真庭市議会 2021-09-09 09月09日－03号
結果として不登校やひきこもりとなったり、さらに顕在化はしてなくても家族も含めて大きな悩みや苦しみを抱えてる人たちは多く存在し、今後も増加するものと思われます。
結果として不登校やひきこもりとなったり、さらに顕在化はしてなくても家族も含めて大きな悩みや苦しみを抱えてる人たちは多く存在し、今後も増加するものと思われます。
夜間中学校、正式には中学校夜間学級、これは何らかの事情で義務教育を修了できなかった人、現在不登校や過去にも不登校で中学校を卒業したけれど学び直しをしたい人、日本で生活している外国人の人、もう一度中学校の勉強をしてみたいと、そういう人が学べる学校です。 2016年に教育機会確保法が制定され、文部科学省では各都道府県と政令都市に各１校設置するよう促しています。
新型コロナウイルス感染拡大による自主休校や不登校の児童、生徒も対象となるのでしょうか。仮に自主休校や不登校の児童、生徒も対象となる場合は、オンライン学習で出席扱いとなるのか、併せてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
浅口市におきましては、これまで学校等から通告がある児童虐待や不登校児童について、ヤングケアラーであるかの確認を行っており、これからもその子供を含め、要保護児童等について早期発見、早期支援をするため、小・中学校や園、そして児童相談所など、教育機関と福祉の関係機関等との連携を強化してまいります。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
その一方で、学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困、いじめ、不登校などの解決すべき課題が山積みしています。子供たちの豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員の定数改善が不可欠です。
次に、委員から「不登校対策事業について、県から示された６校しか不登校支援員が配置されていないが、配置されない他の学校においては不登校児に対してどのように対応をするのか」との質疑があり、当局から「総社市教育支援センターに市の派遣登校支援員がいるため、市の支援員で対応する」との答弁がなされたところであり、本件のうち、本委員会の所管に属する部分は、採決の結果、全員一致で原案を可決すべきであると決定いたしました
最初の答弁のときに、関係機関や情報の共有を努めてまいりますという言葉がありましたけれども、今、ひきこもりは高齢化をしているようですが、かつては、そのきっかけはほとんど不登校だったというふうに思うんです。ですから、今は少し違っても、やっぱり不登校の子がそのまま引き籠もるということもあると思うので、そういう教育機関との連携はどうでしょうか。 ○議長（廣田均議員） 青山福祉部長。
実際に体を張って服部地区の特に御婦人方の要望にも応えていただいたりして、県大生絡みの総社市との絡み、これはなかなか深いものがございまして、私が印象深いのは不登校問題、ひきこもりのテーマで中央大学教授の宮本太郎教授、あの先生の講演がいまだに記憶に生々しいものがあります。
ディスレクシアはまだまだ知られておらず，当事者の子どもたちは自分は頑張っていても勉強ができないと誤解したり，周りからは勉強が足りていないなどの誤解を受け，不登校や鬱病に至る場合があることを知りました。子どもたちが自らの力を発揮するためには，まず正しく知る。とりわけ教員の方に知っていただくことが大切です。
１人１台のタブレット端末を使用しておりますこの事業でございますけれども、学校に行けない不登校の児童・生徒についてもこのＧＩＧＡスクール事業についての恩恵というのは受けることができるようになっているのかどうか、答弁を求めるものであります。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） 私のほうでお答えさせていただきます。
そして、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度な負担が不登校や虐待やいじめにつながっている事例もあります。学校の教師や介護、福祉、専門家、医療関係者など、身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態に気づいてあげられていないのだと思います。
また、不登校の学齢制度について、現在不登校の子どもでも本人の希望を尊重した上での受入も可能と、かなり国は柔軟な対応をしているわけであります。ですので、先ほど市長がおっしゃってくださった行き損ねた、学びたい、学び直したいという方も当然希望すれば入れるわけですが、現在不登校対策にもかなり有効なことが言えると思えるわけであります。
不登校支援について。 本市では不登校生が小学校では年々増加し，中学生では長期化が課題となっています。不登校児童・生徒への初期対応をどう考えますか。適応指導教室や民間施設のこれまでの利用状況と，それに関する課題及び解決に向けた取組について聞かせてください。不登校の子どもたちの居場所を確保して社会的自立を促す支援をどう考えますか。
不登校の本市の現状について質問します。 国のほうでは、子ども、子育て政策を一元化して対応するこども庁の創設に向けた動きもありますが、玉野市の不登校の現状はどうなっていますか。 まず、過去５年間の玉野市内の小・中学生の不登校者数をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（高原良一君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君） 村上議員の御質問にお答えをします。
コロナ禍により、全国では子供たちの不登校、自殺、鬱が増えているとの報道を聞きました。また、テレビニュースでは、感染予防対策の徹底による学校行事の中止や、黙食といった新しい生活様式によりストレスがたまった子供たちが、いらいらする、楽しくない、悲しいと言っているインタビュー映像も目にしました。 胸が苦しくなるような報道でしたが、倉敷市の子供たちの様子は、実際どのような状況でしょうか。
また，不登校の方に対応する部屋もあってもいいんじゃないかと思います。また，吉備小学校では，理科室が２つあったんですけど，１個の理科室はもう今教室になっているんですよ，普通教室に。理科の先生が器具を持って走り回っておられるみたいで，大変な思いをされながらやっている。それから，図工室と図画室というのがありまして，その図画室をまた今教室として使っている。これも，早急に解決していただきたい。
次に、不登校生徒の中学校卒業後の通信教育等の学習についてであります。 通信制高校は、個別に生徒の実情に合わせた柔軟な対応が行われており、不登校生徒にとって、中学校卒業後の進路選択の一つに挙げられます。現在、通信制高校への進学を希望する生徒に対して説明会や学校見学などが随時実施されており、コロナ禍においてはオンラインによる説明会等も充実をしております。
不登校の問題、また昨今マスコミが取り上げるヤングケアラーについて、本市でも要対協、要保護児童対策地域協議会でも、数件の確認がされていると聞いています。家庭内のことで、表に出にくいこのような問題こそ、地域の協力が必要と考えられ、コミュニティ・スクールは重要な位置にあると思うとともに、設置により子供たちの活躍の場が広がることは間違いありません。
さらに、学力向上や不登校対策などの様々な課題へ対応するために、非常勤講師や支援員等を市独自で相当数配置いたしております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も学校の状況を把握しながら、教職員の負担軽減に向けた適切な人員配置となるよう努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 仙田 貴孝議員。
最初に、小・中学校になじめず不登校になっているお子さんの支援について質問します。 ①児童・生徒の現状についてお尋ねします。 現在、町内の不登校傾向の児童・生徒は何人くらいいるでしょうか、また学校への復帰を願って様々な取組をされていると思いますが、現状はどうなっているでしょうか。 ②支援の必要性についてお尋ねします。 ８０５０、７０４０問題とも呼ばれ、大人のひきこもりが心配されています。