浅口市議会 2024-03-21 03月21日－05号
国内ではなく、世界情勢はますます不透明感を増しており、１年たっても問題は解決するわけではないと思います。１年先はもっとひどくなる可能性もあります。そうした中で、値上げをしないということは、市民にとっては短期的に心地よいことかもしれません。しかし、問題は解決することなく、さらにひどくなる可能性もあり、先送りするだけになってしまいます。
国内ではなく、世界情勢はますます不透明感を増しており、１年たっても問題は解決するわけではないと思います。１年先はもっとひどくなる可能性もあります。そうした中で、値上げをしないということは、市民にとっては短期的に心地よいことかもしれません。しかし、問題は解決することなく、さらにひどくなる可能性もあり、先送りするだけになってしまいます。
また、国内では物価高騰が住民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしていることから、経済活動の正常化への動きがある中、景気の回復をなかなか実感できない状況でありまして、まだまだ先行きの不透明感が強い、そういった１年であったように感じております。 しかしながら、一方では、本年５月に新型コロナウイルス感染症の区分が５類へ移行されたことに伴い、本市においても社会経済活動が徐々に活発化してまいりました。
そのほかにも、いろんな事業構想案の中で、今後財源に不透明感を感じるのでありますが、一般的な財源の確保、極めて危機的と私は感じるところであります。これらの新規事業に対して、反映されていないとのことでありますが、一般財源の見通しをどう考えておられますか。 ○議長（中島完一君） 企画財政部長。
原材料の物価高や経済の先行きに不透明感が増していますが、多くの引き合いを受けており、産業・流通センターの早期完売に向けて粘り強く交渉を進めているところです。 次に、片仮名言葉についてです。
エネルギー事情の逼迫理由を理解していても、先行の先行き不透明感、不穏を募らせています。市民は節電や省エネで何とか支出を抑えようと懸命の努力をしています。 １番、本市の電気料金と節電、省エネ、創電の取組を示してください。 総務部長、本市の行政運営コストに係る電気料は４年度に比べ５年度は幾ら値上がりしますか。行政の節電と省エネの考え方、創電の取組を併せて答弁ください。
この４月から６月の四半期は、２年前の新型コロナウイルス禍当初以来のマイナス成長に陥り、先行きも不透明感が増しています。 欧米は物価高に手を焼き、景気後退のリスクをにらみながら、インフレ抑制のため、利上げを進める難局に直面しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞、さらにはロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の不透明感は増大しております。これが地方財政に与える影響ということも考えていく必要があると考えております。今後も一層の自主財源の確保を図りながら、社会保障費や公債費の増加に十分注意を払っていただきまして、健全で安定した財政運営を行う必要があると考えております。
いまだ収束が見通せない感染症をはじめ、ロシアのウクライナ侵攻などによる不穏な国際情勢など、先行きの不透明感が強まっていますが、私はこの町の10年後、20年後を思い、誰もが輝く拠点都市津山を築くという熱い思いを胸に、精神一到の覚悟で取り組んでまいる所存でございます。 議員の皆様をはじめ、住民の皆様の一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 近年の少子化問題につきましては、将来への不透明感、長時間労働、子育てに係る経済負担など様々な要素が複雑に絡んでいるといわれていますが、こども・健康部では、特に合計特殊出生率の低さ、未婚率の高さが大きな課題ということで結婚推進事業というのを独自に取り組んでおります。
我が国は今、人口減少、少子・高齢化、停滞する地域経済など従来から抱える課題とともに、近年頻発する自然災害や感染症の蔓延といった未曽有の危機にも直面し、先行きへの不透明感とともに、将来への不安が募ってきているのではないかと感じております。
経済を取り巻く環境は、原材料など物価の上昇や新型コロナウイルスの影響など不透明感もありますが、成長分野への設備投資やＢＣＰ対策による拠点再編など新たな産業用地に対する需要は今後も期待できるものと考えております。現在の状況ですが、津山産業・流通センター、久米産業団地の残る区画についても複数の企業から引き合いを受け、交渉を続けているところです。
次に、観光費について、昨日の６番議員の質問もあり、重複しておりますが、まだコロナ禍で誘客活動をすることへ何となく先行き不透明感がある中で、来年度デスティネーションキャンペーンに向けての取組、1,200万円を投じるわけですから、それなりの受入れ側としてのまなびの鉄道館に来ていただくお客様をどんな企画でもてなすお考えか、お考えをお尋ねいたします。
コロナ禍が長期化する中、経済活動には不透明感もありますが、新たな成長分野への設備投資、国内回帰の動き、ＢＣＰ対策による拠点の再整備など、企業の用地取得への需要は続いていくものと考えています。 本市の産業団地については、現在も複数の企業から引き合いを受け、鋭意交渉を続けているところです。引き続き、私自身が先頭に立ち、力強く企業誘致活動を推進してまいります。
また、先行きの不透明感等々がありました。景気も気からと言われますが、先行きに明るい話題がないと、人も動かずに景気もよくならないのではと感じた次第です。 次に、市内５店舗の酒類専門店で聞き取りをしました。酒類専門店は、飲食店をはじめ、旅館とかホテルの業務店への売上げ比率が非常に高いので厳しい状況でした。昨年５月との売上げ対比は、よい、変わらないがともにゼロでした。
両団地とも複数の企業から引き合いを受けて、鋭意交渉を続けておりますが、コロナ禍の長期化による景気先行き不透明感から、企業は設備投資の時期や規模を慎重に検討しており、立地の決定には時間を要している状況でございます。 今後、ワクチン接種が進むことで、国内経済が回復基調となれば、成長分野などでの新たな設備投資が期待されるところでございます。
何度かお答えしている点はちょっと簡単にさせていただきたいと思いますが，この先不透明感が漂っているわけでありますけれども，税の徴収猶予などによる収入の減少，また生活保護費等の社会保障関係費の増加などが予想されます。財政運営に及ぼす影響をしっかり見極めながら，既存事業の見直し，また事業の優先度を踏まえたスケジュールの調整など，対応していきたいと。
現在、誘致交渉を行っている企業や立地企業への聞き取りの中では、今後の経済の不透明感を懸念する声が多く、工場等の設備投資につきましては、今後の経済の見通しを慎重に見定めている状況にあると考えております。 今後につきましては、収束後を見据えて、企業の意向にできるだけ沿えるよう交渉を継続していくとともに、国内回帰など新たな設備投資の動きにもアンテナを張り、企業誘致に取り組んでまいります。
景気の先行き不透明感が一段と高まっておりまして、今後も企業活動や地域経済に対する影響について十分把握に努めていきたいと思っております。以上です。 ○議長（小林重樹君） 宮田好夫君。
これらの方々の入札等における不透明感が払拭できるよう回答をお願いします。 ○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。 ◎総合企画部長（明楽智雄君） 各ディレクターの中には会社の代表者がおられ、委託関係がある会社もございます。 ○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。
このように、多くの企業から今後の世界経済への先行き不透明感を不安視する声が聞かれました。加えて、消費税増税や貿易摩擦に起因する為替相場の変動等により、景気が後退局面に入っていくことも予測され、今後の事業展開について大きな懸念を持っているとのことです。企業としても、今後の投資タイミングを見きわめようと足踏みをされている様子もうかがえました。