当たり、予定価格が１億５，０００万円以上であるため、議会の議決を求めるものです。 契約方法は指名競争入札による契約で、令和４年１月２８日に開札し、通知していた１２業者のうち６業者から応札があり、志田工業株式会社が税込み１億８，４２５万円で落札し、２月４日に仮契約を締結している。工期は令和５年１月３１日までとなっていると説明がありました。
１億円の中身ですが、一応来年度から新たに学生確保に向けた、いわゆる大学が主体的に考えていただきたい、取り組んでいただきたいということで、これまでしてきた広報費の補助であるとか、入学奨励金、それに充当していただいても結構ですが、それに限らず、学生確保対策、それから最終的には魅力ある大学づくり、そういったものに寄与する、そういった事業について充当していただきたいということでございます。