高梁市議会 2010-06-16 06月16日-02号
それから、中小企業からのそういう納入もあるわけですから、そういう中小企業の育成というか、物が入ることによる経済活動が生まれるということになると思います。だから、そういう大きい意味でいくと、地域振興の最たるもんだろうと私は思います。
それから、中小企業からのそういう納入もあるわけですから、そういう中小企業の育成というか、物が入ることによる経済活動が生まれるということになると思います。だから、そういう大きい意味でいくと、地域振興の最たるもんだろうと私は思います。
最後に,中小企業問題と西大寺「元気な新拠点」整備事業について質問します。 中小企業・自営業者の状況は極めて深刻です。大型店の身勝手な出店,撤退,銀行の貸し渋り,貸しはがしなど二重,三重の苦しみを強いられています。中小企業を本格的に支援する市政を進めることこそ地域経済の活性化につながるのではないでしょうか。
また、今後に備えた対策でございますが、現在ものづくりチャレンジ支援事業により、市内中小企業等の新分野進出、新製品開発を支援しており、当該事業を活用して新たな分野への進出を図る造船関連企業もおりますので、引き続きこれらの積極的な取り組みを支援するとともに、企業訪問等を行う中で、事業者の方の意見を参考として、市としてできる限り取り組んでまいりたいと考えております。
それともう一点、先ほど新卒者、若者支援の就職については非常に厳しい状況でありますので、このことは5月18日に私ども公明党国会青年局で提案して開設が実現されました中小企業就活サイト、ドリーム・マッチプロジェクトというんですが、これがスタートしました。
広域連絡道路以外は既存の道路改良で十分なところが少なくありませんし、費用対効果を満足させ、地元の中小企業の景気対策にもなります。こういう好循環こそ行政主導で行うべきではないでしょうか。スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。 先日配布された市政だより、「広報つやま」です。
なお、平成21年6月12日に、平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針が閣議決定されており、この方針を踏まえ、公共工事の効率的な発注とコスト縮減を図る観点から適切に判断し、分離分割発注に努めていきたいと考えております。 次に、4点目の住宅リフォームの助成制度についてでありますが、定住対策の一環としては有効な方策と思います。
1999年には日本共産党以外の政党が賛成する中で、中小企業基本法が改悪をされました。あれから丸10年がたちますが、大企業への優遇、そして中小企業は支援の外に置かれるという政策がとられてまいりました。政権がかわってからも、もともと少ない中小企業対策費に対して、事業仕分けで大なたを振るい、予算を減額しています。
しかし、今のままでは、中小企業は時給1,000円というのは払うことはできません。きちんと国の責任で中小企業への優遇税制や特別融資、賃金助成などの助成策を抜本的に強化することを同時に求めていくことが必要です。そういう社会へ向けての一歩としても、この請願は採択すべきと考え、請願への賛成討論といたします。 ○議長(松本和生議員) 次に、本請願に反対の方の発言を許します。 反対討論はありませんか。
しかし、今のままでは、中小企業は時給1,000円というのは払うことはできません。きちんと国の責任で中小企業への優遇税制や特別融資、賃金助成などの助成策を抜本的に強化することを同時に求めていくことが必要です。そういう社会へ向けての一歩としても、この請願は採択すべきと考え、請願への賛成討論といたします。 ○議長(松本和生議員) 次に、本請願に反対の方の発言を許します。 反対討論はありませんか。
大企業による下請企業への異常な単価の切り下げ,低賃金と無金利状態の派遣労働など,そして過剰な競争が,働く人々と中小企業の暮らしや経営を壊してきたことは,皆さん周知のとおりであります。このような社会経済情勢の中で公共サービス法が制定をされ,今の日本の異常な社会構造を正していくということが求められている,このように私は受けとめている次第であります。
審査の過程で、中小企業保証融資の利用状況についてただしました。 当局の説明によりますと、現在の利用状況は件数にしまして617件と、前年度の同時期に比べて100件増加し、融資金額としましては28億円、前年度の同時期に比べて12億円増加しているとのことでありました。
特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより,資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどをことさら強調して,改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
5年間で総額10億円に及ぶ支出は大企業優遇政策そのものであり、中小企業への支援と比べ著しく均衡を欠きます。大企業優遇は認められない立場から反対をいたします。 次に、土木費、鉄道高架事業費2,270余万円については、事業見通しも立っておらず、倉敷駅ビル2階デッキを壊すなど無謀な無駄遣い計画であり、この支出には反対です。
そして、地域の中小企業の方々の事業量ができるだけふやすような、それを促すような施策をとってきているわけでありまして、その事業量がふえる、そしてまた国から入ってくる事業量というものも一緒になって、今はそれでもかなり事業量がふえてきているとは思っております。
法人税割の納付状況でございますが、平成21年度におきましては、真庭市における法人市民税の納付義務社1,200社のうち、400社程度が法人税割を納付しておりますが、全体的に見ますと、中小企業者の多くは法人税割の納付義務が発生していないのが実情であります。
この地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、一般会計補正予算第7号でも御説明を申し上げましたけれども、主に小規模なインフラ整備を想定しておりまして、中小企業、また零細企業者が受注できるように国におきましても5,000億円が計上されたところでございます。
また、中小企業や農業など地域を支える経済基盤を強化する方向へと切りかえるとして、この雇用対策につきましては一つには速やかな緊急雇用対策の検討、2つ目には雇用対策の強化を打ち出しておりました。
真庭市商工業融資制度の限度額拡大や、融資資金利息の60%を補助する支援制度などを設けて、中小企業者の経営安定や雇用確保、維持に努めてまいりました。失業がふえる中、雇用対策としまして真庭市臨時職員としての緊急雇用を行っています。 企業誘致につきましても、厳しい状況の中、真庭産業団地への1社の進出にも努力してまいったところであります。今後も誘致に取り組んでまいります。
今必要なことは,経済危機から国民の暮らしを守り,日本経済を立て直すために,大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて,雇用・中小企業を守ること。自公政権が続けてきた社会保障費削減路線による傷跡を是正するために社会保障の拡充を図ること。軍事費と大企業・大資産家減税という2つの聖域にメスを入れて財源を確保し,庶民増税の不安をなくすこと。この3つの転換をすることです。
中小企業の育成に努力しているかということの関連で、管理費等はどうなっておるかということですけども、公共事業については基準というのがあります。設計基準がありまして、この設計基準どおりにやっております。