真庭市議会 2023-03-10 03月10日－04号
問題なのは、企業の事情もありますけども、低賃金だということ、そして不安定雇用だということ、これをどう変えていくのか。ただ、これについては、国のほうがこの２０年間、非正規雇用というのを増やすような政策を取ってきた。その中で賃金格差が生まれ、労働分配率も落ちてきた。ここを変えていかないと、ということです。
問題なのは、企業の事情もありますけども、低賃金だということ、そして不安定雇用だということ、これをどう変えていくのか。ただ、これについては、国のほうがこの２０年間、非正規雇用というのを増やすような政策を取ってきた。その中で賃金格差が生まれ、労働分配率も落ちてきた。ここを変えていかないと、ということです。
それから、不安定雇用、これを国のほうで改善していくということが責務だと思って、所信表明にも書いておりますが、それを言ってても仕方ありません。真庭市としてできる限りどうしていくのかということであります。
若い世代、子育て世代は、非正規等の不安定雇用が５０％以上と言われています。子育て世代で国保に加入している方は、自営業や農業の方もおられますが、零細企業や一人親方と言われる個人事業主、フリーランスやアルバイトで働いている方が多いと考えられます。住民税非課税世帯への支援もありましたが、継続的な支援が必要です。 そして、もう一つの課題である少子化への対策です。
物価高騰の中、賃金は上がらず、コロナ禍は続き、特に不安定雇用の多い若い世代は苦しい生活状況です。子育て世代への継続的な支援が必要と考えます。学校給食費は、新型コロナ対応臨時交付金による市の支援で値上げを抑えていますが、小学生で月額４，８００円、年間で約５万２，８００円、中学生で月額５，５００円、年間で６万５００円です。小・中学校は義務教育ですから、これはどうしても払わなくてはならない金額です。
政府による労働法制の規制緩和で非正規雇用の労働者が増加をし、不安定雇用の時代へと変わり、今や非正規雇用の割合が４割を超えるまでになっています。所得の格差が拡大し、貧困問題が社会問題になっておりますが、アンケートに寄せられた御意見などを見ましても、働きにくい、生きづらい社会状況が見てとれます。 こうした中、公共料金が高い、引下げをしてほしいという切実な声がございます。
３つ目には、不安定雇用、低処遇の下で職員が定着せず、経験豊かな職員は退職してしまう。４つ目には、保存されている資料の価値が分からないまま廃棄処分とされてしまうおそれがあるということです。５つ目にも、受託業者による不適切な図書資料購入など、適切な税金の使われ方について懸念がある。最終的には、指定管理のほうが、結果的にコストが高過ぎるということなど、様々な問題点が今指摘されております。
やはり若い世代、子育て世代は、子どもをどうやって育てていくか、学費も保障していかなければならないという、そういう中で派遣や不安定雇用の方が多い。平均賃金もこの間、２０年間ほとんど上がっていないという日本の現状があります。このような状況の中で、やはり今一番市が力を入れていくべきことは、子どもたちや子育て世代を支援していくことであろうと思います。
非正規の不安定雇用のままではなかなか応募もなかったと伺っています。今後の栄養教諭の採用の考え方をお示しください。 ウ，岡山市初の義務教育学校として山南学園が誕生します。農業の盛んな地域性も鑑み，自校方式の直営の学校給食で食育のモデル校にしませんか。 (3）調理業務民間委託先の職員について。
また、不安定雇用という問題が横たわっていると言われ、なり手不足の問題もあります。解消のためには指導員の待遇改善が必要で、保育の質の低下につながることも懸念されています。有資格指導員を配置することが緩和される可能性がある、残されていることから、保育の質の低下、安全性が保たれないなど懸念され、保護者や指導員から反対の声が上がっています。
