岡山市議会 2020-09-15 09月15日－08号
研究が進む中で，ＩＣＴの活用により，子どもが主体的に学習に取り組む姿が多く見られるなど，成果が現れてきております。今後はこの成果を全ての学校で共有し，ＩＣＴを活用した授業研究がさらに進むよう，研修会などの機会を通じて参考となる事例の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長 同じ項，移住者が希望する環境で優先順位が高いものは，ＩＣＴ関連はについてお答えします。
研究が進む中で，ＩＣＴの活用により，子どもが主体的に学習に取り組む姿が多く見られるなど，成果が現れてきております。今後はこの成果を全ての学校で共有し，ＩＣＴを活用した授業研究がさらに進むよう，研修会などの機会を通じて参考となる事例の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長 同じ項，移住者が希望する環境で優先順位が高いものは，ＩＣＴ関連はについてお答えします。
これからのふれあい空港は市が主体となって人々の命を守る防災，医療拠点として，そして新たな交通，輸送形態の実現に向けた研究拠点とするなど，様々な利活用を図ることによって今以上に価値を高め，魅力ある施設として運用し，子供たちに誇れる夢のある空港となるよう可能性を探求してまいります。 次に，３点目につきましてお答えします。
「主体的な学びの推進による確かな学力の育成」「一人ひとりの育ちを支える指導・支援の充実」とあります。具体的な内容をお示しください。 また，目標もありますが，どのくらい進んでおりますか。 2）合計特殊出生率と出生数。 合計出生率の直近の５年間の平均は1.46，出生数平成29年度6,156人となっております。原因として，20から39歳女性の人口減少，未婚率の上昇とあります。
御質問いただいております区域施策編につきましては、町民あるいは事業者の方が主体となる取組を定めるものでありまして、鏡野町の自然的あるいは社会的特性を踏まえた取組によりまして、新たな事業あるいは産業の創出等、また地域づくりの推進にもつながります低炭素なまちづくりの核となる計画であると考えております。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました議案第７４号工事請負契約の締結については、落合学校給食共同調理場建設主体工事につきまして、予定価格が１億５，０００万円以上でありますので、地方自治法第９６条第１項第５号等の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上でありますが、詳細につきましては担当者から補足の説明をさせますので、御審議賜り、適切な御議決をいただきますようお願いいたします。
その結果，子供たちが主体性を持って本市の将来の在り方を考え，それが今後の市政に反映されていくことで，我がまち笠岡に愛着と誇りを持ち，そしてずっと住み続けたいと自らが思えるようになっていくことが期待されます。つきましては，今後どの世代を対象とするかなど，市議会の皆様にも御意見をいただきながら，来年度の開催に向けて検討，調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
生涯活躍のまちづくりの推進につきましては、平成30年に策定いたしましたたまの版生涯活躍のまち基本計画に基づき、市内の各種団体と連携しましたいきいき百歳体操や深山ウォーク、食育推進イベント等、地域資源を活用した健康づくりの取組や、事業推進主体による健康をテーマとした旅行商品や特産品の販売、特定保健指導や会員制の健康増進サービスの提供など、様々な取組を行っております。
例えば植物の成長や月の動き、多面体の展開図等の様々な動画を視聴させることで具体的なイメージを持たせたり、デジタル教科書の教材や児童・生徒のノートをスクリーンに映し出し、発表させることで主体的な学びを促すなどの取組を行ったりしており、児童・生徒が興味、関心を高め、意欲的な学習ができるよう工夫しております。 ○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
利用者には安全・安心な交通サービスが受けられ、交通事業者は委託費の確保ができ、主体である市の業務負担の減が期待されると思います。この制度を活用すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問とさせてもらいます。 ○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長（太田昇君） 岩本議員の御質問にお答えいたします。
フィーダー交通については，路線バスでの定時定路線運行に必要な需要が見込めない場合は，現在本市が取り組んでいる地元検討組織が主体となった生活交通の導入を検討する必要があると考えております。生活交通の導入を検討する際には，どのように地元検討組織を立ち上げるかも含め，市も一緒になって検討してまいりたいと考えております。
なお、港湾区域内での支障となる漂流アマモに関しましては、漁協、漁業者が主体となって回収作業を実施しておりますので、御理解をお願いします。 さらに、海洋ごみの発生源は県内三大河川ほか陸上部からのものであるというようなことから、県市長会は岡山県、県町村会、県の経済団体と連携して一体となって取り組むべきだということで、本年４月３日に協定が結ばれました。
平成30年３月に策定いたしました、たまの版生涯活躍のまち基本計画に基づき、今年度末までを計画期間とし、市内の各種団体や事業推進主体と連携いたしまして、地域資源を活用し、楽しみながら健康づくりに取り組むことができる事業を展開しているところでございます。
まず、卸売事業部門以外の経費見通しについてでありますが、地域商社を事業主体として進める地方創生推進交付金の対象事業におきまして、代表者を含めた民間人材に係る人件費や事務所費、車両等物件リース費などの経費を見込んでおります。
真庭市が現在取り組んでいる自主防災組織の充実強化や介護予防・日常生活支援事業、あるいは教育委員会が提唱するコミュニティ・スクール、さらには生ごみ資源化事業への市民参加意識の醸成などを推進していくためには、市民にこれらの活動に主体的に参加していただくことが必要であります。 近年、市民の参加を促しながら行政と市民が一体となって取り組む地域ポイント制度を導入する自治体があります。
新しい習慣やマインドに切り替え，主体的にポジティブな行動を呼びかけていく中で，「マナーをＯＮ。ゆるみをＯＦＦ。」を合い言葉に行動をスイッチしていこうというメッセージを発信しています。 新型コロナウイルスは，誰でもかかり得る感染症と言えます。だからこそ，自分事として捉えて私たち市民みんなが日常の暮らし方や行動を変えていくことが大事です。
地域特産品のブランド化成功へのハードルということで、地域全体をまとめ、一つのプロジェクトを推進する主体の不在や地域特産品をブランド化したい、地域特産品を通じて地域を活性化させたい、そんな思いは一緒でも、関わる団体ごとに微妙に立場が違い、一つのプロジェクトとして推進力が弱いものです。 特産品そのものは、農産物や水産物であり、収穫期の時期しかアピールできません。
本市が平成23年度から進めておりますパートナーシップ・プロジェクト事業の柱の一つであります地区まちづくり協議会の活動支援として、平成25年度から井原市がんばる地域応援補助金の制度を設け、各地区まちづくり協議会が主体的に実施するまちづくり事業に対して財政支援を行っており、平成30年度では11地区が40事業に取り組まれております。
市民病院は1992年から毎年赤字が続き、多額の累積赤字を抱え、医師不足と施設の耐震構造がなく、老朽化という致命的な課題を抱えているという状況の中で、指定管理者制度の導入も検討したものの、紆余曲折を経て運営主体を地方独立行政法人とし、玉野三井病院と統合し新たな道を歩むこととなりました。
吉井川水害タイムラインとは、吉井川流域の自治体、県、警察、自衛隊、気象台、ダム管理者等の関係行政機関、電力などのライフライン、鉄道、バスなどの公共交通機関、報道機関など37の機関が情報を共有し、連携協力して的確に災害に対応するため、国土交通省中国地方整備局岡山河川事務所が主体となり取りまとめた行動計画でございます。
この法律の目的は、第１条に、公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであると書かれています。つまり、あるべき文書がないとすると、情報公開を求めても不存在であれば、国民の知る権利は保障されません。公文書は民主主義の根幹を支えるものとうたっています。第４条には、文書の作成について書かれています。