玉野市議会 2020-12-11 12月11日-05号
しかし、核兵器禁止条約への参加を求める国民世論は7割を超え、地方自治体の日本政府に条約の参加、調印、批准を求める意見書採択は495件、2020年10月23日現在です、全自治体の28%に上っており、岡山県では27ある市町村のうち20市町村が、つまり70%を超える県内の市町村が採択をして意見書を送っています。
しかし、核兵器禁止条約への参加を求める国民世論は7割を超え、地方自治体の日本政府に条約の参加、調印、批准を求める意見書採択は495件、2020年10月23日現在です、全自治体の28%に上っており、岡山県では27ある市町村のうち20市町村が、つまり70%を超える県内の市町村が採択をして意見書を送っています。
コロナ禍の下、国の責任で少人数学級、早急に30人、その後できるだけ速やかに20人へということを求める世論が急速に高まっています。 そこで、お尋ねいたします。 市内中学校の36人以上の来年度、これは予測になると思いますけど、の学級数。市内小学校、中学校の31人以上の同じように来年度予測の学級数。あわせて、少人数学級推進に対する教育長の御見解について、以上お答えください。
去年ぐらいから就職氷河期の世代が大事だみたいな世論が高まって,国とか市でもやっていただいて,その採用試験が実施されるようになりました。ただ,岡山市は,市長に年齢構成の関係で御答弁いただいたんですが,同じ就職氷河期世代で生きているんだけども,受けることさえまたできないのかと,そうお感じになられている,私よりも数歳上の方とか実際いらっしゃる。 もちろん年齢構成大事です。
また,マスコミなどで実施されている世論調査を見ても,ウイズコロナの時代を経済対策主体でいくのか,社会保障主体でいくのか,世代間で意見が分かれている状況もあります。
コロナ禍のもと、コロナ感染症から子どもたちを守るためにも、また子ども一人一人に行き届いた教育を行うためにも、少人数学級を求める世論が今急速に高まっております。その声に押されたように、7月2日、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体が新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表し、翌日の3日、文科大臣に提出しました。
また、遺伝子組換えの作物に対しては反対世論が高まり、その代わりに出てきたのがゲノム編集された植物ではないでしょうか。そして、これは日本では流通を認められていますが、しかもゲノム編集されているという表示も義務さえ不要になっています。ちなみにEUでは、ゲノム編集されたものは遺伝子組換えと変わらないと反対視されて流通の規制もされています。
そもそも提出された請願の趣旨は、昭和40年法律第118号地方公共団体の議会の解散に関する特例法の掲げる自主解散を求めるところにあり、あくまでも世論の動向に鑑み議会自らの判断を促すことにのみその目的があるということを指摘いたします。
条約の調印、批准を認める趣旨につきましては、先ほど美見議員が言われたとおりでございますが、ぜひとも戦争や核兵器使用のない、核のない地球、世界が来ますように、唯一の被爆国である日本はその平和を求める国際世論の先頭に立っていただきたいというふうに強く思います。
被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい粘り強い努力と核兵器廃絶を求める世界の世論と運動の歴史的な成果だと思います。アメリカでも、首都ワシントン特別区議会が核兵器廃絶を連邦政府議会に求める決議、カリフォルニア州議会が核兵器禁止条約を支持する決議を採択するなど、核保有大国であるアメリカでも変化が起こりつつあります。
そして、政府は世論に押される形で1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を決め、各市町村がその窓口となって具体的な給付事業を行っています。 そこで、1番目の質問ですが、本市では5月22日に郵送による申請書を一斉に送付をしています。全体で何通送ったのか。そして、そのうち宛先不明で帰ってきた申請書があるんではないかというふうに思いますが、その申請書がどれくらいあったのか。
そうするときに精神的な意味でどうするのかと、国家公務員の給与減額とかという選択も出てくるかもしれませんけども、私は世論はいろいろあるかもしれませんけども、そうやって下げて、下げて、下げることが本当にいいのか、私はもう給与に手をつけるのは最後の手段と思ってます。そういうような私は考え方を持っております。 首長の給与も暫定的に2年も3年も下げるようなことをすべきじゃない。
さらに、金融公庫中央委員会の2018年家計の金融行動に関する世論調査によれば、世帯主が60歳代で2人以上の金融資産を保有していない世帯を含む世帯の金融商品保有額は平均1,849万円です。ということは、半分くらいの世帯は2,000万円前後の金融資産を持っていることになる。これらを総合すれば、老後資金が不足する人は全体の8分の1程度、すなわち12%ほどにすぎないと考えられる。
これらの政策の実現方法は,世論を喚起し,これをバックに中央に要請し,かつ人脈を駆使し実現を図ることです。市長や議長などの要職者が国に要請していただければ,実現可能性が大いに高まると思います。これらについて御見解を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 よろしくお願いします。(拍手) ○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
厚生労働省や地方自治体、また関係団体が協力して、女性の健康づくりに関する世論を喚起するものであります。女性は男性より平均寿命が長く、また平均寿命と健康寿命との差である日常生活に制限のある期間も男性に比べて長いものとされております。昨年10月には、先ほど市長も述べてくださいましたが、AYA世代、15歳から39歳までの若いがん患者の8割を女性が占めていることが判明しています。
地方から批准へと世論を動かすことが大切です。 岡山県内全ての市町村長が,核兵器廃絶を求める署名に名を連ねました。ほかの首長と並んで大森雅夫市長も入っているポスターが張られています。こういうポスターが大森市長も,ここですね,入っております。こういうポスターが張られています。自治体の代表が核兵器廃絶の意思を示したものとして,運動に取り組む市民を励ましています。
核兵器廃絶への世論と運動がさらに発展をし、結集をされるという、これにつながるように是非御協力を賜りたいというふうに思いますので、再度御答弁ください。
給料や年金は上がらないのに物価や医療費などは上がって、生活が大変厳しくなっていることは、どの世論調査でも出ています。だから、市民への利用料などの値上げはとても敏感になっています。急いで上げるべきでないと思うので、反対です。理由は一緒であります。
これは、内閣府が農山漁村に関する世論調査ということで、ちょっと前になりますけれどもアンケートというか調査したものを、JTB総合研究所の吉口さんがまとめられたものでございます。 これによりますと、要は都市部から農山漁村へという問いに対して、定住願望があるという都市の居住者は全体で、一番上にありますように31.6%ということで、5年前よりもかなり上がっているということでございます。
また、国が平成21年に実施したがん対策に関する世論調査では、がん検診について重要だと回答した人は全体の97.4%に上りました。また、受診しない理由についても、たまたま受けなかったが約30%、いつでも受けられるからが約20%と、約半数が明確な理由があって受けない、わけではないことがうかがえる結果が示されています。
マスメディアの世論調査では,首相の説明に納得できない,こういう声がまさに圧倒的でございます。説明責任を果たせない首相に政治を任すことなどできません。疑惑を隠し,反省の色もない,そういう内閣は総辞職していただくしかありません。大企業優先,アメリカファースト,そういった政治ではなく,国民生活に目を向け,希望ある社会づくりを目指すような,そういう政治へとともに転換させていきたいと思います。