じゃあ、地方はもうそのまま手をこまねいてるのかと言やあ、そこは今真庭市でも、先ほど申し上げたように、保育士あるいは教諭、そういったところが、あるいはもうこれは福祉職場も一緒ですけれども、ともすると非正規の職員、いわゆる任期つきといえども３年しか雇用がないと、そういう不安定雇用の中で果たしてそういう働いてる若い方が自分の人生をかけてそこで仕事につこうということにならないんじゃないか。
そこの人が有期雇用で、あるいは半年の臨時雇用で、本当に不安定雇用の中で本当にモチベーションきちっと持って働いてもらえるかどうかなんですよ。そこの部分をもう少し限られた財源の中で知恵出しながら考えていくってことでないと、もう一緒なんです、認識は。 ところが、市長、さっき市長は改善をしたって言ってますけども、もうそりゃしてないとは言いません。
安倍自公政権は、農業や地域産業を始め地域経済に大打撃を与えるＴＰＰを推進し、労働者派遣法の改悪など低賃金の不安定雇用を拡大し、一層地方、地域経済の衰退を招こうとしています。地方創生という玉野市がつくった総合戦略の中にも、この中枢都市連携の方向が示されておりますので、これに触れております。
大きな３番目，不安定雇用から正規雇用に，岡山市の働き方について。 (1）臨時栄養士。 市費の栄養士は51人います。そのうち18人が臨時栄養士です。2017年度から，県費負担教職員の給与負担等が岡山市に移譲されます。県費の臨時学校栄養職員は９人います。経験年数によっては，岡山市の臨時栄養士と給与面で２倍以上の差があると聞きます。格差はどのように解消されますか。 (2）司書。
長時間過密労働，低賃金不安定雇用の非正規労働，こうした雇用実態が一向に改善されていない今の日本の社会の中で，結婚や出産，子育てに若者たちが希望を持てないというのも大きな問題です。国がこうした課題を実質あるように，実質的に改善していくよう，私たちはしっかりと声を上げていかなければならないと思っております。
とりわけ現在の社会情勢は，低所得高齢者や低賃金，不安定雇用の若年層などが増加しており，こうした方々への一定水準の居住の確保が求められてきているときでもあります。少子・高齢化社会となり，さらに貧困格差が進む中，市営住宅の役割はますます重要になってきていると考えます。
ですから、そこが、以前も申し上げましたけれども、ともすると多くの方が、働かれてる方が非正規で不安定雇用の方が多い。
今国会に内閣が提出した労働基準法の一部改正法案と労働者派遣法の一部改正法案が働き過ぎや不安定雇用をより深刻化する内容となっていることを危惧しての陳情です。派遣法改悪案は，派遣は臨時的，一時的な業務に限る，常用雇用の代替禁止という２つの大原則を根底から覆す大問題を抱えており，良質な雇用の確立とは逆行する内容であり，この陳情は採択すべきと考えます。
その背景には、長時間・過重労働、夜勤交代制労働などの生体リズムを無視した働き方、働かせ方や、不安定雇用、低賃金等の差別的処遇、ハラスメント等が職場に横行している実態がある。国は労働者の命と暮らしを守り、企業活力を向上させ、地域経済・社会を持続的に発展させるために劣悪な雇用・労働環境を是正し、労働者が生き生きと働くことができる条件整備を行う必要があります。
しかし，現実的な問題を見ますと，若者や女性の２人に１人が非正規雇用など不安定雇用と低賃金に苦しんでいます。それがもとで未婚が急増して少子化がこれまで進行してきました。 そういう意味で，政府に対して人間らしく働ける環境づくりへと政策の転換こそ求めなければなりません。
不登校，さらには大きくなって就職難，不安定雇用，家庭環境によって進学を諦めたり，成年になっても引きこもったりなどの困難を抱える子供や若者が増えております。子供たちに安心の未来と心の通う市政を求めて，以下お尋ねします。 １つは，岡山県内，そして笠岡市内の子供の貧困率をお尋ねし，その実態を示してください。