10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新見市議会 2017-03-01 平成29年3月定例会〔一般質問通告者一覧表〕

       │ │  │  │       │  3) 選挙運動期間中に訴えた「選択│       │ │  │  │       │    と集中」とは、何を想定し、具│       │ │  │  │       │    体的にどういったことを実行し│       │ │  │  │       │    ていくのか         │       │ │  │  │       │  4) 日本世論調査会

新見市議会 2008-06-01 平成20年6月定例会(第5号) 本文

このように、日本の国内世論が一丸となって少子化対策に真剣に取り組んでいるときに、こともあろうか、この新見市では意気揚々と生まれてきた赤ちゃんに祝福をするどころか、法律で定められた児童手当の支給をこの赤ちゃんには拒否したのであります。言語道断も甚だしい憂慮すべき行政判断がまかり通ろうとしているのであります。  

新見市議会 2005-06-01 平成17年6月定例会(第7号) 本文

報道機関が1月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達している。また、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないと警鐘を鳴らしている。  また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中である。

高梁市議会 1986-01-13 01月13日-05号

私は歴史美術館に関しては、70歳の人でも、若い人より70歳の人が十分知識があれば、やはりこういう人の方がすぐれておるだろうというふうに思いますから、これはあくまでも私の個人の意見で、皆さん方が一般的にどうとかわかりませんけれども、ほかの議員には議員の考え方があると思いますけれども、世論の中にはそういうふうな点があるということは、十分頭へ入れていただきたいということだけはくれぐれも要望として申し上げておきます

岡山市議会 1983-07-11 07月11日-10号

御案内のように,国家公務員世論の激しさに押されまして,先年から人事院規則を改正をいたしまして,高級官僚は2年間は天下りを自粛しろということになっておるのは御承知のとおりであります。ところが本市で,地方自治体にはそういう制度のないことをよいことにいたしまして,本年度希望あるいは自然退職なさいました退職職員が,堂々と6月1日から関連業界へコンサルタント会社天下りをしておられる。

高梁市議会 1982-01-10 01月10日-04号

ところで、このほど総理府が発表した「国民生活に関する世論調査」結果でも、心の豊かさを求める人は6割、その一方では、物の豊かさに重点を置く人は28%となっています。そういう意味では、市長が言われるハード面からソフト面へのスタンスがそのニーズに沿っているかと思うのでありますが、そこでお尋ねをいたします。 本市にとって、心の豊かさを実感できる市政とは、一体何かと考えます。

岡山市議会 1974-07-06 07月06日-10号

文部科学省は,少人数学級を求める世論に押され,小学校1年生に35人学級を始めました。少人数学級を進める中で必要になるのが教室です。また中央小学校は,グラウンド1人当たり5.9平米で最低レベルです。旧深柢小を活用し,以前の中央北,中央南のような2校体制に戻すことが必要だと考えます。 旧深柢小跡地の問題は,岡山市にそもそも市としての医療計画がないことがあると私は考えます。

岡山市議会 1970-03-08 03月08日-10号

また,国が平成21年に実施したがん対策に関する世論調査では,がん検診について重要だと回答した人は全体の97.4%に上りました。また,受診しない理由についても,たまたまが約30%,いつでも受けられるからが約20%と,約半数が明確な理由があって受けていないわけではないことがうかがえる結果が示されています。 

高梁市議会 1954-01-09 01月09日-03号

昨今の情報公開への世論の高まりは当然のことであり、本市におきましても重要な課題と受けとめておりますし、既に行財政改革の推進委員会で審議をしておるとともに、制度の創設を前提に取り組みを開始いたしております。しかしながら、この公開の前提となりますプライバシー保護対策、また文書の整理や文書の検索のシステムの構築など、解決すべき課題がございます。

津山市議会 1949-07-07 07月07日-07号

さらに、最近の世論調査でも安全保障関連法案を今国会成立させることに反対が8割以上となっています。また、最近の世論調査では、法案に反対が過半数となっています。こうした世論を無視して、憲法にかかわる重大な内容の法案を一括しての審議を強行し、今国会を95日も大幅延長してまで成立を図ろうとすることは、二重三重に民主主義を踏みにじるものではないでしょうか。断じて許されることではありません。

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