浅口市議会 2022-09-14 09月14日-04号
一方で、ふれあい学習センター以外の丸山公園の一部を利用したイベントの実施につきましては、実施主体の方が、条例や規則に基づきまして申請をしていただいて、手続を行っていただいて、許可を得ていただきましたら、イベントの開催は可能であると考えております。その際の御相談の窓口につきましては、金光総合支所産業建設課となっております。 以上でございます。 ○議長(伊澤誠) 早苗議員。
一方で、ふれあい学習センター以外の丸山公園の一部を利用したイベントの実施につきましては、実施主体の方が、条例や規則に基づきまして申請をしていただいて、手続を行っていただいて、許可を得ていただきましたら、イベントの開催は可能であると考えております。その際の御相談の窓口につきましては、金光総合支所産業建設課となっております。 以上でございます。 ○議長(伊澤誠) 早苗議員。
私は、男性が主体的に育児に関わることが、産後鬱の防止や女性の出産意欲、就業継続を促進し、子供を安心して産み育てられる環境につながると考えております。一方では、男性の育児休業の取得率が向上する中、育児休業中の男性が家事や育児に関わる時間が少なく、家庭の満足度が低い状態、取るだけ育休と呼ばれて、新たな課題として指摘されているところでございます。
また、地方公共団体が地域の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組むとともに、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地方財政計画に所要額を計上し、地方財政措置を講ずるとあります。
市内の中学生、高校生が参加した子ども議会を開催してはどうかということでございますが、子ども議会を実施している自治体においては、生徒等の若い視点で自分の夢や希望を織り交ぜながら地域の、地元のまちづくりを考えて、主体性と地域への愛着と誇りを持てる子供の育成につなげていると聞いております。
空港との協議でありますとかバスの関係でありますとか、備北バスのほうが事業主体ではありますが、そういったところには市が一体となってお願いに行ったり、その準備は進めてまいったところでございます。 ○議長(宮田公人君) 金尾恭士君。 ◆1番(金尾恭士君) 先日平均6名だったという、そういった部長からの御答弁がありました。
議案第90号令和4年度備前市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、歳入において令和4年10月以降の新型コロナウイルスワクチン接種の継続に伴う国庫支出金を増額するほか、歳出では同ワクチン接種に係る事業費、市内の日本遺産を周遊する旅行商品の開発が観光庁の事業に採択されたことに伴う事業主体への負担金並びに台風及び冬の季節風に備えて三石小学校敷地内の高木を伐採するための経費の補正をお願いするものであります
また、今年度は人権教育課題研究として、子どもの権利条約をベースに、子供自身が権利の主体となり、自他を大切にし、安全に生きる指導の充実を図る実践研究を小・中学校10校で推進いたしております。今後も権利の主体者としての自覚を持った児童、生徒の育成を図るよう、積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(塩津孝明君) 田口 明子議員。
地域においての住民主体による奉仕作業で、これは伐採できるレベルではなくなっているように思います。景観面からだけではなく、大雨の際の湯原ダム放流等の増水時には、河川の流れを阻害し、旭川東岸に接した家屋の基礎となっている石垣の破損につながる可能性があること、立木が流木となった場合に下流の橋等にかかり、増水等の被害ももたらす可能性があるなど、危機管理の面からも問題が考えられます。
また、各少年団が主体的に体験会の開催でありますとか、地域の小売店などに募集チラシを掲示するなど、団員数を増やすための工夫を行っているところでございます。 市としては、団と連携、協力しながら、これからも取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(伊澤誠) 桑野議員。 ◆13番(桑野和夫) スポーツ少年団はトップアスリートをつくることを目的にはしておりません。
それから、これも非常に今、力を入れておりますが、これからの時代、自分で主体的に考えて結論を出したりアウトプットせにゃいけんと思うんですが、そのための探求的な学習、これに力を入れていきたいというふうに思っております。
本市としましては、1便当たりの運行経費が実際の運行に見合った金額となるよう、利用実績の多い経路の距離を基に運行経費について、運行事業者と運営主体である地域との調整を行ってまいります。 ○議長(中西公仁君) 平井 俊光議員。
それに併せて、観光面としましては観光局主体となって蒜山地域を巡回をするバスを無料で運行をしておりました。それ以外の取組としましては、観光局のほうも湯原との接続、そういったあたりも考えて、昨年の冬は恐らく運行していると思います。
地域住民との触れ合いを促進するために、外国人を主体としたイベントを企画してはどうでしょうか。御質問します。 ○議長(宮田公人君) 前野政策監。 ◎政策監(前野洋行君) この件は私がお答えいたします。 議員さっき言われてましたように、今現在、市内の外国人の数ですけど、8月末現在で967人ということでございます。
博多湾の入港料の一部や企業等からの寄附金及びブルーカーボン・クレジット取引の売上げ、市民、企業、漁業関係者など、多様な主体から成る博多湾NEXT会議を中心としたアマモ場づくりなどの環境保全活動に活用しています。 そこで、本市でも、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度等は導入できないでしょうか。 大きな2点目、農業についてお伺いいたします。 1点目、スマート農業についてです。
2点目、まちづくり会議の役割についてでありますが、まちづくり会議は地域課題の解決や地域活性化に向けてのまちづくりの主体となって進める会議であります。地域のことに一番詳しい地域の皆さんが自分たちの地域の問題を自分たちで見つけ解決に取り組む、地域の中でもいろいろな方が集まり、よりよいまちづくりに取り組んでいく場として活用していただければと考えております。
今後も引き続き地域の枠を超えた市民主体の取組を支援してまいります。 では、振興局ごとに各地域の取組を報告します。 蒜山地域では、先月8日に再建したそばの館がオープンしました。蒜山で栽培、乾燥、調製したそば粉を使用し、最もそばのうまさを引き出す、ひきたて、打ちたて、ゆでたてにこだわったメニューを提供し、好評を博しています。
まず、公設公営方式は、従来どおり施設の設計、建設、維持管理及び運営のそれぞれを行政が主体で行う方式で、メリットといたしましては行政による住民サービス提供によりサービスに一定の質が期待でき、継続性が担保されるといった信頼性の点が挙げられます。
令和2年度から引き続き、子供たちがこれからの時代を生きていく上で、自分で主体的、自立的にキャリアを切り開いていく能力の向上が必要であり、この力を非認知能力と言い、3年度も各学校でこの非認知能力を高める取組を行いました。具体的には、子供たちの自分を高める力、プレゼンテーションと申します。自分と向き合う力、これをリフレクションと申します。他者と向き合う力、これをディスカッションと申します。
ロケ地が県内8市町にわたることから、広域的取組としまして、県が主体となり実施を考えておりました。しかしながら、イベント開催時期等の諸事情により断念した経緯があるとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(伊澤誠) 藤井議員。 ◆9番(藤井立子) 諸事情がよく分かりませんが、残念なことだと思います。
2018年4月から、国保の運営主体が市町村から都道府県に移行をしております。財源は県が握り、市町村は県から示された納付金を納めていきます。そしてまた、市町村は、県が示す標準保険料などを参考に独自に市の保険税率を決めていくということになっていると思いますが、この仕組みについて、現在も変わってないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(伊澤誠) 生活環境部長。