備前市議会 2023-03-03 03月03日-04号
備前市社会福祉事業団の経営状況が、近年非常に厳しい状況にあることから、現在、当法人が主体となって、例えば病院等の連携強化によるベッド稼働率増といったことなど、改善に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、本法人を監督し、かつ本法人を市の施設の指定管理者として選定している立場であることから、法人の安定経営に向けた助言等を行っております。
備前市社会福祉事業団の経営状況が、近年非常に厳しい状況にあることから、現在、当法人が主体となって、例えば病院等の連携強化によるベッド稼働率増といったことなど、改善に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、本法人を監督し、かつ本法人を市の施設の指定管理者として選定している立場であることから、法人の安定経営に向けた助言等を行っております。
また、子供の主体性、協働性を育み、学力と人間力の統合的発達を目指し探究学習を推進するため、全ての小・中学校を国際バカロレア認定校とする取組を進めるとありますが、国際バカロレアとは国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムです。もともとは海外で普及していた教育プログラムですが、近年日本でも文部科学省が普及を進めています。
そして、学習指導要領で示されている探求の学びを推進し、主体的で対話的な深い学びをより一層進めていく必要があります。 そこで市内全小・中学校で4月から新たに学校版備前未来学や国際バカロレア教育のプログラム等を活用した研究を進め、探求の学びの充実を図ってまいります。
また、ALT活用の好事例を周知し、英語によるコミュニケーションの環境づくりを図るとともに、国際教育プログラムである国際バカロレア教育を全小・中学校で推進し、子供たちの主体的かつ対話的で深い学びにつながる授業改善を進めてまいります。 さらに、義務教育9年間の一貫した小中一貫教育を全中学校区で取り組むとともに、小・中の9年間を見通した子供の読書活動の推進を図ってまいります。
今後におきましても、検討委員会を開催し、受皿となる実施主体や指導人材、予算の確保など課題の解決に努めてまいります。 3番、香登・大内地内の旧道の拡幅についてでありますが、本年度、グリーンベルトの設置につきましては、備前市通学路等交通安全プログラムで対策を予定している香登公民館からエア・ウォーター株式会社付近までの約580メートルを実施する予定としております。
まなび塾は学力向上を目指していますが、単に学校のテストの点数を上げることだけが目的ではなく、子供たちが学びに主体的に取り組めるような支援を通して、支援者の生涯学習機会の提供や地域全体で子供の育ちを支える機運の醸成を目的に実施しています。 この取組によって、地域のつながりの希薄化の改善等、子供たちを取り巻く地域力の向上が望まれるところです。
議案第90号令和4年度備前市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、歳入において令和4年10月以降の新型コロナウイルスワクチン接種の継続に伴う国庫支出金を増額するほか、歳出では同ワクチン接種に係る事業費、市内の日本遺産を周遊する旅行商品の開発が観光庁の事業に採択されたことに伴う事業主体への負担金並びに台風及び冬の季節風に備えて三石小学校敷地内の高木を伐採するための経費の補正をお願いするものであります
博多湾の入港料の一部や企業等からの寄附金及びブルーカーボン・クレジット取引の売上げ、市民、企業、漁業関係者など、多様な主体から成る博多湾NEXT会議を中心としたアマモ場づくりなどの環境保全活動に活用しています。 そこで、本市でも、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度等は導入できないでしょうか。 大きな2点目、農業についてお伺いいたします。 1点目、スマート農業についてです。
2点目、まちづくり会議の役割についてでありますが、まちづくり会議は地域課題の解決や地域活性化に向けてのまちづくりの主体となって進める会議であります。地域のことに一番詳しい地域の皆さんが自分たちの地域の問題を自分たちで見つけ解決に取り組む、地域の中でもいろいろな方が集まり、よりよいまちづくりに取り組んでいく場として活用していただければと考えております。
3番、防潮堤の整備についてでありますが、現在行われている防潮堤の工事は、岡山県が事業主体として行っており、片上地区は今年度国道250号の昭和橋から流川下流の片上橋までの護岸側の胸壁工事、延長120メートルを実施予定であります。 また、日生地区については、昨年度施工の胸壁完了箇所から瀬戸内観光汽船の車両待機場所までの胸壁工事、延長50メートルを実施予定であります。
2点目、備前市の林業の特色と特産品の創造はについてでありますが、備前市の総面積は2万5,814ヘクタールのうち民有林は1万9,040ヘクタールであり、そのうちヒノキを主体とした人工林面積は3,648ヘクタールであり、民有林での人工林率は19%と県下平均より低い値になっております。
5番、伊部地区支え合い事業の推進についてでありますが、現在市内には介護予防に取り組む住民主体の通いの場が145か所あり、高齢者自らが介護予防に取り組むとともに住み慣れた地域で積極的に社会参加や交流を行うなど支え合い活動の拠点となるように保健師などの専門職や外部講師を派遣し支援を行っているところであります。
また、民間団体が主体となり、地元特産品や店舗など地域の情報を集約したクーポンつき冊子を発行し、旅前、旅後の行程で楽しめる店舗のおもてなしや季節ごとの行事などを紹介することで、キャンペーン期間後のリピート観光につなげてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、こうしたアプリでの自学自習によりまして基本的な地域とか学力の習得が可能な環境を構築することで学校での授業においては中心となるのは、これからは学習者の主体的な思考あるいは発表の場面をより充実させるということに傾注していくという活用イメージを持っております。議員御指摘のように指導上の新たな負担に、教員の新たな負担にならないようにできるだけの配慮はしていく予定でございます。
次に2点目、つながりを持ち、関連部署と連携についてでありますが、先ほどの備前市文化財保存活用地域計画の中で事業ごとに誰がリーダーシップを取るのか、市民、団体、専門家、行政と分類を設け、その中で具体的に取り組む主体を明示して進めていく計画にしております。
教育委員会といたしましては、子供たちが先ほど申し上げましたような学びを経験し、環境問題に対してそれぞれの思いやアイデアを持ち環境問題解決の主体へと成長していくことを期待しております。 ここで、少し基本的な問題について掘り下げて考えてみたいと思います。教育というものは、今までの30年、過去30年とこれからの30年、60年を見据えた構想がされなければならないと考えています。
以上のことを踏まえ、ある程度行政主体でプランをつくり、備前焼陶友会や備前焼関係者と協議を行いながら実施すべきだと思います。御賛同のほどよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) 次に、委員会修正案に賛成の方の発言を求めます。 14番中西議員。
したがいまして、具体的な図面等はございませんが、道路用地などの用途もございますので、事業化する際にはそれぞれの用途に合った事業主体が買戻しを行うことになります。 3件目、伊部地区の伊部天津神社東側用地については、地権者は1名で、番地は伊部1465番でございます。位置は伊部天津神社東側で、広さは702.47平米でございます。地権者の同意の日は前件と同様、売却の御意思があることは確認しております。
◎産業部長(岩崎和久君) ひなせうみラボのこの事業が日本財団から認められた事業ということで、その根拠といいますか目的としているのが、SDGsに関連いたしまして、海洋教育を主体として行われるということになります。そういう面におきましては、行政としてのSDGsの関わり方でありますとか、海洋教育の関わり方、そういったものが当然出てこようかと思います。
したがって、防災・減災対策を進めていく上で住民主体での取組がますます重要になってくると感じているところであります。 市では、自主防災組織に対し、活動に必要な資機材の購入補助、地域における防災リーダー育成のための防災士資格取得補助など、自主防災組織の強化に対し支援を続けていきたいと考えております。