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1230件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-19 備前市議会 平成30年11月第7回定例会-12月19日−05号 また、対策がおくれている中小企業に同補助金の活用を促し、環境整備を進めてきました。軽減税率の導入に伴い、標準税率10%と軽減税率8%に分けた納税事務が必要になりますが、事業者の事務負担に配慮し、経理方式を段階的に移行。2023年10月からは、事業者が商品ごとに消費税率を記載するインボイスを導入されることになっています。  が、当初の4年間は現行方式をもとにした簡素な経理方式を採用。 もっと読む
2018-12-07 備前市議会 平成30年11月第7回定例会-12月07日−04号 「子ども議会」の提案について市長 教育長 (再質問あり)7 マイナンバーカードの普及について市長8 まちづくりについて市長 (再質問あり)9 SNSアプリの提供で住民サービス向上について市長公室長10 備前市の財政について  ① 来年度予算の編成方針について  ② 歳入増、歳出減の取り組みについて市長133番 田口豊作1 消費税の増税について市長2 鳥獣被害対策について産業部長 (再質問あり)3 中小企業振興条例 もっと読む
2018-12-06 備前市議会 平成30年11月第7回定例会-12月06日−03号 御指摘のように、備前市の場合、中小企業も多く、独自でできない場合もありますので、行政としても支援をすることも大事なことであろうと、このように思っております。  2点目、外国人労働者の勤務実態の把握についてでありますが、持続的に外国人研修生を受け入れている企業等があることは把握しておりますが、その勤務実態についてまで十分把握はできていないのが現状であります。   もっと読む
2018-12-04 真庭市議会 平成30年12月第5回定例会-12月04日−01号 地元中小企業にとって大きな励みとなり、市としてもこうした戦略的経営の推進を支援してまいります。  さて、7月の西日本豪雨から5カ月を迎えようとしています。真庭市内の災害復旧の状況ですが、国庫補助災害復旧事業は、公共土木災害、農林災害ともに現在も査定が続いております。査定が終了したものから工事を順次発注し、早期の復旧を目指してまいります。 もっと読む
2018-12-01 玉野市議会 平成30年第 6回12月定例会 これを契機に、例えば中小企業、小規模企業の振興条例の制定を始めとして、議会が積極的に条例等々提案をして、市政に対してその活性化を図っていく、あるいは市民のためにその立場に立って市議会側からも積極的に行動を起こしていくということが今後も必要になってくると思っております。  もっと読む
2018-11-01 玉野市議会 平成30年第 5回11月臨時会 大切なことは市民の願いから出発して市民主役で住民自治を発揮し、防災や福祉を優先する地域の全ての中小企業小企業事業者や農漁業を支援し安定した雇用と社会保障によって人口減少に有効な対策を講じていくこと、市民合意で創意あふれる活動を応援する市政に転換してこそ真の地域再生、元気な地域づくりとなるものと考えます。 次に4点目として、商業施設メルカの耐震性の問題であります。これも何度も指摘をしております。 もっと読む
2018-09-27 赤磐市議会 平成30年 9月第3回定例会-09月27日−06号 委員より、産業支援業務委託料524万3,780円について内容の説明をとの質疑に、執行部は、産業支援相談業務として産業支援センターの中小企業診断士1名の委託料172万8,000円と、市内企業の経営状況、現状や課題等を把握するための地域経済動向調査委託料351万5,780円であるとの答弁。   もっと読む
2018-09-13 備前市議会 平成30年 9月第5回定例会-09月13日−03号 1963年の中小企業基本法の成立以来51年ぶりに経産省にとっては戦後2本目の基本法になります。中小企業政策にとっての憲法とも言うべきものです。第186回国会で成立した小規模基本法、これを少しお話しさせてもらって進めていきたいと思います。   もっと読む
2018-09-06 瀬戸内市議会 平成30年 8月第4回定例会-09月06日−03号 協会けんぽのほうもせられてる思うんですけど、市内の中小企業の場合、平生の日だったらなかなか従業員を休ませて健診に行かせにくいんです。土曜日にしてほしいという、あるんですけど、そしたらそれにまた医者を配備したらまた赤字になると。健診より医者のほうが高いと、いろいろあると思うんです。だけど、市民サービス、僕はほんまに黒字ばあでもうけていきゃあええように思わんのです。 もっと読む
2018-09-05 赤磐市議会 平成30年 9月第3回定例会-09月05日−04号 また、ほかに国の動きといたしましては、後継者不足、これにあえぐ中小企業等の事業承継を行う隊員に対して補助金を交付するという方向で検討を始めているというお話も聞いております。本市においても、募集方法や新たなスタイルでの地域おこし協力隊の活用を検討する必要があるなあというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。  直原保健福祉部長。 もっと読む
