総社市議会 1996-03-07 03月07日－03号
〔保健福祉部長 山本史男君 登壇〕 ◎保健福祉部長（山本史男君） 先ほどの御答弁の中で、「勤労青少年ホーム」と申し上げたかと思うんでございますけれども、「働く婦人の家」でございまして、婦人が主体でございますので、訂正をさしていただきたいと思います。
〔保健福祉部長 山本史男君 登壇〕 ◎保健福祉部長（山本史男君） 先ほどの御答弁の中で、「勤労青少年ホーム」と申し上げたかと思うんでございますけれども、「働く婦人の家」でございまして、婦人が主体でございますので、訂正をさしていただきたいと思います。
この事業は、岡山県が事業主体になっておるわけであります。大島から四十瀬までＪＲ山陽本線約３キロ、これをもう全部高架にしていこうという問題であります。それから、水島臨海鉄道から四十瀬まで約２キロ、これを高架にしていこう。しかも、倉敷駅に乗り入れを含めて実現をしていこうというふうにしておるわけであります。それから、伯備線の問題でございますが、伯備線は大島から倉敷までは既にもう高架になっております。
次に，農家において生産調整目標面積が未達成の場合の翌年度への上乗せ措置や補助事業の不採択措置は行われないこととされており，生産者の主体的かつ積極的な取り組みを待つことが多いわけでありますが，実施見込みはどのように考えているのか。 また，ペナルティーは特に明示されていないとはいえ，未達成の場合，価格等は生産者にとって大変影響を持つ結果がうかがえます。
この事業につきましては、事業主体は岡山県でございますが、用地につきましては市町村において確保した上で、これを事業主体であります県へ貸与する、貸すということによりまして、県におきまして防災工事や調整池あるいはフェンス等の施設整備の工事を施行することになります。この施設整備が完了いたしますと、これらの施設をこれは財団法人でございますが、岡山県環境保全事業団に転貸しをいたします。
そして、この都市像を具現化する理念として、人間尊重のまちづくり、自然と共生するまちづくり、さらに住民主体のまちづくりを掲げております。 ３つの理念は４つの都市像実現に向けての住民の行動理念であり、まちづくりの永遠のテーマであると思います。
実際に運営主体であるチボリ・ジャパン社には、これから開園までの間は積極果敢なＰＲ・広報活動に懸命にいそしんでいただかなければいけません。 昨年、観光振興策といたしまして、大阪のＦＭ802というメディアを利用し倉敷の観光をＰＲいたしました。
そしてこの運営主体は、各市町村へゆだねられるということになるわけでございますので、恐らくまた費用負担、あるいは運営方法等々で財政的にかなり負担もかかるだろうし、また先行き不透明な点があってやはり厚生省とすれば、今の老人保健の関係の公的介護をやるということで、保険というものはどういう保険だろうか、あるいは市町村へ運営主体が移された場合に、結構各市町村対応できるだろうかいうようなことをひとつお尋ね申し上
５点目，なお従来の小・中・高校生など義務参加動員を主体とした運営は極力避ける，少なくするべきだと思いますが，小・中学生の動員についてお考えをお尋ねしたいと思います。 ６点目，国体の民主的な運営を求めたいと思います。 １，定住在日外国人も予選を含めすべての競技にすべての人たちが岡山国体で参加できる機会を平等に与えるべきだと思いますが，お考えをお聞かせいただきます。
次に、規範感覚の育成、いわゆる善悪の判断力の育成についてでございますけれども、御指摘のとおり大きく変化する社会の中におきまして、みずから主体的に判断し行動する力を育てていくことは大変大切であると認識をいたしております。そのためには、学校での指導だけでなく、家庭でのしつけ、さらに地域社会での教育も重要でございまして、互いに連携し合って子供たちを育成していくことが大切であると考えております。
23万円の増となっておりますが、これは決算書の印刷が主体でございまして、負担金補助及び交付金に県都市収入役会開催市負担金ということで会場の引き受けとなっております。 ○議長（栗尾順三君） 藤枝総務部長。 ◎総務部長（藤枝正則君） 次に、５目の財産管理費でございますが、これにつきましては、１億1,320万円の計上でございまして、7,025万円の大幅な減となっております。
