津山市議会 2024-06-17 06月17日－02号
令和６年度に新たに住民税が非課税となる世帯と新たに均等割のみ課税となる世帯に対しまして１世帯当たり10万円を支給し、その世帯に扶養されている18歳以下の児童がいる場合は１人当たり５万円をこども加算として支給するというものです。
令和６年度に新たに住民税が非課税となる世帯と新たに均等割のみ課税となる世帯に対しまして１世帯当たり10万円を支給し、その世帯に扶養されている18歳以下の児童がいる場合は１人当たり５万円をこども加算として支給するというものです。
支給額及び補正額については、６ページ２番の新たに住民税非課税世帯となった世帯への給付は１世帯当たり１０万円で、対象世帯は約６８５世帯を見込み、補正額６，８５０万円、７ページ３番の新たに住民税均等割のみ課税となった世帯への給付は１世帯当たり１０万円で、対象世帯は５７５世帯を見込み、補正額５，７５０万円、７ページ４番は、先ほどの新たに非課税世帯及び均等割のみ課税となった世帯に１８歳以下の児童がいる場合、
物価高騰重点支援給付金につきましては、１月末現在で住民税非課税世帯2,546世帯に１世帯当たり７万円の給付を完了しております。なお、令和５年度住民税均等割のみの世帯に対する１世帯当たり10万円の給付や、住民税非課税世帯及び均等割のみの世帯に属する子供１人当たりに５万円を給付するこども加算につきましては、システムの改修など準備が整い次第、該当世帯へお知らせいたします。
歳出では、民生費で住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当たり１０万円、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円を支給する低所得世帯物価高騰緊急支援給付金事業を増額しています。 令和６年１月１７日の専決処分後、支給手続を早急に進めており、２月２９日から順次支給を開始する予定としております。また、国が示した申請受付期限は８月３１日までとなっていることから、事業の一部を繰り越すこととしております。
第３款民生費３億3,800万円につきましては、住民税均等割のみの課税世帯に１世帯当たり10万円、また住民税非課税世帯と均等割のみの課税世帯で扶養されている18歳以下の子に１人当たり５万円を支給するために必要となる予算を計上するものでございます。 続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。予算書８、９ページにお戻り願います。
住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業費３億７６４万１，０００円は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり７万円を給付するものでございます。
国政レベルでの対策を前提に、真庭市として物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、今定例会に住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり７万円を支給する低所得世帯物価高騰緊急支援給付金事業の補正予算を提案します。年内の支給を目指しますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
住民税非課税世帯への１世帯当たり７万円の給付、ガソリン、電気、ガス代の補助を来年４月まで延長することなどが盛り込まれているものの、定額減税の財源は盛り込まれず、そのほか内容には多くの問題もありますが、地方創生臨時交付金が増額されます。これを有効に活用して支援策を拡充していただきたいと思います。 まず、１点目です。
なお、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円を支給する価格高騰重点支援給付金につきましては、令和５年10月31日をもって受付を終了し、11月16日現在3,667世帯に支給いたしました。 続きまして、分野ごとの主な事項について報告をさせていただきます。 まず、産業、経済についてであります。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費のうち、第３節職員手当の一部及び第10節需用費から、次のページ、第18節負担金、補助及び交付金までの計４億9,000万円につきましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰で家計への影響が大きい低所得世帯を支援するため、１世帯当たり７万円の重点支援給付金を支給するための予算を計上するものでございます。 次に、26ページ、27ページをお開きください。
まにこいんの関係ですが、まにこいんについては、まにわ暮らし応援クーポン券事業に合わせて、１世帯当たり２，５００円のポイント券を７月に全世帯に配布したところであり、今月３日時点で、ユーザー数は９，２１７人、登録事業者数は２１０団体となり、利用者は着実に伸びています。
昨今の急激な物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯層への支援といたしまして、１世帯当たり３万円の給付金を支給することについて、今議会に予算を提案しているところでございます。
物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯の負担を軽減するため、令和５年度の住民税非課税世帯約１万3,000世帯に、本市独自事業として、直近で家計が急変した世帯と住民税の均等割のみ課税される世帯の約2,600世帯を加えた１万5,600世帯を対象に、１世帯当たり３万円の給付金を８月下旬から支給するための所要額を計上したほか、世界的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等により飼料価格が高騰する中で、厳しい経営環境
◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 電力、ガス、食料品等の急激な物価高騰による負担増を踏まえ、国の交付金を活用しまして、特に家計への影響が大きい低所得者世帯への支援といたしまして、住民税非課税世帯約１万3,000世帯へ１世帯当たり３万円の給付金を支給するとともに、津山市独自施策といたしまして、住民税均等割のみ課税される世帯、家計急変世帯の約2,600世帯に対しましても、同額の給付金を支給することにつきまして
◎市長（片岡聡一君） 高齢者世帯の中でも、特に物価高騰により生活へ打撃を受けていると、そう考えられる低所得者世帯、いわゆる住民税非課税世帯に該当する世帯へは１世帯当たり３万円を支給する補正予算だと先ほど申し上げましたけれども、議員お尋ねのように、これから一体どうなっていくでしょうかという不安があります。
今回は、二次元バーコードでスマートフォンで読み込むだけで２，５００まにぃがもらえるんで、悪意を持ってこれを搾取する可能性があるなと思ったら、管理番号をつけられてやるので、１世帯当たり２，５００円を超えることはないということを聞いて安心はいたしました。 それから、６月１４日のスマートフォン教室の記事が１５日に山陽新聞朝刊に出ておりました。２会場で約３０人が受講したとありました。
今後のサービスの維持、向上には、ユーザー数の獲得が最大の課題であり、その対策の一つとして、物価高騰対策として実施する真庭くらし応援クーポン券事業に合わせて、１世帯当たり２，５００円のまにこいんのポイント券を配布します。
今回の補正予算につきましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し１世帯当たり３万円を支給するために必要となります予算を計上するものでございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ307億2,330万円とするものでございます。
物価・賃金・生活総合対策として、非課税世帯、家計急変世帯に対して支給される電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、現在、１世帯当たり５万円が支給されていると思いますが、現在の支給状況についてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
この給付金は、国の物価高施策として特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を給付するものであります。11月28日に令和４年度住民税非課税世帯4,149世帯に確認書を、また世帯内に課税状況が不明な方が含まれる496世帯については申請書を送付いたしております。書類の提出は１月末日までとし、支給は12月から開始し、２月末日までに終了するというスケジュールでございます。