玉野市議会 2008-03-11 03月11日-06号
労働者を低賃金、不安定雇用、長時間労働、それから中小企業への単価切り下げを踏み台にしながらこうして締め上げていって、一部大企業が空前の大もうけをしているわけです。ワーキングプアをつくり出しているこの日本のこの格差社会は、ゆがみ以外の何物でもありません。働く人々を、青年をこんな状態に放置しているこの日本の社会に未来はありません。
労働者を低賃金、不安定雇用、長時間労働、それから中小企業への単価切り下げを踏み台にしながらこうして締め上げていって、一部大企業が空前の大もうけをしているわけです。ワーキングプアをつくり出しているこの日本のこの格差社会は、ゆがみ以外の何物でもありません。働く人々を、青年をこんな状態に放置しているこの日本の社会に未来はありません。
地域を支える中小企業と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など一連の事業展開にわたり減税や低利融資、債務保証などきめ細かな支援を受けることができる農・商・工連携促進法案の今国会での成立を目指し、それに伴う予算は経済産業省と農林水産省で200億円計上して、年内の施行を目指しています。
観光振興は、農業、商業、中小企業とともに、地域経済の活性化の中心をなすものであります。いわゆる真庭市の産業経済のかなめであります。観光振興課は現在8人体制で、真庭市内の観光振興の業務を実施し、どのように推進しているか、推進計画についてお伺いをいたしたいと思います。 真庭市内の観光地の振興策を初め、名所、旧跡などの観光産業としての振興の取り組みをどのようにとらえて計画、実施されているか。
昨年来の原油価格高騰は、市民生活や産業全般、特に中小企業や施設園芸農家には深刻な影響を及ぼし、地域経済の先行きにも不安を広げています。私と道廣議員は先月、寄島町漁業協同組合とJA岡山金光支店に出向き、この原油価格高騰の影響について話を聞いてまいりました。寄島漁協の職員は、漁に出ると1回で約120リッターのA重油をたく。今、漁師が買うA重油の値段は94円。
一方、松江市のフォーラムにおきましては、経済産業省の大塚大臣官房審議官が、昨年6月施行されました企業立地促進法と中小企業地域資源活用法、そして現在国会で審議中であります農商工等連携法案につきまして詳しい説明を受けた後、(資料提示)徳島県上勝町の葉っぱビジネス株式会社いろどりの横石取締役の基調講演とパネルディスカッションによりまして、多くの示唆に富んだ話に感銘を受けたところでございます。
今、津山地域の景気は大変厳しい状況で、商工業の中小企業は悲鳴を上げていることは、市長も十分認識しているはずだと思います。公共事業が激減し、多くの労働者がその日その日の生活に苦悩しているのであります。公共事業費が厳しい財政状況下であり、やむを得ないとはいえ、過去10年間の国、県、津山市の公共事業費の推移はどうなっているのか伺いたい。
機構改革による人事についてということと、人事院勧告の中での中小企業の職員についてという2点についてお尋ねします。 まず、1点目の機構改革による人事についてでございますが、この人事についての質問ということに対しましては議員である私は控えるべきだとは認識しておりますが、市長の人事に対する思いをあえてお伺いしたい、このように思います。
じゃあ、どうにもその燃料費が高くつく者の通勤費を見てくれる中小企業があるかというたら、ない状態です。もう今中小企業は、もう公務員と違いまして、どんどんどんどん給料を下げて、何とか企業の生き残りをしようということで給料が下がってくる、労働条件が悪化してくるというのが中小企業の今現状でございます。
それでは、今なぜ改めて制定なのかと、こういう点でありますけども、その第1は、大企業の景気回復が中小企業の景気の回復に、あるいはまた市民の暮らし向上に連動しない、こういう状況が生まれています。そして地域格差の代表として取り上げられる状況にあること。その中で中小企業は、みずからの再起や、あるいは地域の経済の再生を改めて模索をしなければならない、そうした状況にあること。
一方でグローバル化の進展や我が国の経済停滞と軌を一にして、都市と地方、大企業と中小企業、あるいは正規、非正規職員の間など、さまざまな側面で格差と呼ばれる問題が指摘されており、経済停滞とも重なって、その固定化への懸念も生じております。
工業統計につきましての調査内容ということでありますが、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策などの行政政策の基礎資料となります。20年度は市内すべての事業所を調査するものということになっております。 工業統計だけでよろしかったですかね。
工業統計につきましての調査内容ということでありますが、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策などの行政政策の基礎資料となります。20年度は市内すべての事業所を調査するものということになっております。 工業統計だけでよろしかったですかね。
次に、商工業部門の対策についてでございますが、昨年7月に中小企業庁において実施されました原油・原材料価格上昇による中小企業への影響調査によりますと、この価格上昇により収益を圧迫されている企業は約90%に上っております。 また、原油、石油製品については約85%の企業が、また原材料についても約70%の企業が価格転嫁困難な状況であるなど、大変厳しい結果が出ております。
中小企業の再生と地域資源を生かした産業の活性化というふうなことで、中小企業地域活性化のプログラムを、これは通産省と連動してやるとかというふうなことになっておりますので、経済産業省ですな、これらが直轄で募集をしてやるとかというふうなものであろうというふうに思っております。 非常にこの辺があいまいなとこがありまして、農家、農林水産省もこの事業の、この中の事業を持っとるんです。
また、町内事業者に対する中小企業特別対策資金事業等によります利子補給等を実施してまいります。 観光につきましては、奥津温泉を核に上齋原、富地域の温泉施設、観光資源を広域的に活用し、彩りの郷として鏡野町への誘客を積極的に進めてまいります。
今、年収2,000万円というたら、朝から夜中まで一生懸命頑張っておる中小企業の社長でもそこまで給料取れんですよ。だから、その重みとそんな金額を決めた市長と両方にその気持ちをやっぱし感じ取ってほしいと思います──あなた決めたんですが、何言っとんだ。 じゃあ、2問目行かせていただきます。 まず、この学校整備計画を問う中で、種々の事情はわかります。
今中小企業,大企業も含めて,本当に効率のいい組織のあり方で,一人三役主義とは言いませんけれども,やはりそういうやり方でやっているんです。それが60年以上,戦後こういう自治体ができて,いろいろ自治体のやることもふえとんでしょう。それを今整理しておりますから。だから,その中で市民サービスを落とすようなことはほとんどないわけです。
今、年収2,000万円というたら、朝から夜中まで一生懸命頑張っておる中小企業の社長でもそこまで給料取れんですよ。だから、その重みとそんな金額を決めた市長と両方にその気持ちをやっぱし感じ取ってほしいと思います──あなた決めたんですが、何言っとんだ。 じゃあ、2問目行かせていただきます。 まず、この学校整備計画を問う中で、種々の事情はわかります。
こうした中、本市ではものづくりチャレンジ支援事業を展開し、中小企業の行う新分野進出や新製品開発等に対する支援を行っているところでございます。この制度を活用した企業の中には、造船分野から自動車分野への進出を図った企業や、健康分野の新製品開発に成功した企業があらわれるなど、一定の成果が出ているものと認識いたしております。
内容については、限度額のところへ書いておりますが、平成20年度に岡山県信用保証協会が行います中小企業への融資に係ります代位弁済額のうちの中小企業信用保険公庫から補てんされる額を差し引いた額の2分の1以内の損失額の補てんを債務負担するという内容になっております。 それから、繰っていただきまして10ページの方では地方債でございます。