赤磐市議会 2020-11-30 11月30日-03号
固定資産税については、中小企業事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋等の軽減措置が行われることになって、令和3年1月4日から申告期間が始まりますので、こちらの相談も受けております。また、全ての地方税で、新型コロナウイルス感染症の影響で納税の困難になった方々に対しまして徴収猶予の特例が導入されております。
固定資産税については、中小企業事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋等の軽減措置が行われることになって、令和3年1月4日から申告期間が始まりますので、こちらの相談も受けております。また、全ての地方税で、新型コロナウイルス感染症の影響で納税の困難になった方々に対しまして徴収猶予の特例が導入されております。
市としても、市民の命を守る、中小企業を支えて雇用を守るために、そして今こそ移住・定住につなげていくためにも引き続き独自の対策や支援策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市としての取組をお伺いしたいと思います。 3点目でございますが、県立高校普通科の学区の見直しについてお尋ねいたします。 学区の見直しにつきましては、私は1期目のときから何度も質問しております。
なかなかこちらの実態把握は難しいところがございますが、市内での中小企業の休業が少しでも抑えられますように、事業主の方々の支援を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 福木議員、よろしいか。 13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) ありがとうございました。ちょっと再度確認したいと思います。 休業支援の件ですが、御答弁いただきました。
これについては、企業の経営のプロの中小企業診断士等にも相談に乗ってもらいながら検討を進めてきております。したがって、この採算性が悪いもの、あるいはこの農家の収支に影響のないもの、こういったものは縮小方向で考えているということでございます。 以上です。 ○議長(金谷文則君) 10番行本議員。 ◆10番(行本恭庸君) それじゃあ答弁になっとらん。
中小企業や事業者の方には、いち早く赤磐市のほうは市独自の施策を打ち出しておられます。これは評価したいと思います。同様に、収入減になった農家の方、この間新聞報道もされて私もびっくりしたところなんですが、その農業の方も一緒だと思います。農業者への支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長に御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。 友實市長。
委員より、相談員は専門的な知識を持っているのかとの質疑に、執行部は、中小企業診断士の資格を持った相談員であるとの答弁。 委員より、起業家奨励金について、奨励金を交付した起業家の業種はとの質疑に、執行部は、29年度の実績だが、保険会社、パン屋、カフェ、自動車関連、ハーバリウムを使用した店舗、ネット販売、美容院、鉄工所と多岐にわたっているとの答弁。
委員より、産業支援業務委託料524万3,780円について内容の説明をとの質疑に、執行部は、産業支援相談業務として産業支援センターの中小企業診断士1名の委託料172万8,000円と、市内企業の経営状況、現状や課題等を把握するための地域経済動向調査委託料351万5,780円であるとの答弁。
また、ほかに国の動きといたしましては、後継者不足、これにあえぐ中小企業等の事業承継を行う隊員に対して補助金を交付するという方向で検討を始めているというお話も聞いております。本市においても、募集方法や新たなスタイルでの地域おこし協力隊の活用を検討する必要があるなあというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。 直原保健福祉部長。
そもそも協同組合とは何かということなんですけど、協同組合というのは共通する目的のために個人あるいは中小企業者が集まり、組合員となって事業体を設立して協同で所有し、民主的な管理運営を行っていく非営利の相互扶助組織であるということなんです。
主な改正点は、平成30年度税制改正に伴い個人住民税に係る所得課税の見直しや市たばこ税率の引き上げ、加熱式たばこの課税方式の見直し、固定資産税の評価がえに係る負担調整の延長並びに生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援措置の創設などでございます。
委員より、商工振興対策事業の中小企業等展示会出展事業補助金について、過去の金額と件数はとの質疑に、執行部は、29年度の見込みは11件、78万7,000円である。28年度の実績は9件、67万4,000円である。この補助金は展示会等にかかった経費の2分の1で10万円が上限であるとの答弁。
いたし方ない理由があるんだというふうにおっしゃられるわけですけども、この人事院勧告がもとにしておりますデータ、これ、人事院さんのほうから資料を取り寄せましたけども、平成29年職種別民間給与実態調査の概要というものが出てるんですが、この中で調査をしておりますのは、2014年の調査、経済センサスということで、センサスでは全国には175万71社、中小企業、上場企業というのがあるわけでありますけども、その中
市が支援、連携していく地域商社の選定におきまして、応募内容について中小企業診断士の審査、赤磐市経営・生産対策推進会議での御意見、アンケート結果を踏まえ、参画中枢企業や業務提携企業など具体的に示された提案を支援することによって、赤磐市が目指すブランド化の施策が実現されるという判断によって市が選定したということでございます。
何回もこれまで言いましたように、地域経済を真に豊かにしていくためには、地域経済、社会の主役である中小企業を地域経済の中心に据えること。地域内の経済循環を太くしていくことが、地域全体を再生していくことが可能となると、こういうことを専門家の方が言われてるわけです。
また、この地域商社は民間企業等を公募して事業に取り組んでいただくものでございまして、その選定に当たりましては中小企業診断士など第三者機関、こちらの審査を経て市が選定していきたいと考えております。
あかいわ創業塾につきましては、創業希望者を対象に、中小企業診断士などの専門家を講師に迎え、経営、財務、人材育成、販路開拓などの創業に必要な知識を習得していただき、平成27年度から5年間の予定で、円滑な創業支援を行うものです。 平成27年度は起業に向けた相談等の問い合わせが延べ75件ございました。そのうち受講された方が男性4名、女性が2名、計6名となっております。
中小企業等展示会出展事業補助金につきまして、平成27年度実績、予測も含めてで結構でございます、現在までに何件申し込みがあり、幾ら金額を拠出したのか、また企業名はどういった企業の方が申し込みがあったのか御説明をいただきたいと思います。
主なものは、はぐっていただきまして、86ページ、17節公有財産購入費の流通センター公共用地等土地購入費1,087万5,000円、それから19節負担金、補助及び交付金の商工会補助金1,570万円、企業誘致奨励金1億3,599万円、物流施設誘致促進奨励金697万円、87ページに参りまして、中小企業等展示会出展事業補助金100万円などでございます。
また、中小企業診断士からの各団体の経営状況の助言をいただいた後、利用者の平等な利益の確保、利用者に対するサービスの向上、施設の適切な維持管理、受託への熱意、意欲など9項目の選定基準に基づき、あらかじめ定められた審査項目によりまして採点を行い、総合的に最も評価の高い申請団体を評価した検討委員13名のうち7名の委員が特定非営利活動法人吉井スポレククラブを第1候補者としての選定がありました。
佐々木議員御存じのとおり、中小企業の出展補助金を赤磐市設けております。その基準をもって今回の費用負担も一部経費を見させていただこうということでいたしております。内容としますと、宿泊、それから交通費、資材の輸送料、そういったものの2分の1を対象とします。上限としては、出展補助金と同様の10万円を上限としますよと、1年間という内容で、経費のほうを考えております。