鏡野町議会 2010-12-22 12月22日－04号
現行では、幼稚園を運営できるのは国、地方自治体と学校法人だけでありますが、今回のこども園構想では、運営主体の制限をなくし、株式会社などの参入を認めるとされております。また、こども園事業の利益を株主への配当や他の事業に回すことも認める方向であります。保育料は、園ごとの自由価格で利用時間に応じて決まり、利用時間が長くなればその分高くなる仕組みであります。
現行では、幼稚園を運営できるのは国、地方自治体と学校法人だけでありますが、今回のこども園構想では、運営主体の制限をなくし、株式会社などの参入を認めるとされております。また、こども園事業の利益を株主への配当や他の事業に回すことも認める方向であります。保育料は、園ごとの自由価格で利用時間に応じて決まり、利用時間が長くなればその分高くなる仕組みであります。
名称を残して農業分野を主体に置くべきではないかとの意見に対し、農林部が担当している生産基盤の整備や生産技術の向上などの施策と経済文化部が担当している加工、流通、販売などの施策を連携する組織として一体的に行い、６次産業化の充実や農商工連携の一層の促進を図るため機構の見直しを行うものである。新たな部署においても従来の機能、仕事内容に変更はなく、整理縮小統合ではないとの答弁がありました。
当局の説明によりますと、今回の国の補正予算措置で実施する事業の対象となるのは、厚生労働省から示された基準では、定期接種に準じて市町村が実施主体となり、市町村の事業として実施し、また副反応等の健康被害に遭った場合の保険に市が加入していることなどの条件があるため、事業開始前に任意接種として接種した方に対して単に費用を助成することは、この事業の対象とはならないとのことでありました。
今は各市町村が運営主体になっているが、各県単位にするとか将来的には道州制になるかもしれないし、国全体で見ていくことになると思う。状況を見きわめて対応していかないといけないと思っている。気持ちはわかるが、直ちにどうかとの懸念があるので反対であるとの意見。 委員より、高福祉は当然高負担であるべきだという自分の考えに従って、今回は反対であるとの意見。
地方分権が今後ますます進展していく中にあって、これからのまちづくりは市民、企業、団体、行政など各主体が、本当に連携しながらともにまちづくりを行っていかなければなりません。
それから，今市長が言われましたことと関連するんですが，地元の総意で要望を出していくわけですけれども，市道の整備については，全部とは言いませんけれども，笠岡市全体の状況を見ながら，交通事故が起きやすい場所とか，緊急車両が入れる，入れないという境界の箇所など，今後現状を把握していく中で，今の必要性とか緊急性，そして公益性，経済性を総合的に判断をして，限られた状況の中ではありますが，行政のほうで主体的に整備
地域の活性化と発展を目指し、地域の課題解決に向けて先駆的な活動に取り組み契機、もちろん住民が主体となった活動というのが目指されているわけでございます。 その中でいろんな活動を各地域でされていると思いますが、目的の中の一つに、地域の課題解決に向けてというふうな項目があります。
地域福祉計画は、平成１２年６月の社会福祉事業法の改正で、社会福祉法に新たに規定された事項であり、この策定は各地方自治体が主体的に取り組むこととなっています。この計画は、平成１５年以降、各自治体で徐々に策定されていますが、現在、全国のことし７月時点での策定済みが４８．８％、検討中が１７．４％、未策定が３３．８％という実態があります。
そもそも介護保険は，スタート時から国民の合意も事業主体となる地方自治体の準備も大変不十分なまま強行されました。政府は，家族介護から社会で支える介護へ，そしてサービスはそれぞれに自由に選択できる制度と宣伝をしてまいりました。では，この10年間の実態は，介護保険法第１条にうたっている高齢者の尊厳の保持や能力に応じた自立した生活を保障する状況になってきたのか。
それでは次に行かせていただきますけれども、この３点しかということなんですが、先般のお答えの中では、つどいの広場の設置が４カ所が２カ所であるとか、情報を主体的に読み取る力の向上のための講座受講が100人に対して20人であるとか、非常にこれは低いと思います。 それからあと、女性のがんの検診率、乳がん、子宮がん、これも15％。
じゃからそれと、それからやはりカレンダーの趣旨を暮らしのカレンダーと書いとるんで、やはり町民、あるいは地域の行事を主体にしたようなことを載せんと、学校の参観日とか二者懇談、三者懇談のことあるんですけど、これはある程度学校関係じゃから文書が関係者には必ず行くと思うし、教育情報の何かであるんですが、やはりこういうことをやっぱりしてもらいと。
子供たちを取り巻く環境が大きく変化している中で、子供たちの確かな成長を支え、夢と希望を抱き自信を持って主体的に生きていく子を育てることが教育の使命だと考えております。
笠岡市自治基本条例の目的には，市民主体の自治の実現を図るとしております。つまり，住民自治を推進するということですが，その手法として，まちづくり協議会の設置を行っていると理解すればよいと思うのですが，設置の目的となっている自治基本条例の理念を地域担当職員はしっかりと理解し，また市民の皆さんにも理解していただけるような説明を行っているのか，いささか疑問に思うところであります。
分開議１ 質疑 同意第１号 教育委員会委員の任命について 同意第２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 同意第３号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 同意第４号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第77号 工事請負契約（邑久小学校校舎耐震補強工事に伴う建築主体工事
先ほど議員おっしゃられましたように、統合してしまいますと教育財産から普通財産ということになりますので、教育委員会が主体的にそれにお答えをするということはなかなか立場上難しいというようなことをお話しさせていただきましたけれども、吹屋小学校につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、県の重要文化財に指定をされております。
分開議１ 質疑 同意第１号 教育委員会委員の任命について 同意第２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 同意第３号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 同意第４号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第77号 工事請負契約（邑久小学校校舎耐震補強工事に伴う建築主体工事
地元住民、市民、そして企業、ＮＰＯなどの多様な主体の参画による協働事業として取り組みまして、人と自然の共生を前提といたしました里山の利活用システムが構築できれば、これは非常にすばらしいことでございます。どのような取り組みが可能か、研究をさせたいと考えております。 それから次に、クリーンセンターの問題につきましては、責任者として早期完成に向けて頑張ると、こういうことでございます。
これからの地域づくりは、地域が主体性を持って活動することを志向した市民と行政との協働によるまちづくりが重要と考えております。 そうした中にあって、市民協働の拠点としての市民センター館長の地域コーディネーターとしての役割は、地域の課題の把握、解決に向けた調整、進捗の確認といった地域内の調整役と地域と市役所内の各部署との調整役、この２つがあろうと思います。
そこらあたりも問題の解決をどうやっていくかということについてはですね、当然それぞれの団体が主体性を持って頑張られる、当然でありましょうけれどもですね、立ち上げるプロジェクト、そのチームでもってもしっかり論議していただいて、観光と文化、これをしっかり、相互関係にある、そういう位置づけですから、これをしっかり深めて、総社をさらに発信して頑張っていただきたいと思うわけであります。
もともとし尿を主体とした処理をするという形で建設をされておりますので、合併槽の汚泥を処理するにはいささか問題があるといったことで、これについて、今後どう対応すべきであろうかといったようなことが、組合議会のほうからも意見が出されまして、この合併槽の汚泥に対応型の施設を研修しておく必要があるということで行ったところでございます。