答申間近になりまして，この保険制度を運用する主体者にだれがなるのか，大きな課題となっております。特に国民に最も近い市町村がその対象になる可能性が大きいとも聞いておりますが，国民健康保険のようになるのではないかと危惧を抱く自治体も多いようであります。 そこでこの公的介護保険制度導入に関して岡山市などはその運用主体になり得るのかどうか，お考えをお聞きしたいと思います。
一方、歳出面においては、行財政改革を一層推進し、行政経費の節減、合理化を図るとともに、市民に身近な社会資本の整備、総合的な地域福祉施策の充実、地域の特色を生かした自主的、主体的な活力のある地域づくりなどを積極的に推進するために必要な事業費の確保に配慮するなど、限られた財源で財政の健全化に留意しながら行財政運営を行うことが基本とされております。
市長みずからが、こういう交際費については範を示すということが、備前焼を持って大臣にいろいろ備前市のこともお願いしたいとも受けとめられる発言で問題になりましたが、話題になりましたが、そのことを反省する意味でもここにどうして減額予算が計上されなかった、非常に私はその主体性のなさ、ここを感じたものであります。
それから、倉敷地区と児島地区との連絡道、特にこれは倉敷─児島連絡道路構想というのを岡山県と倉敷市がつくりまして、きのうも小野議員さんの質問にもお答えをさせていただきましたが、幅員25メーター、４車線、これを早期にやっていかにゃいかんということで、いろいろ検討をさせていただいて、昨日も３ルートの案が出ましたが、Ａルートでぜひやっていこうということで、関係機関、また都市計画問題、また事業主体等々を早急に
とこういうふうになっておりまして、Ａルートの場合がトンネルが700メーターということで、それからＢルートがトンネル延長約2.4キロ、それからＣルートが約3.1キロというふうなことになっておりまして、特にトンネルの事業費が非常にかさみ過ぎるというふうな問題点があって、いろいろ検討したあげく、Ａルートがよかろうというふうなことに内定をいたしまして、そのルートにおきまして関係機関、さらにまた都市計画決定、さらに事業主体
２期目の市長就任に当たりましても，１期目と同様に，地方自治の原点に立って市民主体の市政を図るべく，「市民の声に耳を傾け，市民とともに歩む，市民が主役であるまちづくり」を進め，「人の心を大切にするあたたかい市政」を推進したいと考え，今日まで，この基本的姿勢のもとに市政の推進に全力投球をしてまいりました。
まず、収益的収支でございますけれども、収入といたしましては舟券収益、受託業務の収益を主体に、また支出といたしましては払戻金、業務運営経費を主体に計上いたしております。この結果、一般会計繰出金34億円を含む予定利益は、35億9,093万4,000円となる見込みでございます。
次に、議案第88号につきましては、防犯灯が必要な箇所であっても設置費、維持管理費の問題で町内会が対応できない場合、市として積極的に対応していく考えはないかとただしたところ、現行の制度が町内会を事業主体としていることから、町内会での対応をお願いしたいとの答弁であったため、今後の課題として検討するよう求めたところであります。
本件は、かねてから本市の福祉行政の重要な施策として、松原町神原地区へ特別養護老人ホームを中心とする老人福祉施設を社会福祉法人順正福祉会が事業主体として建設をされますが、このほどその建設事業費がほぼ整いましたので、当該福祉法人の事業借入金に対し、その元利を補給するための債務負担行為をお願いするものでございます。
もちろん行事そのものにはそれぞれの学校が主体であることは当然でありますが、市立の宇治高校、松山高校、これに対しての市としての考え方、対応はどうなのか、お尋ねをいたしておきます。 立木市長におかれましては、今までの市の継続性という意味の上において立木市政の出発点であります。