倉敷市議会 2022-12-02 12月02日-01号
感染対策の要となるワクチンの接種につきましては、特に10代から40代までの若い世代の接種率が依然として低い状況であるため、本市では、ワクチン接種率のさらなる向上に向けて医療機関での接種のほか、仕事や学校等の都合で予約の取りづらい方のために、休日、夜間に予約なしでも接種が可能な集団接種会場を10月25日から天満屋倉敷店5階に開設いたしております。
感染対策の要となるワクチンの接種につきましては、特に10代から40代までの若い世代の接種率が依然として低い状況であるため、本市では、ワクチン接種率のさらなる向上に向けて医療機関での接種のほか、仕事や学校等の都合で予約の取りづらい方のために、休日、夜間に予約なしでも接種が可能な集団接種会場を10月25日から天満屋倉敷店5階に開設いたしております。
今月6日に開催予定の世話人会からは、高校生など若い世代にも輪を広げ、丁寧な対話や議論を重ねながら、真庭らしい共生社会への思いや道筋を少しずつ共有していきたいと考えています。今後、一定議論が深まったタイミングで発起人会に移行し、さらに広い観点から市民会議の役割や在り方について議論し、その理念をお知らせしながら、市民参加を呼びかけてまいります。 また、明日から9日までの一週間は、障がい者週間です。
団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれていく中、後期高齢者医療制度を安定して継続的に実施していくために必要な制度改正であると考えております。 以上でございます。 ○議長(岡村咲津紀君) 2番佐藤耕三君。 ◆2番(佐藤耕三君) 〔登壇〕 必要な改正だということで聞きましたけど、今私が聞いたのは、若い人の軽減と言いながら、年間に700円しか若い人は軽減されないんです。
この修正案に対しての質疑では、委員より、修正案に対する執行部の意見を伺いたいとの質疑があり、執行部より、民間委託にする理由であるが、町の総合戦略の中にあるように子育て世代に選ばれるまちづくりを考えている。その中で、民間でできることは民間で行う。継続的な児童クラブの運営、よりよい環境を子どもに与えようというのが趣旨である。
この運動に参画する行政や企業が、赤ちゃんや、妊産婦に対する優しい活動宣言を行い、具体的アクションを推進していくことで、子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現していこうというものであります。現在、この運動に全国で55の地方自治体が参画をし、そのうち県内では岡山県が令和4年5月10日に参画を発表しております。
響きのよいスローガンではなくて、子供からお年寄りまで幅広い世代が楽しめる遊園地のほうが必要なんではないかと思うんです。市長の考えをお聞かせください。 ○議長(伊澤誠) 市長。 ◎市長(栗山康彦) それでは、遊園地についてお答えをさせていただきます。 防災対策の拠点、心身の健康づくり、乳幼児から大人まで、家族で利用できる公園は、市の施設として必要なものであるというふうには認識はいたしております。
子供が減ると、将来親となる人が減り、世代間の支え合いで成り立つ年金や医療、介護の制度が維持できなくなります。重ねて、海外に比べて婚外子の少ない日本においては、結婚がなければ、ほぼ出産もないことから、少子化対策には、この結婚が重要な鍵を握ると思っております。 そこで、この項1点目、結婚についてお尋ねいたします。
中項目1、子育て支援の充実、子育て世代に選ばれる環境について。 小項目1、放課後児童クラブを民間に業務委託する案を検討されています。慎重な議論が必要な案件ですので、ここでも質問をいたします。 A、民間委託に移行する経緯、このタイミングで検討された背景や最大の理由、現在の町営施設の課題、委託により解消される課題、年間予算(現状と委託料)についてお尋ねいたします。
そういうことをしながら、子育て世代、女性、若い人たちが大切にされているというようなそういうこと、さらに雇用の確保とかそういうことが重点だと思っておりますが、いずれにしても人口減少社会の中でこれはやむを得ない、むしろ人手不足、そういうようなことが大きな課題でもあります。 自然減の問題だけじゃなしに、社会減対策ということが必要です。
生ごみの水切りの大切さや食品ロスの削減については、かけがえのない地球環境を次の世代に引き継いでいく上で、今まで以上に取組を進める必要があると考えております。 ごみ処理には収集運搬、焼却灰の処分や処分施設の運営管理等、多額の費用を要しており、限りある資源を有効に活用するためには、市民皆様一人一人の日々の積み重ねが大きな効果を生み出すものと考えております。
議員も御承知のように、高梁市においてはもう既に子育て世代包括支援センターは設置をいたしておりますし、それからこれは児童福祉の分野でありますけど、子ども家庭総合支援拠点というものももう既に設置をいたしております。
eスポーツのメリットとして、エージレス、世代を問わない。ジェンダーレス、男女の差がない。エリアレス、場所を問わずどこでもできる。ハンディキャップレス、障がい者も健常者も平等。コンタクトレス、コロナ禍の中、接触することなく競技が行える、などのほか、地域活性化に向けた手段の一つとしての活用も可能となっております。
次に、若年層から子育て世代の女性の転入を促進し、女性の転入を1割程度向上させるとしています。 そこで、昨年の転入者のうち、女性の数、転入者の年齢構成、転入理由、就職先などの分析結果と女性の転入を増加させるためにどのような施策を実施するのか伺います。 次に、女性人口の流出について伺います。
さらには、体育館や武道館等では、暑い夏も含めて、いろんな世代の方がスポーツをします。また、剣道スポーツ少年団などは暑い夏も防具をつけて練習をするんだと思います。大変な暑さだと思いますが、こうした中、里庄町などではこういう施設にエアコンが既に設置をされておりますが、浅口市は今後つける予定はないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(伊澤誠) 教育次長。
まず、高梁プロモーション部につきましては、中学校とか高校の部活動、そういったイメージで、若い世代の方がまちの魅力の価値を探求して発信していく、そういった活動を進めていくために今年度から試行的に進めているというような事業でございます。 条件として、市内在住または在学の高校生、大学生でSNSのアカウントをお持ちの方ということで、5月から部員を募集しております。現在は部員が16名ということであります。
そういうお金を何とかしてという形、それ以外の部分でこの若者世代の定住、新婚さんの定住、子供さんがしっかり定住してもらえるような、そういうものがやっぱり市内に必要だろうなあと、制度としても必要でしょうけども。そういったようなこともまたお考えいただきたいなあというふうに思います。いかがですか、市長。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 吉村市長。
この質問をさせていただくに当たりまして、倉敷市の令和4年6月末時点の人口分布、もうピラミッドと言えない形になっておりますけれど、それを見ますと、ちょうど団塊の世代と言われる方たちが75歳、今74歳がピークですね、これから5年するとその方たちは80歳になっていく。
こういうものに加えて、この自然広場、これは幅広い多くの方、シニアから子育て世代までが集まれる、そういう場にしていきたいということであります。
最後に、物価高騰策でございますけれども、先日、新聞でも非課税の家庭に給付金5万円を支給するという国の施策が発表されておりましたけれども、やはり非課税関係なく、子育て世代は大変な状況に追い込まれております。市長就任以来、非常に子育て世帯への施策を講じておられまして、実施されてこられました。
まちづくり会議もいろんな職業や世代別の人が直接参加できるように伺っておりますので、そういうことで備前市が発展していくことが一番いいんじゃないかと私は思っております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆7番(青山孝樹君) ありがとうございます。区長会もあり、いろんな要望も、そういったところも出てくると思いますし、よそのまちづくり会議はどんなんでしょうか。