2018-08-09 真庭市議会 平成30年 8月第3回臨時会-08月09日−01号 ◎産業観光部長(長尾卓洋君) 今回の7月豪雨で被災された中小企業、小規模事業者に対する支援につきましては、新聞等で御承知のとおり、2社以上、グループを組んでそれの復旧、復興を後押しするというような国の制度が示されております。ただ、この制度も我々が中小企業庁から通知を受けたのが8月3日ということで、今回の補正予算のほうには当然間に合ってないということであります。 もっと読む
2018-06-29 赤磐市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月29日−05号 そもそも協同組合とは何かということなんですけど、協同組合というのは共通する目的のために個人あるいは中小企業者が集まり、組合員となって事業体を設立して協同で所有し、民主的な管理運営を行っていく非営利の相互扶助組織であるということなんです。 もっと読む
2018-06-26 瀬戸内市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月26日−06号 当局からは、中小企業等が先端設備を導入するに当たり、生産性向上特別措置法による支援措置を受けるためには、まず本市が導入促進基本計画を策定し国の同意を受ける必要がある。現在本市で導入促進基本計画を策定し国に協議を行っており近く同意をいただける見込みである。国の同意がいただければ速やかに必要な周知等を行うとの説明がなされました。   もっと読む
2018-06-26 真庭市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月26日−04号 この条例改正は、生産性向上特別措置法の制定に伴い、中小企業の設備投資を支援する固定資産税の課税標準の特例措置にかかわるわがまち特例の追加を行うため、条例の所要の改正を行うものです。 もっと読む
2018-06-14 備前市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月14日−04号 好調な求人状況の裏には、少子化の問題があり、地方の中小企業は既に影響を受けているとも言われております。中小企業は設備投資もできず、福利厚生などの充実も厳しいため、魅力ある働く場所が提供できず、人材確保が厳しい状況です。  5月16日に生産性向上特別措置法が成立し、その中には中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で3年間最大ゼロにできる特別措置が盛り込まれています。 もっと読む
2018-06-13 備前市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月13日−03号 本日、追加上程させていただいております追加議案の1ページ、議案第58号備前市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は生産性向上特別措置法が施行されたことに伴い所要の改正を行うもので、導入促進基本計画に沿って中小企業者等が整備する機械装置等について固定資産税を3年間免除することといたしております。   もっと読む
2018-06-11 真庭市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月11日−02号 中小企業におきましては、さまざまな形で、設備投資ですとかということには補助金もつけておりますけども、こういった市内の開業医等々にそういった支援を検討することは考えられますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。  太田市長。 ◎市長(太田昇君) まずは県のほうがどう考えるかという、これが大事だろうと思っております。 もっと読む
2018-06-11 瀬戸内市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月11日−02号 市内には、小規模事業者から大企業までさまざまな規模の事業所がございますが、中小企業者、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を続けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であります。 もっと読む
2018-06-08 赤磐市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月08日−01号 主な改正点は、平成30年度税制改正に伴い個人住民税に係る所得課税の見直しや市たばこ税率の引き上げ、加熱式たばこの課税方式の見直し、固定資産税の評価がえに係る負担調整の延長並びに生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援措置の創設などでございます。   もっと読む
2018-06-07 真庭市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月07日−01号 次に、議案第57号真庭市税条例の一部改正については、生産性向上特別措置法の制定に伴い、中小企業の設備投資を支援する固定資産税の課税標準の特例措置に係るわがまち特例の追加を行うため、条例の所要の改正を行うものであります。   もっと読む