笠岡市議会 2020-09-16 09月16日-05号
岡山県におきましては下の世代は生後6か月から小学生までということで助成を予定をされております。本市におきましては,子供の関係で申し上げますと,この対象をさらにその上の世代の生徒さんたちに拡大をして支援を充実するということで,子育て世代への経済的支援でありますとか,市内の医療機関の負担の軽減につなげたいと考えておりまして,所要の経費につきましては予算化をお願いしたいと考えております。
岡山県におきましては下の世代は生後6か月から小学生までということで助成を予定をされております。本市におきましては,子供の関係で申し上げますと,この対象をさらにその上の世代の生徒さんたちに拡大をして支援を充実するということで,子育て世代への経済的支援でありますとか,市内の医療機関の負担の軽減につなげたいと考えておりまして,所要の経費につきましては予算化をお願いしたいと考えております。
それに世代間の公平性の起債を借りるなどして,いかにいい経営状況を維持できるかというのをシミュレーションしておりますので,そういうことを気にしながら,外部の上下水道の審議会にもそれをお見せして,第三者の意見も聞きながら,健全な状況で経営を続けていきたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(齋藤一信君) 再質問ございますか。 山本俊明議員。
学習支援事業は,現在,生活保護世帯,児童扶養手当全額受給世帯を含む生活困窮世帯の小学5・6年生及び高校生世代まで対象を拡大し,8会場9教室で実施しています。参加人数は徐々に増加していましたが,本年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により2割程度減っており,現在対象にできていない小学校低・中学年の子どもの支援策とあわせて今後の課題と考えております。
人が安心・安全に暮らせるまちという観点を考え,市長がよく使われますフレーズ,2世代,3世代がともに暮らせるまちを目指すのであれば,家が水害に遭わないというのはまず第一のことだと思います。ただ,個人のハード対策というのも必要なことだと思います。先ほどありましたが,家を建てるときにはある程度かさ上げをするということも必要でしょう。
若い世代の正規雇用労働者を増やすことや女性の就業率向上などを掲げられていると思いますけれども、働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保、安心して働ける環境の実現、これらにはどのように取り組んでいかれますか、お尋ねいたします。
市民の日々の生活においても、乳幼児、学生、労働者、高齢者もそれぞれの世代において新しい生活や自粛を余儀なくされ、不安な日々を送っています。 真庭市の産業の一つに林業関係があり、昨年の消費税の値上げかコロナ禍かどうか分かりませんが、新規住宅建築が少なく、木材の需要が伸び悩んでいます。市内の製材業者も、少なからずコロナ禍の影響を受けています。 コロナ禍による農業への影響は、全くないわけではありません。
こうした取組は,笠岡市の将来を担う子供たちが本市の現状や課題を知り,若い世代の視点から要望や質問を発表することを通して,市政に対する関心が高まることにつながります。その結果,子供たちが主体性を持って本市の将来の在り方を考え,それが今後の市政に反映されていくことで,我がまち笠岡に愛着と誇りを持ち,そしてずっと住み続けたいと自らが思えるようになっていくことが期待されます。
(6)地域包括ケアシステムという言葉は,地域共生社会推進計画では全世代型としていますが,7期計画では高齢者に限定されるので整合性を指摘しました。また,何が一般施策で何が市民の保険料による介護保険事業か分からないなど,整理できませんか。 ちなみにこっちが地域共生社会の計画,全世代型,子どもからお年寄りまでね。こっちが高齢者施策,7期計画ですが,こちらにも地域包括ケア計画とある。
3点目は、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることについて。 4点目は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することについて。 以上、4点について5年間の成果と今後の方針について伺います。 ○副議長(大滝文則君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。
こうした検証結果から、第2期総合戦略では、若者世代や子育て世代をターゲットに絞り、就職や結婚、出産などライフステージに応じた地元定着への取組を強化することにより、若い世代の転出抑制につなげることとしております。
私の世代ぐらいが覚えているかな、それより若い世代の方はあまり御存じないと思いますけども、つまりそのプロパンガスとかが普及すると急速に薪炭需要がなくなった、冬、炭焼きをする家もなくなってきたということで、昔は久世駅からも炭俵に入れた炭がたくさん出てたということを覚えておりますが。 そういうことで広葉樹が全く要らない。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から首都圏の若い世代が地方へ移住を検討しているということでありますが、ここ最近の報道でも伝えておりますし、そんな実感も持っております。今後東京や大阪での移住相談会が開催できますようになりましたら、就農相談にも取り組むほか、このたびの会議で予算計上しておりますPR動画製作にはより若い世代を備前市に呼び込むための移住計画を作成する予定にいたしております。
本市としても、持続可能な未来を育む世代への教材として、同様の小冊子の作成推進を図るべきと考えますが、本市の作成に対するお考えを伺いたいというふうに思います。 ○議長(坊野公治君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 伊藤祐二郎君登壇〕 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 皆さんおはようございます。 次に、SDGs小冊子の作成についての質問でございます。
感染防止に取り組みながらの生活の長期化や社会活動の自粛は、地域行事や文化、スポーツを通しての多世代交流等、制約も長期化してきております。そうすると、市民の地域社会における人間関係の希薄化など、コロナ危機以前よりもさらにそれに拍車がかかるのではないでしょうか。長期化を見据えた対策を講じるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
そこで、質問ですが、国の地方創生臨時交付金の使い道ですが、この新生児への給付金は実に的を射ていて子育て世代の市民の声をしっかり実現されたと思っております。岡山県内の他の市町村の状況はどうなのか、お示しください。 通信インフラについてです。 今回のコロナ禍において、オンラインで物事を進めるということが急速に拡大してまいりました。今回、私は地域の多くの方から言われました。
しかし、そこでの一定の歯止めをかけながら、しかし人口減少にあっても地域の活力を維持して、これから次の世代も、またその次の世代も安心して暮らしていける、永続的に暮らしが成り立つような、そういう真庭を創っていきたい。今のときには我慢しても、数十年後に真庭がどうなっているのか、そういうことを考えて、今これをしなきゃならないとかということも大事ですけども、しかし基本は将来を見据えてやっていくということ。
イ,一般行政職では,氷河期世代などの中途採用も進めています。保育士等の採用はどうなっていますか。新採用の年限を超えた方の採用について考える必要があると思いますが,いかがでしょうか。 大きな3番目,岡山市教育大綱について。 これは岡山市の教育の現状と課題を真摯に受け止め,整理し,平成29年度から令和2年度までの4年間の施策の目標を数値とあわせて定め,取組を進めることを示したものです。
全ての世代においての備前市の強みとして、豊かな自然や歴史、文化を上げる方が多く、高校生会議においては弱みとして交通の不便さを上げる意見が目立っております。 市民会議では、次回備前市の課題について議論いただく予定としており、高校生と社会人との意識の違いも聴取できるものと期待しております。
子育て世代を応援したい、手厚い子育て支援策により子育て世帯を井原市に呼び込みたいと、呼び込みにつなげたいということで充実をさせてきた子育てしやすい環境づくりによる移住の効果について伺います。 1つ目として、平成31年4月1日から子ども医療費無料化の対象を満18歳まで拡大したことによる医療費の影響額について。 それから2つ目として、子育て世代の移住者の推移についてお願いします。
この公共施設の再編整備の議論に当たっては、議員御指摘の施設整備費用や維持管理費用など、所要の財政負担を将来世代に負担していただく視点を欠いてはならないと考えております。