里庄町議会 1997-12-18 12月18日-02号
佐藤武夫さんなんかがよく世話をして、それで一たんは、その前やっとったのが失敗して中断しとったから、そこへ話しに行って、それをもらってあそこへシャープが立地した。それもやっぱり人脈関係で、銀行の支店長が取り組んでくれたんですよ。 それから、天野実業もそういうことでやってきた。
佐藤武夫さんなんかがよく世話をして、それで一たんは、その前やっとったのが失敗して中断しとったから、そこへ話しに行って、それをもらってあそこへシャープが立地した。それもやっぱり人脈関係で、銀行の支店長が取り組んでくれたんですよ。 それから、天野実業もそういうことでやってきた。
就職をしても働き続けるか中断をするか,いつも二者択一を迫られ,M字型雇用を余儀なくされるという社会環境にあります。 例えば,結婚か仕事か,あるいは出産・育児か仕事か,介護か仕事かなどです。社会環境を整えて,仕事も家庭も,そしてボランティアなど社会活動もできるシステムに変えていかなくてはなりません。
さらに、通告制でございますから大型プロジェクトは中止をせざるを得ないのではないかというこの通告をしておったわけでございますが、これは17日に答えが出るということなんで、あえてこのことはお尋ねをしなかったわけでございますが、そのかわりに17日に答えが出るということであれば、もう既に例えば財政の見通しとしてアグリスポーツ公園については、3年間の凍結を含めて再検討という県の方針が出ておるんなら、中断をするのかそれとも
それと同じように、県の場合も延ばしていただくということになるんでありますけども、県がもし中断された場合、地方債の扱いがどうなるかという問題があるわけでありまして、この点についてはやはり県と協議をしながら早急に自治省に対して市町村の取り扱いへの確認を私どもとしても行っていきたいという気持ちを持っておるわけであります。そのことによって、アグリスポーツ公園というものを推進してまいりたいと。
平成6年4月に計画をスタートさせ,目標年度を平成11年度として鋭意御努力をいただいているところでありますが,中間年での計画見直しの報告が,先ほど申し上げました介護保険法との関係で,見直しが中断されたままになっているわけです。この責任は重大だと思います。介護保険の受け皿として,現状では不十分であります。 そこでお伺いします。
債務負担に伴う支出は認めるが,事業の中断あるいは計画中断をして,もう一度検討を加え,その中で一定の方向を見出すべきだ等々の意見が続出し,今後のこともあるので,やはり市長,担当助役に来てもらうべきであるという意見も含めて後日の扱いを保留したのであります。 いささか変則になりましたが,ここまで進めて,他の案件の審査に移り,事業予算を審査している建設委員会の結果と整合性を保つ時間を持ったのであります。
そしたら,8条にね,8条のところで,設計業務委託契約書の8条の中でね,甲は必要があるときは委託業務の内容を変更しまたは委託業務を一時中断しもしくは打ち切ることができると,こうなっとる。なっとる,こういうことに。そこでですね,あのペナルティーはどうなるんかいうたら,まあ双方で協議しようと,こういうようなことになっとるわけじゃね。
○議長(乗藤俊紀君) ここで中断してください。 約10分間休憩いたします。 午後2時 休憩 ~~~~~~~~~~~~~~~ 午後2時10分 再開 ○議長(乗藤俊紀君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。 引き続き市長の答弁を求めます。──市長。
聞くところによれば、平成5年から平成10年までの6年間を期間に始まった教職員定数の改善計画が、財政改革会議の中で中断されるか、あるいは延期されるというような雲行きのようであります。
国といたしましては、県北地域の急速な高齢化社会への進展などの社会情勢や医療情勢を踏まえまして、対策協議会が策定した新基本計画の内容及び医療法施行規則の経過措置の適用を受け、経営移譲前に転換をすれば工事による長期にわたる医療の中断も起こり得ない状況等を考慮いたしまして、長期療養型病床群の事前整備工事を実施するものでございます。
この件につきましては、議員御指摘のとおり事業中断のまま約4年が経過し、国政レベルでも取り上げざるを得ない状況に至っておりますことは大変残念なことであり、また市民の方々にも不安を与える結果となっていることを大変遺憾に思っております。市当局としても、何とか事業を立ち上げるべく一層の努力をしていきたいと存じますので、御理解のほどをお願いしたいと存じます。
市におきましてもその要望を受けて検討する一方、地域で説明会も開催いたしまして、そして概要説明と取りまとめをお願いいたしたわけでございますが、諸般の事情から加入要望を辞退される家庭が相次ぎ、推進委員会も中断した状態になっておるわけでございます。
昭和43年の干拓事業に伴う漁業補償問題、44年に工事は着工したものの、米の生産調整、さらには砂利問題等で干拓工事が2度にわたって中断、あるいは中止されるような危機でございましたが、事業促進のために夜行列車で市長さん、議長さんの上京に何回となく随行し、関係省庁を陳情、また公印を持参して、また時には送ってもらってから、陳情書本省の係官の前でつくったのが、2度や3度ではなかったこと。
したがって、ふるさとづくり事業の中でもう既に3年間で計画するという計画を出し、それを変更変更を行っておるという状況でございますが、このふるさとづく事業の中でもし途中を中断したならば、全然事業をしないということになった場合にはこの次は起債というものは恐らくこれはふるさとづくり事業で借れないことでありますから、何とか事業を続けながら完成をしていきたいということでありますから、私たちといたしましてはやっぱりふるさとづくり
もしそうだとすれば、時効の中断は民法147条で請求をすることによって中断をいたします。すなわち、裁判が始まれば時効は中断いたしますから、判決がおりてからということになりますので、まだ3年はたっておりません。時効のことをもしおっしゃるんでしたら、私は最後まで市長に対抗して議論をしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(神崎裕康君) 総務部長。
かって、本市の場合にもそういった文書をマイクロフィルムというようなことで検討もいたしたわけでございますが、当時はマイクロフィルムをやるにしてもかなりの経費と時間がかかるというようなことで、中断をいたした経緯もあるわけでございます。
その結果、住民の皆さんの厳しい批判と反対の声が多くあり、合意に至らず、97年度実施は中断したと聞き及んでいますが、市民センターの再編整備は行政サービスの大きな低下を招くものであり、同時に高齢化社会に大きく逆行することは自明のとおりであります。
この間、道路工事を中断せざるを得ません。こうしたことから、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなり、同時に不信感を買うといったことになりかねません。いわゆる単に金銭だけで解決できない問題が生じるおそれがございます。 また、中小の地方自治体では、急場に即、対応する業者自体も中小企業でありまして、困難を極めるわけでございます。
2つ目は、閑谷の森計画がこの平成7年度をもって中断してしまったことであります。御承知のように、ふるさと林道設計委託料が当初の予算に盛り込まれて、1,850万円が盛り込まれておりましたが、これは補正予算の中で削減をされ閑谷の森計画は中途になり、そして現在では、この計画が中止になったがゆえに、閑谷の森約70ヘクタールは川崎製鉄の方に代替え弁償という形になってしまった。
閑谷の森整備計画は、市長は全体計画190ヘクタールの買い戻しを112ヘクタールに規模を縮小し、かつ112ヘクタールの用地を係争中を理由に工事を中断とされ、7年度はとうとう断念している。そして、法的根拠についても、係争中であることに対しての備前市の顧問弁護士にも相談せずに、このことが工事を中断しているということであります。