赤磐市議会 2020-12-01 12月01日－04号
要するに、市民が主体的につくった実行委員会ではないんです。そこに４年間も補助金という名目で300万円をつぎ込んでいた。これ、私、頭にひらりと浮かびました。以前、百条にかけられた松竹映画の5,000万円の協賛金集め、この実態と全く一緒じゃないですか。実行委員会に補助金を出してると言いながら、その実は市役所の事業です。
要するに、市民が主体的につくった実行委員会ではないんです。そこに４年間も補助金という名目で300万円をつぎ込んでいた。これ、私、頭にひらりと浮かびました。以前、百条にかけられた松竹映画の5,000万円の協賛金集め、この実態と全く一緒じゃないですか。実行委員会に補助金を出してると言いながら、その実は市役所の事業です。
まず、受け止め方ということについてでございますが、気候変動による水災害リスクの増大などに備えるため、河川管理者だけでなく流域に関わる自治体、住民、企業などの関係者が一体となって主体的に取り組む社会を構築することが重要と受け止めております。
この補助金は、快適な生活環境をつくるため、自治会が事業主体となって行う環境衛生に関する事業に対して補助を行うものでございます。自治会の皆様におかれましては、この補助金等を御活用いただいて日頃から生活環境の保全に御尽力いただいていることに対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げます。 補助金の拡充についてでございますが、財政上の課題からも困難であるという認識でございます。
赤磐市においても、持続可能な財政基盤を確立するため、地方税等の充実確保を図り、地域が直面する課題に対し、地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主的、主体的に取組を進めながら、市政のさらなる発展に努力されることを要望いたしまして決算の御報告とさせていただきます。 ○議長（金谷文則君） ここで、議場の換気のため11時15分まで休憩といたします。
また、昨年からＮＰＯ法人との協働によります中学生と大学生や地域の大人との交流、この取り組みを通しまして中学生と地域の大人が住んでいる町の将来について語り合う中で、町のあり方や自分にどんなことができるのかを主体的に考えていく学習の場も設けております。さらに、公民館活動と連携し、地域の行事への参画により、郷土への愛着を育む取り組みも行っております。
この事業は、多様な情報化、グローバル化といった社会変化が人間の予想をはるかに超えて進展している中、多様な個性、価値観、家庭環境に合わせた多様で主体的な学びを保障する学校環境づくりを行うものでございます。新しい学習指導要領に社会に開かれた教育課程がキーワードとして掲げられております。
施設整備の主体は教育委員会か指定管理者なのかどちらなのか、利用者からはまた、ホッケー場に何億円も投資したことにより他の施設に影響を及ぼしているのではないかとの指摘もいただいております。指定管理を行ったことにより予算の軽減を始め、施設については見て見ぬ振りをしているのではないでしょうか。
１点目として、施策を転換するための前提として、地域住民や民間事業者、ＮＰＯ法人等を中心としてこれからのまちづくりの主体となる専門的な知識や技術を有したまちづくり組織の育成を検討されるとされていますが、どのような状況でしょうか。 ２点目として、本年度予算化している県営住宅の再生についてお伺いをいたします。
これまで他に先駆けて実施してまいりましたエアコン整備やトイレの洋式化などのハード面の整備は一定の水準を満たしてまいりましたので、加えて学校の組織改革、地域や外部機関との連携、ＩＣＴ整備に関する取り組みによりさまざまな個性や価値観に合わせた多様で主体的な学びを保障し、子供たちが未来に夢を持つことができる環境づくりを着実に行ってまいります。
永瀬清子に係る施策につきましては、基本計画の中で、商工業・観光振興による賑わいと活力創出プログラムの推進施策として、地域文化・芸術の振興並びに文化財保護で、永瀬清子の里づくり事業等、市民の主体的な文化活動を支援し、地域における文化の創造に取り組むこととしております。具体的な取り組み内容につきましては、今後策定する実施計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
また、具体的な取り組みとしましては、地域への愛着の醸成を図るために発掘調査から50周年になることも記念をいたしまして、山陽団地内であかいわアートラリーを開催するとともに、山陽団地連合町内会と市の協働によって昨年度作成した文化財マップを活用した団地内の史跡などをめぐる山陽団地ウオーキングを開催するなど、少しずつでありますが、地域住民の方を主体とした活性化に取り組んでいるところでございます。
利用できる事業主体は、営農の主体が中山間地域であり、水田の経営規模が10ヘクタール未満の個別経営体で、集落営農組織等でございます。該当となります事業内容につきましては、水田農業の規模拡大のための機械等に充てられるものでございまして、補助事業実施の要件といたしましては、事業の実施の翌々年度末までに一定以上の規模拡大、こういうことが条件となってございます。
この事業はポイント制度ではないんですけれども、元気な高齢者も含めましてボランティアさんが主体となって実施するもので、継続的な事業継続ができるように有償でのボランティア活動をお願いする方向で検討しています。今年度中に有償ボランティアとして活躍いただけるように、研修等打ち合わせを重ねているところでございます。
周遊ルートの設定や新たな資源開発についてでございますが、昨年度は、吉井川流域ＤＭＯが主体となり、桃狩り、ぶどう狩り、シーガルズの練習見学、カキ打ちなどの体験メニューを加えたモニターツアーが実施され、本年度におきましても、新聞紙上に掲載がありましたとおり、吉井川流域をめぐる３件のモニターツアーが実施されたところでございます。
それから、監査というのは、原田議員がおっしゃるように、そういう不正を暴くという、そういった監査の事務というのはなくて、計数が適正に処理されてるか、あるいは事務処理がいいようにできているか、そういったものが監査の主体になるものであります。ですから、その不正を暴くというのは私どもの責務ではないというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 他にございませんか。
それから、もう１つ最後ですが、報告書の中に、いわゆる証人喚問ではなく自主的に主体的に情報提供した原田に対して倫理規程第７条の議員の協力義務を果たさなく倫理規程に反する行為であるというふうに断罪しています。私は大変これは不本意でして、この法的な根拠、法令上の根拠がありましたら、なぜ私の行為が倫理規程に反する行為であるのか、説明を願いたい。 以上、３点についてお尋ねいたします。
３つ、事業主体、それから小規模性、専門性の比重の問題、それから将来的に研究の段階ですが、いずれそれが実際事業として進める見通し、その３つについてお答えください。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 藤井教育次長。 ◎教育次長（藤井和彦君） 原田議員の再質問にお答えをいたします。
音楽活動を含む文化芸術の振興に当たりましては、市民が主体的に文化芸術活動を行えるよう配慮するとともに、歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展を図る必要があると考えております。 音楽ホールの建設につきましては、既存の公民館など施設の整備や見直しを含め、市民ニーズに応えるべく施設のあり方について検討をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
厚生労働省では、保育士修学資金貸付制度があり、保育士の育成と確保のためにこういう制度を設けておりますが、貸付事業実施の主体は都道府県または指定都市、そして都道府県市町村社会福祉協議会となっておりまして、赤磐市はこれには入っておりません。そこで、赤磐市独自の施策として保育士確保のために奨学金制度を設けることができないということであります。いかがお考えでしょうか、御答弁をお願いします。 以上です。
行政が中心となって進めていくもの、民間事業者が主体となって進めていくものなど、さまざまではございます。これらをうまくコーディネートし、広く情報発信していくことが重要であると認識しております。 昨年は、７月に発生いたしました豪雨の影響を受け、県内の各地で観光客の減少が見られましたが、令和元年を迎えた本年を新たなスタートとして、関係機関としっかり連携を図りながら観光振興施策の推進を図ってまいります。