2854件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高梁市議会 2010-06-16 06月16日-02号

それから、中小企業からのそういう納入もあるわけですから、そういう中小企業育成というか、物が入ることによる経済活動が生まれるということになると思います。だから、そういう大きい意味でいくと、地域振興の最たるもんだろうと私は思います。

岡山市議会 2010-06-15 06月15日-05号

最後に,中小企業問題と西大寺「元気な新拠点」整備事業について質問します。 中小企業自営業者状況は極めて深刻です。大型店の身勝手な出店,撤退,銀行の貸し渋り,貸しはがしなど二重,三重の苦しみを強いられています。中小企業を本格的に支援する市政を進めることこそ地域経済活性化につながるのではないでしょうか。 

玉野市議会 2010-06-15 06月15日-02号

また、今後に備えた対策でございますが、現在ものづくりチャレンジ支援事業により、市内中小企業等の新分野進出、新製品開発支援しており、当該事業を活用して新たな分野への進出を図る造船関連企業もおりますので、引き続きこれらの積極的な取り組みを支援するとともに、企業訪問等を行う中で、事業者の方の意見を参考として、市としてできる限り取り組んでまいりたいと考えております。 

備前市議会 2010-06-09 06月09日-03号

なお、平成21年6月12日に、平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針が閣議決定されており、この方針を踏まえ、公共工事の効率的な発注コスト縮減を図る観点から適切に判断し、分離分割発注に努めていきたいと考えております。 次に、4点目の住宅リフォーム助成制度についてでありますが、定住対策の一環としては有効な方策と思います。

新見市議会 2010-06-01 平成22年6月定例会(第2号) 本文

1999年には日本共産党以外の政党が賛成する中で、中小企業基本法が改悪をされました。あれから丸10年がたちますが、大企業への優遇、そして中小企業支援の外に置かれるという政策がとられてまいりました。政権がかわってからも、もともと少ない中小企業対策費に対して、事業仕分けで大なたを振るい、予算を減額しています。

瀬戸内市議会 2010-03-25 03月25日-06号

しかし、今のままでは、中小企業時給1,000円というのは払うことはできません。きちんと国の責任中小企業への優遇税制特別融資賃金助成などの助成策を抜本的に強化することを同時に求めていくことが必要です。そういう社会へ向けての一歩としても、この請願は採択すべきと考え、請願への賛成討論といたします。 ○議長松本和生議員) 次に、本請願反対の方の発言を許します。 反対討論はありませんか。 

瀬戸内市議会 2010-03-25 03月25日-06号

しかし、今のままでは、中小企業時給1,000円というのは払うことはできません。きちんと国の責任中小企業への優遇税制特別融資賃金助成などの助成策を抜本的に強化することを同時に求めていくことが必要です。そういう社会へ向けての一歩としても、この請願は採択すべきと考え、請願への賛成討論といたします。 ○議長松本和生議員) 次に、本請願反対の方の発言を許します。 反対討論はありませんか。 

笠岡市議会 2010-03-24 03月24日-07号

企業による下請企業への異常な単価の切り下げ,低賃金と無金利状態派遣労働など,そして過剰な競争が,働く人々と中小企業暮らしや経営を壊してきたことは,皆さん周知のとおりであります。このような社会経済情勢の中で公共サービス法が制定をされ,今の日本の異常な社会構造を正していくということが求められている,このように私は受けとめている次第であります。 

倉敷市議会 2010-03-17 03月17日-09号

5年間で総額10億円に及ぶ支出は大企業優遇政策そのものであり、中小企業への支援と比べ著しく均衡を欠きます。大企業優遇は認められない立場から反対をいたします。 次に、土木費鉄道高架事業費2,270余万円については、事業見通しも立っておらず、倉敷駅ビル2階デッキを壊すなど無謀な無駄遣い計画であり、この支出には反対です。 

真庭市議会 2010-03-11 03月11日-02号

真庭商工業融資制度限度額拡大や、融資資金利息の60%を補助する支援制度などを設けて、中小企業者の経営安定や雇用確保、維持に努めてまいりました。失業がふえる中、雇用対策としまして真庭臨時職員としての緊急雇用を行っています。 企業誘致につきましても、厳しい状況の中、真庭産業団地への1社の進出にも努力してまいったところであります。今後も誘致に取り組んでまいります。 

岡山市議会 2010-03-10 03月10日-10号

今必要なことは,経済危機から国民の暮らしを守り,日本経済を立て直すために,大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて,雇用中小企業を守ること。自公政権が続けてきた社会保障費削減路線による傷跡を是正するために社会保障の拡充を図ること。軍事費と大企業・大資産家減税という2つの聖域にメスを入れて財源を確保し,庶民増税の不安をなくすこと。この3つの転換をすることです。