玉野市議会 2010-09-09 09月09日－04号
それから、商業についてどうそれが町全体の影響になっていたかとか、それから中小企業や零細企業っていうのは、やっぱり従業員はしっかり守るんです。その人の生活全部を預かってるわけですから、おやじさんが。
それから、商業についてどうそれが町全体の影響になっていたかとか、それから中小企業や零細企業っていうのは、やっぱり従業員はしっかり守るんです。その人の生活全部を預かってるわけですから、おやじさんが。
非常に民間企業は疲弊してですね、中小企業は大変困っておるときに、何でわしらが２万円を寄附せにゃあいけんのんならということを大分言われまして、市長の御説明は広告料ということでございましたが、果たしてごみ袋がですね、袋から出してちょっとの間、ごみを入れてすぐに集積所へ持っていくわけでありますが、果たしてそれが私は広告料かどうかというのは疑問に思います。
次、大きな２番目、中小企業への助成策についてお聞きします。 というのも、中小企業の減少が地域経済社会にとって大きな影響を与えているんではないかと考えます。地域経済の活性化のためにも、中小企業の発展がぜひとも必要ではないかと思います。中小企業こそ地域に根差した企業であり、事業を継続的に展開することにより雇用の確保が維持され、関係業種、関係ビジネスが展開集積されます。
こうした課題を見据え、日本の企業の97％以上を占める中小企業を振興し、地域産業政策を進めていく上で、中小企業振興基本条例を制定し、地方自治体として取り組むことが最近重要視されております。
今、民間企業は景気が大変悪化しておりまして、市内でも下請会社の方たちが首を切られているような状態でありますし、中小企業においても大変厳しい状況であります。 民間では１カ月分の解雇予告手当を渡されて、もうはい、あしたから来んでええですよっていうような光景を、私自身実際何度か目の当たりにしておりますが、こうしたことはまたシビアな民間企業の常識であります。
しかしながら、新たな企業の誘致に限らず、市内の事業者の皆さんにも幅広い展望を持って事業を展開していただくことも雇用の創出の有効な方法であると考えておりますので、例えば農業分野においても、民間企業の参入などを含めた幅広い視点からの農業の活性化を図ることや、また中小企業においては、独自の商品開発等による経営強化を図ることによる新たな雇用創出等も視野に入れまして、総合計画に基づく各種産業の振興を図ってまいりたいと
具体的には、高齢者、それから最近でもありましたけれども、中小企業の方というのは大変な状況になっているというようなことは、肌身には感じております。ただ、下水道事業そのものが、下水道管がつながらなければ下水道としてつながらないわけですから、下から順次面整備をやっていかなくてはならないと。
従来から津山圏域雇用労働センターにおいて職業紹介を行っておりますが、平成20年12月の緊急経済・雇用対策本部設置後には、企業に対する支援として中小企業融資制度の限度額引き上げや公共工事前払い金の率の引き上げ、セーフティーネットの窓口の拡充、雇用対策として実態調査の実施、就労相談コーナーの新設や若者就職支援センターの招致などを行っております。
そうした中で，どんどん事業を閉鎖していかざるを得ないような中で，中小企業労働者が今大きく減少しつつあるという社会現象も起こっています。なので，この請願を不採択にするというのは本当に市民の願いにも反することだと，社会的な情勢にも反することでありますし，市民の願いにも反することだという立場から，委員会の不採択という提案には到底賛成することはできません。そのことをお訴えして私の意見といたします。
７億6,500万円、これだけの金があれば、多忙をきわめ、厳しい課題を抱えている学校現場での教員をふやしたり、厳しい生活の中、国民健康保険料の負担の重荷に悩んでいる市民の負担の軽減、待ったなしの景気対策、中小企業、零細業者の支援など、今、本当に必要で有効な施策を実施することができると思います。
また他に労働問題について委員から質問があり、町内の労働者に対する対策はどのようになっているかの質問に、十分に調査などを今後行っていきたいとの答弁があり、また委員からは中小企業退職者制度などの充実を町としても企業に十分呼びかけるなどの対策をお願いしたいとの意見もございました。 次に、かめっち。
それでは、まず住宅リフォームの助成制度について検討してはどうかについてでございますけども、現在浅口市では融資制度や設備利子補給制度、またセーフティーネット保証などの国の制度の活用により、中小企業者に金融支援を行っており、特定の業種の中小企業者に対して助成することは、現在のところ考えておりません。
本市はこの２月、商店街と中小企業経営の２つの状況調査の結果を発表いたしました。商店街の現況調査では、82％が「衰退」もしくは「停滞」と答えております。中小企業経営状況では、「売り上げが減少した」が76％に及んでいるところであります。中小企業、自営業者の置かれている状況は極めて深刻であるというふうに言わなければなりません。
倉敷市におきましては、倉敷市の中での産業を元気にしていくための方策全般といたしましては、まず水島コンビナート企業さんの競争力の強化、そして活性化、また玉島ハーバーアイランドを中心とする地域への、県と協力いたしましての新たな企業誘致、そして中小企業起業化支援、また雇用対策、そして個性と魅力にあふれます倉敷市の特産品の情報発信から観光振興まで、さまざまな角度からの事業展開を現在図っているところではございます
こういうふうに笠岡市は地域活性化，中小企業，商工業を大切にしてまちづくりを進めていくというビジョンづくりはやはり必要だと思うんです，骨格はできたと思いますけども。ですから，そういうあたりをどういうふうに今後されるのか，検討されておるのか。
また、現在の大企業、中小企業の求人者数、また大企業の新卒の雇用状況、その他もろもろお示し願いたいと思います。 また、新規参入の商店主、また新規の就農者、また新しい漁業者、その他状況があると思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
岡山都市開発株式会社のほうは，岡山市52％，岡山コンベンションセンター0.3％，出資当時は地域振興整備公団，現在は独立行政法人中小企業基盤整備機構が47.5％となっております。第三セクターでありながら，会社だからという言い逃れが許されるでしょうか。 ウ，問題となった人物はＭという方でありますが，元岡山市職員でありました。
◎市長（近藤隆則君） 総体的なお答えになるかとも思いますが、中小企業、特に小売店等の方々の今の窮状というのも聞かせていただいております。これはトータル的な考えになるんですが、それぞれの市内のそういった業者の方がそういう機会を得ていただく、当然納入をしていただくような、そういった形がとれるように考えています。
この過剰な利益、内部留保は、正規労働者の非正規労働者への大量の置きかえ、リストラと賃下げ、下請中小企業への単価の切り下げなど、働く人々と中小企業への犠牲によって生み出されたものであります。働く人の賃金は、この10年間減り続け、１割も減少しました。今労働者の３人に１人、青年と女性の２人に１人が派遣、パートなど、非正規雇用での不安定な雇用を強いられています。
また，企業誘致について，これについてはさまざまな取り組みがなされているところでありますが，それはそれで取り組みを強化する必要があると思いますが，それ以上に，頑張っていこうとする地場の中小企業の事業拡大についてしっかり支援する必要があると思います。このことについては，産業振興ビジョン骨子素案にも強く打ち出されております。