津山市議会 2021-06-15 06月15日-03号
不登校の問題、また昨今マスコミが取り上げるヤングケアラーについて、本市でも要対協、要保護児童対策地域協議会でも、数件の確認がされていると聞いています。家庭内のことで、表に出にくいこのような問題こそ、地域の協力が必要と考えられ、コミュニティ・スクールは重要な位置にあると思うとともに、設置により子供たちの活躍の場が広がることは間違いありません。
不登校の問題、また昨今マスコミが取り上げるヤングケアラーについて、本市でも要対協、要保護児童対策地域協議会でも、数件の確認がされていると聞いています。家庭内のことで、表に出にくいこのような問題こそ、地域の協力が必要と考えられ、コミュニティ・スクールは重要な位置にあると思うとともに、設置により子供たちの活躍の場が広がることは間違いありません。
次に、コロナ禍で本年度の不登校児童・生徒が急増したとお聞きしますが、鶴山塾も含めてその状況と対策等をお示しください。 終わりに、本年度、学校経営アドバイザーや教育相談アドバイザーを教育委員会に配置し、各学校へ指導、助言等をしているとお聞きいたしましたが、1年間の成果と課題をお尋ねいたします。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(岡安謙典君) 教育長。
報告事項といたしまして、総務の所管から、世界のおもてなし料理プロジェクトの参加について、市税料の納付等について、文教の所管から、令和元年度児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、令和2年度岡山県学力・学習状況調査の結果概要についての報告を受けております。 以上が総務文教委員会に付託されました諸案件の審査結果等の報告であります。
このプロジェクトでは、基礎学力の定着を家庭や地域、企業が関わりながら支えていくシステムの開発をテーマとした学校、放課後、家庭をつなぐ学習計画、システム構築や不登校などの児童・生徒に対する学習支援を研究テーマとした困難な状況にある子供の学習支援などの研究も行っております。こうした研究成果を本市のコミュニティ・スクール構想にも生かしてまいりたいと考えております。
昨年度の相談件数は84件で、うち不登校やひきこもりを内容とするものは21件でした。連携の状況は、医療機関と情報共有しながら、青少年育成センターが家庭訪問をしたり、当事者や家族の会の会合に御家族と一緒に参加したりしました。
しかし、病院への長期入院を余儀なくされ、友達と離れて学ばなければならなくなった子供や不登校の子供たちに対する学びの支援には大きな期待が寄せられます。入院していても、変わらず同じ仲間と共に学習を続けていくことも可能になるでしょう。自然災害による臨時休校や長期休業中の家庭学習、生活の在り方も変わってくるかもしれません。
次に、教育相談アドバイザーにつきましては、いじめや不登校をはじめ感染症への不安などについて、保護者や児童・生徒本人からの電話相談などを受け付けております。専属の相談員が配置されたことで、スピード感を持って学校と継続的な連携が図られ、早期解決につながったケースもございます。 今後も両アドバイザーを積極的に活用しながら、きめ細かな学校支援などを進めてまいりたいと存じます。
単にしばらく友達に会えてなかったのでうれしいというニュースだけをマスコミは報道しておりますが、その陰で不登校児が増加するという不幸な事態にもなっているのではないでしょうか。どのように対応されますか、お願いします。 ○議長(岡安謙典君) 教育次長。
教育相談アドバイザーは、新たに相談窓口を開設し、保護者や教員などからいじめや不登校などの悩みや相談に対応し、早期解決のための支援を行うこととしております。 このアドバイザーを配置することにより、本市の学校課題の解決に向けて支援体制を一層強化し、信頼される学校経営並びに教育活動のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、コミュニティ・スクールの設置についてお答えをいたします。
次に、これは昨日の2番議員さんと重複いたしますが、平成30年度児童・生徒の問題行動等調査結果において、本市の不登校児童・生徒は増加傾向に転じていることがわかりました。特に、小学校の不登校児童が前年度に比較して倍増近くになっていますが、その要因を教育委員会としてどのように分析されていますか。また、それを踏まえて、不登校対策の考えをお示しください。
次に、不登校に関してですが、文部科学省の問題行動・不登校調査によると、平成30年度で全国で不登校の子供は小学校で4万4,841人、中学校が11万9,687人と過去最多となりました。その上、不登校には至ってないものの、不登校傾向にある中学生は33万人いるという調査結果もあります。
◎教育長(有本明彦君) 実現を期待される民意とは、私は、学力向上や不登校などの教育課題に迅速に対応し、ふるさと津山に愛着と誇りを持ち、将来地域や社会に貢献できる健やかな人材の育成だと考えております。今後におきましても、市長との連携を密にし、教育予算の確保に努めるとともに、本市教育のさらなる充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
小学校、中学校においては問題行動であるとか不登校といった課題がありますけれども、こういった問題を掘り下げていくと、生活困窮や貧困といった課題が潜んでいるケースもあるのではないかと思いますが、どのような取り組みがなされているのでしょうか、お知らせください。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(岡安謙典君) 教育長。
勤務状況等も把握されていると思いますが、早朝よりの登校支援、見守り、不登校ぎみの子供の家庭訪問など、日々の業務にあらわれない目に見えない時間を使っておられるのも事実であります。教職員が疲れ過ぎないよう、今後も学校現場と細かな連携をとっていただくようお願いするものでございます。
次に、私が目指す今後の本市の教育の方向、方針についてでありますが、学校教育においては、子供たちがみずからの将来をみずから切り開く力や、ふるさと津山を愛し、地域や社会に貢献できる力を育むため、本市にとって喫緊の課題である学力や不登校、長期欠席と規範意識の改善に、校長会やPTAを初め各種団体とより一層連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。
抜本的見直しを検討するものとして、生徒指導・不登校対策のアドバイザーの派遣、登校支援員など多くの事業が並んでいます。この事業の総括をどうされていますか。 次に、さんさんプランとDV防止基本計画についてお尋ねいたします。 昨日の広谷議員の質問への答弁で、DV通告件数はこの3年間、166件、101件、63件ということでした。
ニート、ひきこもり、不登校など社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者に対して、関係機関等のネットワークによる効果的かつ円滑な支援を図ることを目的としています。 運営形態につきましては、津山市青少年育成センターが事務局的な連絡調整機関となり、実務担当者の会議において個別事案の情報や課題を説明し、支援方針を協議することにしています。
いじめ、不登校についてお聞きします。 先般、文部科学省の問題行動・不登校調査で発表された全国の国公私立小・中・高の2017年度のいじめは、前年度より9,100件余りふえ、41万4,000件を超え、過去最多になったとのことです。
生徒指導・不登校対策事業、確かな学力向上対策事業6事業について、2,103万4,000円を中期実施計画策定で整理とされていますが、市長の公約に学力向上に力を入れておられる中で、今後の取り組みが気になるところでありますが、お考えをお尋ねしたいと思います。